最終更新日:2020年5月31日
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2020年5月の記事
2020.05.31 No.1041
2020.05.22 No.1040
2020.05.17 No.1039
2020.05.14 No.1038
2020.05.12 No.1037
2020.05.07 No.1036
2020.05.05 No.1035
2020.05.01 No.1034
2020年4月の記事
2020.04.28 No.1033
2020.04.23 No.1032
2020.04.08 No.1031
2020.04.06 No.1030
2020.04.05 No.1029
2020年3月の記事
2020.03.28 No.1028
2020年5月

2020.05.31 No.1041
■エチオピア GMモラトリアムを NGOなどが要請
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在来種のトウモロコシを収穫するエチオピアの農民 / CIMMYT / Flickr

 エチオピアの消費者団体やNGOなど11団体は5月28日、アフリカの40団体の賛同署名を添えて、エチオピア政府に対して遺伝子組み換え作物の商業栽培と試験栽培の5年間の一時禁止などを求める要請書を提出した。エチオピアは2018年、害虫抵抗性遺伝子組み換えワタの商業栽培を承認し、水有効利用トウモロコシプロジェクト(WEMA:Water Efficient Maize for Africa)の干ばつ耐性遺伝子組み換えトウモロコシの屋外圃場試験を承認したという。こうした政府の推進姿勢に対してブレーキをかけるように求めた。


2020.05.22 No.1040
■欧州委員会 2030年までの生物多様性・農業戦略を策定 有機農業を25%に
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収穫前のナタネにグリホサートを散布する / Chafer Machinery / Flickr

 欧州委員会は5月20日、2030年までの10年間の新たで意欲的な農薬削減と有機農業拡大を明記した《自然を市民の生活に取り戻そうとする包括的な》生物多様性戦略と《公正で健康的で環境に優しい食料システムを目指す》農業食料戦略「農場から食卓戦略」を採択したと発表した。この2つの戦略は、国際農薬行動ネットワーク・欧州(PAN Europe)が指摘するように、農薬使用量を10年で半減させるという「革命的」なもので、農薬企業や農業団体からは反対があったという。


2020.05.17 No.1039
■欧州特許庁 従来育種の動植物に特許を認めない決定
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欧州特許庁前で動植物特許に抗議する市民(2016年6月・ミュンヘン) / campact / MICHAELA HANDREK-REHLE / Flickr

 欧州特許庁拡大審判部は5月14日、「本質的に生物学的プロセスのみによって得られた植物および動物は特許性がないと結論付けました」と、従来育種による動植物に対する特許性を否認する決定を下したとの声明を発表した。昨年4月、欧州特許庁長官は拡大審判部に対して、動植物に対する特許付与について見解をまとめるよう付託していた。


■グリホサートがパーキンソン病の環境リスク因子の可能性
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除草剤を散布する / Bill Meier / Flickr

 先ごろ妊娠中のグリホサート摂取が子どもの自閉症発症に影響してる可能性があると発表した千葉大学の研究グループは5月8日、グリホサート暴露がパーキンソン病の環境リスク因子である可能性があると専門誌に発表した。


2020.05.14 No.1038
■コロナ禍 農家と市民が共同でコメと野菜で支援

 コロナ禍で満足に食事ができない人が増えているというニュースが続いている。一方では、農家にもコロナ禍でキャンセルや売り先がなくなったとも報じられている。そうした行先のなくなった米や野菜を、炊き出しや食料支援の団体に寄付してもらい、その送料を市民のカンパで負担しようという運動「コメと野菜でつながろう!」が立ち上がった。支援先の団体は、当面、東京の「一般社団法人あじいる」と「東京・山谷日雇労働組合」、京都の「きょうと夜まわりの会」の3団体。


2020.05.12 No.1037
■グリホサートが自閉症の発症に影響か 千葉大学などが研究
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ドラッグストアで販売されるラウンドアップ

 千葉大学などの研究グループは5月12日、妊娠中のグリホサート暴露が子どもの自閉症の発症に影響する可能性があると発表した。研究グループは、今後、妊婦を対象としたグリホサート暴露と子ども自閉症発症の追跡調査を提案している。


2020.05.07 No.1036
■EU ネオニコ系チアクロプリドの登録失効
neonics_ban_2018.jpg / Flickr
ネオニコ禁止決定を喜ぶEU市民(2018年) / GLOBAL 2000 / Christopher Glanzl / Flickr

 ネオニコチノイド系農薬の一つチアクロプリドが4月30日、EUで登録が失効した。欧州委員会は今年1月13日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアクロプリドの禁止を正式に決定したと発表していた。進展は緩やかではあるが、EUは脱ネオニコに向けて進んでいる。近く、EUは農薬の大幅削減を目標に盛り込んだ生物多様性戦略を公表するという。


2020.05.05 No.1035
■輸入大豆 分別品は約70万トン
cargill_grain_elevator.jpg / Flickr
穀物を日本などへ輸出するカーギルの穀物エレベーター(バンクーバー) / Michael Chu / Flickr

 日本の大豆自給率は約7%。2017年、国産大豆の生産量が25万3千トンに対して、輸入大豆は約322万トン。輸入先は、遺伝子組み換え大豆生産国の米国、ブラジル、カナダの3か国で99%を占めている。一方、スーパーなどに並ぶ豆腐や納豆、みそなどには「遺伝子組み換えでない」という表示ばかりであり、これらの大豆加工食品の原料の多くは、遺伝子組み換えでない「分別品」であると思われる。しかし、貿易統計や食料需給表などの公的統計に具体的な数値はなく、その実態はよくわからない。そこで、いくつかの公的な公開統計から試算すると、「分別品」は約70万トン(2017年)という数値が得られた。


2020.05.01 No.1034
■タイ グリホサートなど3農薬規制の再延期を認めず
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タイの田んぼ / Lee Craker / Flickr

 タイ国家有害物質委員会は4月30日、グリホサートの使用規制とパラコートとクロルピリホスの禁止について、昨年11月の決定の通り6月1日より実施することを賛成多数で決めた。グリホサートも昨年の決定通りで、禁止されないが5月23日より規制が強化され使用が制限されるという。


■ルクセンブルグとフィジー 20年末にグリホサート禁止
herbicide_spray.jpg / Flickr
除草剤を散布する / Bill Meier / Flickr

 グリホサート禁止に向けて動いていたタイとオーストリアは昨年、相次いで禁止を撤回する事態に追い込まれた。一方で、ルクセンブルグとフィジーが今年末に禁止することが明らかになった。


■コルテバ クロルピリホスの生産中止
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クロルピリホスの禁止を求める母親たち(2017年 米国ワシントン) / Moms Clean Air Force / Flickr

 子どもの脳への影響が確認されている有機リン系殺虫剤クロルピリホスについて、米国トップの製造メーカーであるコルテバは2月6日、今後の売り上げの減少が見込まれるとして、2020年末までに中止を決定を発表した。

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