最終更新日:2020年8月31日
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2020年8月の記事
2020.08.31 No.1063
2020.08.30 No.1061
2020.08.29 No.1060
2020.08.26 No.1059
2020.08.24 No.1058
2020.08.22 No.1057
2020.08.21 No.1056
2020.08.20 No.1055
2020.08.14 No.1054
2020.08.10 No.1053
2020.08.07 No.1052
2020.08.06 No.1051
2020.08.03 No.1050
2020年7月の記事
2020.07.30 No.1048
2020.07.29 No.1047
2020.07.16 No.1046
2020.07.13 No.1045
2020年8月

2020.08.31 No.1063
■厚労省 初のGM香料を承認 承認待ちは15品目
ambersweet_orange.jpg / Wikimedia
オレンジジュースの香り付けにGM香料が使われるのだろうか? / USDA / Wikimedia

 厚労省は8月28日付けで、遺伝子組み換え微生物を使った香料バレンセンとエキソマルトテトラオヒドロラーゼを承認した。バレンセンは日本では初めての遺伝子組み換え香料となる。今回の承認で、安全だとして承認された遺伝子組み換え添加物は47品目となる。昨年より遺伝子組み換え添加物の申請が急増し、8月28日現在、15品目が食品安全委員会の審査、あるいは厚労省の承認待ちとなっている。今年に入っての承認は合計3品目。


2020.08.30 No.1061
■米国 66団体がホームセンター大手にグリホサート販売中止の要請書
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店頭のラウンドアップ(米国) / Mike Mozart / Flickr

 米国の環境、農業、人権など66団体(会員数750万人)は8月26日、米国のホームセンター大手のホームデポとロウズに対して、店舗と通販でのグリホサートの販売を全面的に中止するよう求める要請書を送った。要請書はグリホサートともに、2,4−Dやジカンバなどの有害農薬の段階的販売中止と代替有機認証製品などの販売拡大の努力も求めている。ホームデポ、ロウズはこれまでに、ネオニコ製品の販売を中止しているが、米国のコストコは昨年、グリホサートの取り扱いも中止している。


2020.08.29 No.1060
■ゲノム編集トマト 米国農務省の非規制該当を確認 近く商品化か
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トマトもゲノム編集作物として登場が近そうだが、有機栽培のトマトとは相容れない。

 サナテックシードは8月17日、同社のゲノム編集によって作出した高GABAトマトは米国農務省が規制対象の遺伝子組み換え作物に該当しないことを確認したと発表した。このゲノム編集高GABAトマトは、江面浩・筑波大学教授らのグループが開発したもので、サナテックシードが実用化に向けて開発を続けていたもの。米国農務省は、企業などからの非規制該当確認の問い合わせについて、依頼書と確認書をウェブサイトで公開している。


2020.08.26 No.1059
■富山県産大豆から残留グリホサート 散布中止要請の公開質問状
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農薬を使わないで枯れあがった有機大豆

 日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは8月25日、富山県産の大豆と大豆加工品からグリホサートが検出されたとして、全国農業協同組合連合会富山県本部(JA全農とやま)に対してグリホサート使用中止の指導などを求める公開質問状を提出した。


■インド 主要な輸入食用作物に非GM証明を義務化
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インドは主要な輸入食品の非GM証明書を義務化する

 インド食品安全基準局(FSSAI)は8月21日、主要な輸入食用作物24品目について、来年1月から輸出国の国家機関が発行した「非遺伝子組み換え作物」証明書を義務化すると発表した。実施は2021年1月1日から。対象となる作物には米、小麦、トウモロコシ、大豆、ナタネ、トマト、ジャガイモなどが含まれている。インドでは、環境団体が輸入食品に遺伝子組み換え品が多く含まれていると訴えていたという。


2020.08.24 No.1058
■国産ハチミツからグリホサートの痕跡を検出
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ハチミツの詰まった巣 / Don Hankins / Flickr

 ニュージーランド第一次産業省のNZ産ハチミツの約2割からグリホサートが検出されたとの報告書は大きな反響を呼んでいるが、日本産ハチミツの残留農薬に関する検査結果はほとんど明らかになっていないのが現状だ。そうした中で、農民連食品分析センターは8月21日、検査依頼品のハチミツ1検体からグリホサートの痕跡(定量限界の0.01ppm以下)を検出したと発表した。


