ナタネにやってきたマルハナバチ / C.R.Hamacher / Flickr

　環境省は６月２６日、中央環境審議会土壌農薬部会の「生活環境動植物に係る農薬登録基準の設定について（第二次答申）」を受けて、農薬登録にかかる影響評価に、日本ミツバチやマルハナバチなどの野生ハナバチ類を加えることを決め、「本答申を踏まえ、野生ハナバチ類に係るリスク評価を行い、農薬登録基準を設定するため、所要の手続きを進めることとしています」と発表した。

米国で販売されるラウンドアップ / Mike Mozart / Flickr

　米国連邦控訴裁判所は６月２２日、カリフォルニア州によるグリホサートの発がん性警告表示を無効とする判決を下した。この警告表示は、同州独自の制度「プロポジション６５」に基づくもので、２０１５年の国際がん研究機関（IARC）の「おそらく発がん性がある」との評価を受けて、カリフォルニア州環境保健有害性評価局（OEHHA：Office of Environmental Health Hazard Assessment）は２０１７年６月、同州の発がん性物質リストにグリホサートを登載すると発表していた。その後モンサント（現バイエル）がグリホサートには発がん性がないと主張し、取り消しを求め提訴していた。

　メキシコ環境天然資源省（SEMARNAT）は６月２５日、２０２４年までにグリホサートを禁止するために段階的に使用削減に取り組んでいると声明を発表した。声明はまた、削減に当たっては、農民や先住民族が何千年も使ってきた経験があり、大規模栽培でのグリホサートに代わる方法を分析しているとしている。メキシコは１８年の政権交代以降、グリホサートなどの農薬の段階的禁止へ動いている。

米国で販売されているラウンドアップ / Mike Mozart / Flickr

　バイエルは６月２４日、米国でのラウンドアップ訴訟に関し最大１０９億ドルを支払うことで和解合意に達したと発表した。高額の賠償命令を受け上訴中の３件は除かれるものの、最大９６億ドルで裁判中と提訴予定の１２万５千人に達した原告の７５％をカバーするとしている。バイエルはまた、ラウンドアップに関する将来の提訴に対して１２億５千万ドルを用意するという。これらの合意は裁判所の承認を必要とするとしている。

除草剤ジカンバで被害を受け、葉がカップ状に変形した大豆 / uacescomm / Flickr

　米連邦控訴裁判所は６月３日、米国環境保護庁（ＥＰＡ）による、除草剤ジカンバ耐性遺伝子組み換え作物を対象とした農薬登録について、広範囲にわたる漂流により大きな被害を出していて、リスクを実質的に過小評価していたとして登録無効の判決を下した。この登録無効裁判は、全米国家族農業連合（NFFC）と食品安全センター（CFS）、生物多様性センター、国際農薬行動ネットワーク・北米（PAN NA）の４団体が米国環境保護庁を相手取って起こしていたもので、農民と市民が勝利判決を勝ち取った。裁判には、被告の米国環境保護庁の補助参加人としてモンサントが名を連ねている。