最終更新日:2020年10月30日
2020年
1月
2月

12月

 07年 08年 09年 10年 11年
 12年 13年 14年 15年 16年
 17年 18年 19年 20年
2020年10月
123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031
最近の記事
2020.11.11 No.1092
2020.11.10 No.1091
2020.11.03 No.1090
2020年10月の記事
2020.10.30 No.1089
2020.10.29 No.1088
2020.10.29 No.1087
2020.10.15 No.1086
2020.10.14 No.1085
2020.10.13 No.1084
2020.10.11 No.1083
2020.10.10 No.1082
2020.10.08 No.1081
2020.10.07 No.1080
2020.10.05 No.1079
2020.10.04 No.1078
2020年9月の記事
2020.09.30 No.1076
2020.09.28 No.1075
2020.09.26 No.1074
2020.09.23 No.1073
2020.09.22 No.1072
2020.09.19 No.1071
2020.09.17 No.1070
2020.09.13 No.1069
2020.09.08 No.1068
2020.09.03 No.1067
2020.09.02 No.1066
2020.09.01 No.1065
2020年10月

2020.10.30 No.1089
■ペルー GM作物モラトリアムを15年延長 圧倒的多数で議会が承認
peru_potato_market.jpg / Flickr
市場に並ぶいろいろなジャガイモ(ペルー・ワンカヨ中央市場=2019年) / Michael Major/Grobal Crop Divercity / Flickr

 ペルー議会はこのほど、ペルーにおける遺伝子組み換え作物導入に関する一時停止(モラトリアム)をさらに15年の延長について、賛成104、棄権7、反対0という圧倒的多数で承認した。

 遺伝子組み換えフリー・ラテンアメリカ・ネットワーク(RALLT)によれば、議会で圧倒的多数で継続が決まった背景には、多くの農業団体や有機生産者、先住民、環境団体、農村開発関係者による粘り強い働きかけがあったからだという。こうした遺伝子組み換え作物導入一時停止継続を求める人々は、業界に近い科学者から、反科学であるとか、反進歩主義というレッテル張りの攻撃に直面していたという。

 ペルー周辺は、ジャガイモや雑穀のキヌアなどの原産地と多様性の中心となっている。モラトリアムの延長を求める団体は、この地域の農業生物多様性の保護の重要性と、遺伝子組み換え作物の危険性についての人びとの意識を高めるために、ペルー各地でワークショップを開催してきたという。こうした地域での活動が、業界などの攻撃をはね返したもといえるかもしれない。

 ・Biodiversidad LA, 2020-10-15

 南米は遺伝子組み換え作物の栽培が盛んであり、ブラジルなど南米15か国のうち6か国が遺伝子組み換え作物の商業栽培国である。ペルーが国境を接するブラジル、ボリビア、チリ、エクアドル、コロンビアのうちチリとエクアドルを除く3か国は、ブラジルを筆頭にして遺伝子組み換えのトウモロコシや大豆、ワタなどの商業栽培国である。国際アグリバイオ事業団(ISAAA)の推計によれば、ブラジルやアルゼンチンの遺伝子組み換え作物はそれぞれ9割以上だという。

 ペルーを原産とするジャガイモなどが遺伝子組み換えされ、周辺地域で栽培が始まった場合、それらの多様性が失われる可能性が懸念される。遺伝子汚染の懸念はすでに現実のものとなっている。トウモロコシの原産国のメキシコでは、米国から輸入された遺伝子組み換えトウモロコシにより、原種といわれるテオシントに遺伝子組み換え品種の遺伝子汚染が生じたといわれている。多様性を維持するという点からも、ペルー議会が承認した遺伝子組み換え作物のモラトリアムをさらに15年延長するという、今回の承認は時宜にかなっている。


カテゴリー
よく読まれている記事