2020.08.22 No.1057
■海に流れ出たネオニコがエビやカキにも影響
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海中を泳ぐブラックタイガー(Penaeus monodon) / CSIRO / Wikimedia

 オーストラリア・サザンクロス大学の研究グループはこのほど、ネオニコチノイド系殺虫剤の一つイミダクロプリドがエビ(ブラックタイガー)の摂食行動に影響を与え、栄養不足や肉質の低下につながることが明らかになったと発表した。実験室レベルではあるものの、エビの神経系は昆虫と類似性があると指摘し、「適切に管理されていなければ、これらの農薬は養殖および捕獲エビ漁業の生産性と持続可能性に影響を及ぼす可能性があります」としている。ネオニコチノイド系農薬とミツバチなど受粉を媒介する生物(ポリネーター)との関係に関心が集まっているが、その影響は陸上にとどまっているわけではない。


2020.08.21 No.1056
■米国 遺伝子組み換え蚊の放出承認 住民投票は拒否
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ヒトから吸血するネッタイシマカ / Sanofi Pasteur / Frank Hadley Collins / Flickr

 米国環境保護庁(EPA)が承認した遺伝子組み換え蚊の放出について、地元のフロリダ・キーズ蚊管理区(FKMCD)は8月18日、地域住民の2千通の反対意見や住民投票の実施を求める声を拒絶し、21年からフロリダ州モンロー郡で合計7億5千万匹の遺伝子組み換え蚊の放出を認めた。この放出に反対してきた環境団体は、コロナウイルス禍と気候危機に直面しているときに、無駄な出費とし、米国環境保護庁がさらなるリスク分析を拒み、さらなるリスク分析不能と指摘して、放出承認を非難する声明を出した。


2020.08.20 No.1055
■自給自足が可能なのは世界の3割足らず 日本も厳しい

 コロナウイルス禍で食料システムが混乱しつつある。この3月、欧米では農業労働者の移動が制限された結果、収穫や作付けに問題が出ていると報じられた。世界食糧計画(WFP)は、現在1億3千万人が飢餓で苦しんでいるが、コロナウイルス禍により20年末までに2億5千万人以上の人々が飢餓に苦しむことになるという新たな報告書を発表している。そんな中、フィンランド・アールト大学などの研究グループは4月17日、地産地消が可能な半径100キロの食料自給圏(foodshed)で主食となる食料を入手できるのは、世界の11%から28%に限られるという、悲観的な研究結果を発表した。アールト大学のリリースのタイトルは、『「ローカルフード」に頼ることは、世界のほとんどの人にとって遠い夢である』という暗いものだった。


2020.08.14 No.1054
■遺伝子操作でバッタの群生は阻止できるのか 遺伝子組み換え蚊の放出は予想外の失敗
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トノサマバッタも大群を作り蝗害を引き起こす / Greg Peterson / Flickr

 中国科学院の康楽(Le Kang)教授らの研究グループは8月12日、大発生して作物や植物を食いつくすバッタの大集団は集合フェロモンが関係している可能性があるという研究結果をNatureに発表した。トノサマバッタ(Locusta migratoria)を使った研究で、わずか4匹でも4−ビニルアニソール(4VA)という集合フェロモンが連鎖的に放出され、4VAが周囲のトノサマバッタを引き寄せ、群れを作るという。野外実験でもトノサマバッタを誘引したという。現在、サバクトビバッタの防除には有害な化学農薬(殺虫剤)の使用以外の手段がない中で、この集合フェロモンは、殺虫剤を使用しない新たな防除方法の考案につながる可能性があるという。


2020.08.10 No.1053
■米国議会 子どもを守る農薬規制強化法案提出 ネオニコは禁止
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受粉しているミツバチ / Maja Dumat / Flickr

