２０１７年、インド中部のマハーラーシュトラ州ヤバトマルで綿花農園で使用した殺虫剤が原因で８００人以上が農薬中毒となり２０人以上が死亡したと、スイスのＮＧＯのパブリック・アイ(Public Eye)が発表した。パブリック・アイは、原因はシンジェンタの製造した殺虫剤ジアフェンチウロン剤（商品名Polo）だとしていた。
カナダ東部のノバスコシア州環境省は９月２５日、州内の１５００ヘクタール以上の山林伐採地で計画されていた今秋のグリホサート散布はもう実施しないと座り込みの団体に連絡した。同州ハンツ郡での空中散布の中止を求めて、２か所の皆伐地で座り込んでいたノバスコシア・アドボケートが、州環境省から連絡があったと明らかにした。
ドイツの独立検査機関のテストバイオテックは９月１７日、ドイツ政府の研究機関が関与した牛のゲノム編集実験について、「怪しげな実験」であり、動物に苦痛を与え動物福祉に反すると非難した。牛に対するゲノム編集の失敗が続いている。
ヨーロッパの環境や有機農業関連の８８団体は９月１７日、欧州委員会のステラ・キリアキデス保健衛生・食品安全担当委員に対して、ゲノム編集に代表される「新しい遺伝子組み換え」規制を緩めることがないように求める公開書簡を送った。
グリーンピースなどは９月７日、サイバスがゲノム編集で育種したというスルホニルウレア系の除草剤に耐性のあるナタネ（ＳＵナタネ）について、その遺伝子変異を確認したと発表した。このＳＵナタネについてサイバスの関係者は、化学物質による突然変異であってゲノム編集ではないと言い出しているという。９月１５日、背景情報とともに経緯がグリーンピースのサイトに掲載された。
ＥＵは２００７年に除草剤パラコートを使用禁止にし、国際農薬行動ネットワーク（PAN：Pesticide Action Network）もパラコートを危険農薬として禁止を求めている。パラコートのような自国で禁止された農薬を生産し、使用禁止となっていない国へ輸出することは「ダブルスタンダード」だと非難されているが、ほとんどの国は規制に消極的だという。
９月２１日は、国際単一樹種植林反対の日（International Day of Struggle Against Monoculture Tree Plantations）だった。グローバル・ジャスティス・エコロジー・プロジェクトは、目下の焦点は米国農務省が規制を外そうとしている、耐病性の遺伝子組み換えアメリカグリの木だという。ストップ・遺伝子組み換え樹木キャンペーンは、この遺伝子組み換えアメリカグリの木を「トロイの木馬」であり、規制撤廃でユーカリなどの紙パルプ用の遺伝子組み換え樹木の解禁につながると警告している。この遺伝子組み換えアメリカグリの規制撤廃反対の署名運動が立ち上がっている。
２２年１２月で登録期限が切れるグリホサートに関し、ＥＵでは見直し作業が続いている。バイエルは６月８日、新たな研究を含む登録更新に向けた申請文書を欧州委員会に設置されたグリホサート評価グループ（AGG：Assessment Group on Glyphosate）に提出した。バイエルなどで構成する欧州グリホサート更新グループ（GRG：Glyphosate Renewal Group）はこのほど、これらの提出した文書を、２０１２年に提出した関係文書とともに公開した。提出文書の公開に当たってバイエルは、個人情報などは非公開だとしている。
ドイツの自然・生物多様性保護連盟（NABU）などはこのほど、ミツバチなどの昆虫が激減したのは携帯電話やWi-Fiの電磁場がその一因の可能性があるとする研究結果を発表した。ネオニコチノイド系農薬や生息地の減少に加えて、電磁波への曝露の増加は「おそらく昆虫の世界に悪影響を与えている」という。
米国・イリノイ大学などの研究グループは８月１０日、ネオニコチノイド系農薬の使用量の増加が、米国の草地における鳥類の個体数減少の要因であり、鳥類の多様性を低下させている可能性があるとする研究結果を専門誌（Nature Sustainability）に発表した。米国では、ネオニコチノイド系農薬は、主に種子処理剤として使用され、指数関数的に使用量が増加しているという。鳥類の個体数に対するネオニコチノイド系農薬の悪影響が、米国中西部、カリフォルニア州南部、北部大草原に集中しているという。
