エチオピアの消費者団体やＮＧＯなど１１団体は５月２８日、アフリカの４０団体の賛同署名を添えて、エチオピア政府に対して遺伝子組み換え作物の商業栽培と試験栽培の５年間の一時禁止などを求める要請書を提出した。エチオピアは２０１８年、害虫抵抗性遺伝子組み換えワタの商業栽培を承認し、水有効利用トウモロコシプロジェクト（WEMA：Water Efficient Maize for Africa）の干ばつ耐性遺伝子組み換えトウモロコシの屋外圃場試験を承認したという。こうした政府の推進姿勢に対してブレーキをかけるように求めた。
欧州委員会は５月２０日、２０３０年までの１０年間の新たで意欲的な農薬削減と有機農業拡大を明記した《自然を市民の生活に取り戻そうとする包括的な》生物多様性戦略と《公正で健康的で環境に優しい食料システムを目指す》農業食料戦略「農場から食卓戦略」を採択したと発表した。この２つの戦略は、国際農薬行動ネットワーク・欧州（PAN Europe）が指摘するように、農薬使用量を１０年で半減させるという「革命的」なもので、農薬企業や農業団体からは反対があったという。
欧州特許庁拡大審判部は５月１４日、「本質的に生物学的プロセスのみによって得られた植物および動物は特許性がないと結論付けました」と、従来育種による動植物に対する特許性を否認する決定を下したとの声明を発表した。昨年４月、欧州特許庁長官は拡大審判部に対して、動植物に対する特許付与について見解をまとめるよう付託していた。
先ごろ妊娠中のグリホサート摂取が子どもの自閉症発症に影響してる可能性があると発表した千葉大学の研究グループは５月８日、グリホサート暴露がパーキンソン病の環境リスク因子である可能性があると専門誌に発表した。
コロナ禍で満足に食事ができない人が増えているというニュースが続いている。一方では、農家にもコロナ禍でキャンセルや売り先がなくなったとも報じられている。そうした行先のなくなった米や野菜を、炊き出しや食料支援の団体に寄付してもらい、その送料を市民のカンパで負担しようという運動「コメと野菜でつながろう！」が立ち上がった。支援先の団体は、当面、東京の「一般社団法人あじいる」と「東京・山谷日雇労働組合」、京都の「きょうと夜まわりの会」の３団体。
千葉大学などの研究グループは５月１２日、妊娠中のグリホサート暴露が子どもの自閉症の発症に影響する可能性があると発表した。研究グループは、今後、妊婦を対象としたグリホサート暴露と子ども自閉症発症の追跡調査を提案している。
ネオニコチノイド系農薬の一つチアクロプリドが４月３０日、ＥＵで登録が失効した。欧州委員会は今年１月１３日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアクロプリドの禁止を正式に決定したと発表していた。進展は緩やかではあるが、ＥＵは脱ネオニコに向けて進んでいる。近く、ＥＵは農薬の大幅削減を目標に盛り込んだ生物多様性戦略を公表するという。
日本の大豆自給率は約７％。２０１７年、国産大豆の生産量が２５万３千トンに対して、輸入大豆は約３２２万トン。輸入先は、遺伝子組み換え大豆生産国の米国、ブラジル、カナダの３か国で９９％を占めている。一方、スーパーなどに並ぶ豆腐や納豆、みそなどには「遺伝子組み換えでない」という表示ばかりであり、これらの大豆加工食品の原料の多くは、遺伝子組み換えでない「分別品」であると思われる。しかし、貿易統計や食料需給表などの公的統計に具体的な数値はなく、その実態はよくわからない。そこで、いくつかの公的な公開統計から試算すると、「分別品」は約７０万トン（２０１７年）という数値が得られた。
タイ国家有害物質委員会は４月３０日、グリホサートの使用規制とパラコートとクロルピリホスの禁止について、昨年１１月の決定の通り６月１日より実施することを賛成多数で決めた。グリホサートも昨年の決定通りで、禁止されないが５月２３日より規制が強化され使用が制限されるという。
グリホサート禁止に向けて動いていたタイとオーストリアは昨年、相次いで禁止を撤回する事態に追い込まれた。一方で、ルクセンブルグとフィジーが今年末に禁止することが明らかになった。
子どもの脳への影響が確認されている有機リン系殺虫剤クロルピリホスについて、米国トップの製造メーカーであるコルテバは２月６日、今後の売り上げの減少が見込まれるとして、２０２０年末までに中止を決定を発表した。
- ネオニコ系国内出荷量 21年度3.8％増 第二世代は63％増
- 有機農業は排外主義に与しない 参政党に反対する農民と市民が声明
- 冊子『スルホキサフロル 新しいネオニコチノイド系農薬』刊行のお知らせ
- ネオニコ系イミダクロプリド 自閉スペクトラム症様の視知覚障害を引き起こす
- 厚労省：グリホサートの残留基準値を大幅緩和を告示
- メキシコ ＧＭトウモロコシ栽培を禁止 ２４年までに輸入も段階的に禁止
- 東アジアは農薬のホットスポット 日本はトップ５
- 農薬再評価 ネオニコとグリホサートなど優先１４品目を告示
- 米国産ジャガイモ 輸入規制緩和 ポストハーベストも認める
- 輸入小麦の残留グリホサート 豪州産の検出率急増