 ネオニコチノイド系、有機リン系の殺虫剤、除草剤パラコートの禁止を含む、子どもや農業労働や、消費者の側に立った包括的な農薬規制強化法案が米国議会に提出された。殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)改正案は、「米国の子どもたちを有害な農薬から保護する法律(Protect America's Children from Toxic Pesticide Act of 2020)」と名付けられ、安全サイドに立った規制プロセスの強化、農薬を使用する労働者の保護など、バイエルなどの農薬企業が真っ向から反対する内容となっている。この改正案は、EUで進む農薬行政の透明化とも相応している。そして、この改正案が成立すれば、これまでの農薬企業の側に立ってきた米国の農薬行政が、子どもや消費者、農業労働者の側に立ったものに根本的に変わらざるを得ない。こうした動きが、日本の農薬行政にも影響を与えることを期待したい。


2020.08.07 No.1052
■米国ニューヨーク州議会 州有地でのグリホサート禁止法案を可決
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ラウンドアップを散布したニューヨークの公園(2016年) / William Avery Hudson / Flickr

 ニューヨーク州議会は7月22日、州有地におけるグリホサートの使用を禁止する環境保全法改正案を可決した。クオモ州知事が署名して成立すれば、禁止は2021年12月31日から施行されるという。ニューヨーク州は2019年、ニューヨーク市で約2トン、州全体で約190トンのグリホサートが公共スペースで使用されたという。成立に必要なクオモ州知事の署名は、8月7日現在、まだなされていない模様だ。知事の拒否権で、握りつぶされる可能性もありそうだ。欧米では、公有地におけるグリホサートを条例などで禁止する自治体が増えている。


■フランス ネオニコ禁止で一歩後退 テンサイに限定使用容認
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テンサイ / Neil Theasby / Flickr

 ネオニコチノイド系農薬の全面禁止に踏み切っていたフランスは、アブラムシによる減収の予測されるテンサイについて、特定のネオニコチノイド系農薬を3年間に限定し認める方針と農務省が明らかにした、とロイターが報じた。種子処理のみで、葉面散布は認めないという。正式に実施された場合、EUに先駆け全面的に禁止したフランスのネオニコチノイド系農薬規制は、一歩後退することになる。


2020.08.06 No.1051
■米国産ジャガイモ 輸入規制緩和 ポストハーベストも認める
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米国の店頭に並ぶアイダホ産ジャガイモ / Mike Mozart / Flickr

 米国の要求を受けて、米国産加工用生鮮ジャガイモの輸入規制が緩和され、生食用の輸入承認に向けての協議が始まっているという。すでに農水省は、米国産のポテトチップ加工用生鮮ジャガイモの通年輸入を認める規制緩和を今年2月に行い、さらに米国の要求を受けて生食用ジャガイモの輸入解禁に向けて協議を始めるという。厚労省もこの6月、ポストハーベスト(収穫後散布農薬)として、発がん性や神経毒性が指摘されている殺菌剤ジフェノコナゾールを、生鮮ジャガイモの防カビ剤として食品添加物に指定した。当面はポテトチップス加工用に限定されるとはいえ、防カビ剤を使ったジャガイモの通年輸入が始まる。さらに現在、食品安全委員会では、米国シンプロット社の2種類の遺伝子組み換えジャガイモの健康影響評価が行われている。


2020.08.03 No.1050
■グリホサートは生殖にも影響
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ラウンドアップ / Mike Mozart / Flickr

 グリホサートのもたらす生殖に対する悪影響に関する研究結果が立て続けに発表された。一つは、豚を使った研究でオスの生殖細胞に悪影響を与えるというものであり、もう一つは妊娠中にグリホサートに暴露したラットから生まれたメスのラットでは着床失敗が増加するというもの。食品安全委員会はグリホサートについて、その影響は「発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」と結論付けているが、こうした新たな研究結果を盛り込んだ再評価はもちろん、予防原則による規制強化が必要だ。


■ラウンドアップ損賠裁判 控訴審も原告勝訴
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一審勝利判決後、ロースクールの集会に出席した弁護団(2018年) / Emmett Institute / Flickr

 米国カリフォルニア州控訴裁判所は7月20日、ラウンドアップ損害賠償請求裁判で2018年に一審で勝訴したジョンソンさんの主張を認め、バイエル(モンサント)の控訴を棄却する判決を下した。損害賠償の金額は懲罰的損害賠償を含む2050万ドルに減額された。

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