厚労省は８月２８日付けで、遺伝子組み換え微生物を使った香料バレンセンとエキソマルトテトラオヒドロラーゼを承認した。バレンセンは日本では初めての遺伝子組み換え香料となる。今回の承認で、安全だとして承認された遺伝子組み換え添加物は４７品目となる。昨年より遺伝子組み換え添加物の申請が急増し、８月２８日現在、１５品目が食品安全委員会の審査、あるいは厚労省の承認待ちとなっている。今年に入っての承認は合計３品目。
米国の環境、農業、人権など６６団体（会員数７５０万人）は８月２６日、米国のホームセンター大手のホームデポとロウズに対して、店舗と通販でのグリホサートの販売を全面的に中止するよう求める要請書を送った。要請書はグリホサートともに、２，４−Ｄやジカンバなどの有害農薬の段階的販売中止と代替有機認証製品などの販売拡大の努力も求めている。ホームデポ、ロウズはこれまでに、ネオニコ製品の販売を中止しているが、米国のコストコは昨年、グリホサートの取り扱いも中止している。
サナテックシードは８月１７日、同社のゲノム編集によって作出した高ＧＡＢＡトマトは米国農務省が規制対象の遺伝子組み換え作物に該当しないことを確認したと発表した。このゲノム編集高ＧＡＢＡトマトは、江面浩・筑波大学教授らのグループが開発したもので、サナテックシードが実用化に向けて開発を続けていたもの。米国農務省は、企業などからの非規制該当確認の問い合わせについて、依頼書と確認書をウェブサイトで公開している。
日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは８月２５日、富山県産の大豆と大豆加工品からグリホサートが検出されたとして、全国農業協同組合連合会富山県本部（ＪＡ全農とやま）に対してグリホサート使用中止の指導などを求める公開質問状を提出した。
インド食品安全基準局（FSSAI）は８月２１日、主要な輸入食用作物２４品目について、来年１月から輸出国の国家機関が発行した「非遺伝子組み換え作物」証明書を義務化すると発表した。実施は２０２１年１月１日から。対象となる作物には米、小麦、トウモロコシ、大豆、ナタネ、トマト、ジャガイモなどが含まれている。インドでは、環境団体が輸入食品に遺伝子組み換え品が多く含まれていると訴えていたという。
ニュージーランド第一次産業省のＮＺ産ハチミツの約２割からグリホサートが検出されたとの報告書は大きな反響を呼んでいるが、日本産ハチミツの残留農薬に関する検査結果はほとんど明らかになっていないのが現状だ。そうした中で、農民連食品分析センターは８月２１日、検査依頼品のハチミツ１検体からグリホサートの痕跡（定量限界の0.01ppm以下）を検出したと発表した。
オーストラリア・サザンクロス大学の研究グループはこのほど、ネオニコチノイド系殺虫剤の一つイミダクロプリドがエビ（ブラックタイガー）の摂食行動に影響を与え、栄養不足や肉質の低下につながることが明らかになったと発表した。実験室レベルではあるものの、エビの神経系は昆虫と類似性があると指摘し、「適切に管理されていなければ、これらの農薬は養殖および捕獲エビ漁業の生産性と持続可能性に影響を及ぼす可能性があります」としている。ネオニコチノイド系農薬とミツバチなど受粉を媒介する生物（ポリネーター）との関係に関心が集まっているが、その影響は陸上にとどまっているわけではない。
米国環境保護庁（ＥＰＡ）が承認した遺伝子組み換え蚊の放出について、地元のフロリダ・キーズ蚊管理区（FKMCD）は８月１８日、地域住民の２千通の反対意見や住民投票の実施を求める声を拒絶し、２１年からフロリダ州モンロー郡で合計７億５千万匹の遺伝子組み換え蚊の放出を認めた。この放出に反対してきた環境団体は、コロナウイルス禍と気候危機に直面しているときに、無駄な出費とし、米国環境保護庁がさらなるリスク分析を拒み、さらなるリスク分析不能と指摘して、放出承認を非難する声明を出した。
コロナウイルス禍で食料システムが混乱しつつある。この３月、欧米では農業労働者の移動が制限された結果、収穫や作付けに問題が出ていると報じられた。世界食糧計画（ＷＦＰ）は、現在１億３千万人が飢餓で苦しんでいるが、コロナウイルス禍により２０年末までに２億５千万人以上の人々が飢餓に苦しむことになるという新たな報告書を発表している。そんな中、フィンランド・アールト大学などの研究グループは４月１７日、地産地消が可能な半径１００キロの食料自給圏（foodshed）で主食となる食料を入手できるのは、世界の１１％から２８％に限られるという、悲観的な研究結果を発表した。アールト大学のリリースのタイトルは、『「ローカルフード」に頼ることは、世界のほとんどの人にとって遠い夢である』という暗いものだった。
中国科学院の康楽（Le Kang）教授らの研究グループは８月１２日、大発生して作物や植物を食いつくすバッタの大集団は集合フェロモンが関係している可能性があるという研究結果をNatureに発表した。トノサマバッタ（Locusta migratoria）を使った研究で、わずか４匹でも４−ビニルアニソール（４ＶＡ）という集合フェロモンが連鎖的に放出され、４ＶＡが周囲のトノサマバッタを引き寄せ、群れを作るという。野外実験でもトノサマバッタを誘引したという。現在、サバクトビバッタの防除には有害な化学農薬（殺虫剤）の使用以外の手段がない中で、この集合フェロモンは、殺虫剤を使用しない新たな防除方法の考案につながる可能性があるという。
ネオニコチノイド系、有機リン系の殺虫剤、除草剤パラコートの禁止を含む、子どもや農業労働や、消費者の側に立った包括的な農薬規制強化法案が米国議会に提出された。殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法（FIFRA）改正案は、「米国の子どもたちを有害な農薬から保護する法律（Protect America's Children from Toxic Pesticide Act of 2020）」と名付けられ、安全サイドに立った規制プロセスの強化、農薬を使用する労働者の保護など、バイエルなどの農薬企業が真っ向から反対する内容となっている。この改正案は、ＥＵで進む農薬行政の透明化とも相応している。そして、この改正案が成立すれば、これまでの農薬企業の側に立ってきた米国の農薬行政が、子どもや消費者、農業労働者の側に立ったものに根本的に変わらざるを得ない。こうした動きが、日本の農薬行政にも影響を与えることを期待したい。
ニューヨーク州議会は７月２２日、州有地におけるグリホサートの使用を禁止する環境保全法改正案を可決した。クオモ州知事が署名して成立すれば、禁止は２０２１年１２月３１日から施行されるという。ニューヨーク州は２０１９年、ニューヨーク市で約２トン、州全体で約１９０トンのグリホサートが公共スペースで使用されたという。成立に必要なクオモ州知事の署名は、８月７日現在、まだなされていない模様だ。知事の拒否権で、握りつぶされる可能性もありそうだ。欧米では、公有地におけるグリホサートを条例などで禁止する自治体が増えている。
ネオニコチノイド系農薬の全面禁止に踏み切っていたフランスは、アブラムシによる減収の予測されるテンサイについて、特定のネオニコチノイド系農薬を３年間に限定し認める方針と農務省が明らかにした、とロイターが報じた。種子処理のみで、葉面散布は認めないという。正式に実施された場合、ＥＵに先駆け全面的に禁止したフランスのネオニコチノイド系農薬規制は、一歩後退することになる。
米国の要求を受けて、米国産加工用生鮮ジャガイモの輸入規制が緩和され、生食用の輸入承認に向けての協議が始まっているという。すでに農水省は、米国産のポテトチップ加工用生鮮ジャガイモの通年輸入を認める規制緩和を今年２月に行い、さらに米国の要求を受けて生食用ジャガイモの輸入解禁に向けて協議を始めるという。厚労省もこの６月、ポストハーベスト（収穫後散布農薬）として、発がん性や神経毒性が指摘されている殺菌剤ジフェノコナゾールを、生鮮ジャガイモの防カビ剤として食品添加物に指定した。当面はポテトチップス加工用に限定されるとはいえ、防カビ剤を使ったジャガイモの通年輸入が始まる。さらに現在、食品安全委員会では、米国シンプロット社の２種類の遺伝子組み換えジャガイモの健康影響評価が行われている。
グリホサートのもたらす生殖に対する悪影響に関する研究結果が立て続けに発表された。一つは、豚を使った研究でオスの生殖細胞に悪影響を与えるというものであり、もう一つは妊娠中にグリホサートに暴露したラットから生まれたメスのラットでは着床失敗が増加するというもの。食品安全委員会はグリホサートについて、その影響は「発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」と結論付けているが、こうした新たな研究結果を盛り込んだ再評価はもちろん、予防原則による規制強化が必要だ。
米国カリフォルニア州控訴裁判所は７月２０日、ラウンドアップ損害賠償請求裁判で２０１８年に一審で勝訴したジョンソンさんの主張を認め、バイエル(モンサント）の控訴を棄却する判決を下した。損害賠償の金額は懲罰的損害賠償を含む２０５０万ドルに減額された。
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