英国政府のジョージ・ユースティス環境・食料・農村地域省大臣はこのほど、英国のテンサイ農家が、アブラムシが媒介するテンサイ黄化ウイルスによって被害を受けていることに対し、禁止されているネオニコチノイド系農薬を解禁する可能性があると語ったという。ＥＵは２０１３年、３種類のネオニコチノイド系農薬を一時禁止し、２０１８年には屋外使用について全面的に禁止した。ＥＵ離脱が決まったとはいえＥＵ加盟国の英国も屋外使用禁止の規制下にある。
ＮＧＯは反対声明 地域リーダー暗殺
南米のコロンビア政府は過去、コカインを資金源としていた麻薬組織と反政府左翼ゲリラのコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）に対して、資金源遮断を意図して除草剤グリホサートの空中散布＝「枯葉作戦」で原料のコカを撲滅しようとしてきた。２０１５年になり、当時のフアン・マヌエル・サントス大統領は空中散布を停止した。しかし、現在のイヴァン・ドゥケ大統領は、トランプ米国大統領の要求を受けて、空中散布再開に向けて動いているという。
カナダ・ノバスコシア州バーリントンの住民は、林業開発企業の大規模なグリホサートの空中散布計画を散布予定地の占拠で阻止した。住民の阻止行動に会社側は２日、バーリントンの散布予定地４６ヘクタールの散布中止を決めたという。同州環境局は、州全体で４２か所、１５００ヘクタールの空中散布を許可していたという。
農民連食品分析センターは９月８日、市販のリンゴの残留農薬分析結果を公開した。分析したリンゴは２０１７年産の４検体で、産地は長野県が３検体、山形県が１検体。延べ１２種類の残留農薬が検出され、そのうち４種類がネオニコチノイド系だったという。中でもアセタミプリドはどのリンゴからも検出されたという。
ＤＡＩＺ（株）は８月３１日、同社の発芽大豆を使った代替肉「植物肉ミラクルミート」がフレッシュネスバーガーに採用されたと発表。「ザ・グッドバーガー」の商品名で、全国のフレッシュネスバーガーで販売されるという。植物肉の原料大豆は遺伝子組み換えではないとしている。同じように代替肉を使った米国のインポッシブル・バーガーは、代替肉汁に遺伝子組み換え由来の原料を使っていることが問題となっている。米国食品医薬品局（FDA）の承認に対して取り消しを求める訴訟も起きている。フレッシュネスバーガーはこの問題には触れていない。
米国農務省は７月２１日付けで、韓国のツールジェンが開発したゲノム編集による高オレイン酸大豆について、規制対象の遺伝子組み換え作物に該当しないと確認した。これにより、ツールジェンのゲノム編集高オレイン酸大豆は、米国や日本ではＮＯＮ−ＧＭ大豆として流通が可能になる。ツールジェンは今年５月、ゲノム編集によるペチュニアについても規制非該当の確認を受けている。
米国黒人農民協会は８月２６日、バイエルを相手取ってラウンドアップの販売停止か、より明確な危険性の表示を求めて連邦地裁に提訴した。協会は、モンサントが安全だとしていたために、除草剤を使用した黒人の農民ががんを発症したとしている。また、モンサントがライバルの種子企業を買収したため、黒人農家はラウンドアップ耐性作物の使用を余儀なくされたとしているという。米国黒人農民協会は４２州の約１１万人の黒人農家を代表しているという。
感染症を媒介する蚊の防除にはピレスロイド系などの殺虫剤が使われてきた。こうした殺虫剤に対する抵抗性が蔓延し、有効でなくなってきていることから、ＷＨＯは２０１７年、室内散布用として新たにネオニコチノイド系のイミダクロプリドを選定した。しかし、農業で使用されていることから、ネオニコチノイド系に抵抗性を持つ個体群が出現している。ＷＨＯも有効性がいつまで続くか懸念を持っているという。研究者は、殺虫剤に対する抵抗性についての事前の確認が必要だという。
- ネオニコ系国内出荷量 21年度3.8％増 第二世代は63％増
- 有機農業は排外主義に与しない 参政党に反対する農民と市民が声明
- 冊子『スルホキサフロル 新しいネオニコチノイド系農薬』刊行のお知らせ
- ネオニコ系イミダクロプリド 自閉スペクトラム症様の視知覚障害を引き起こす
- 厚労省：グリホサートの残留基準値を大幅緩和を告示
- メキシコ ＧＭトウモロコシ栽培を禁止 ２４年までに輸入も段階的に禁止
- 東アジアは農薬のホットスポット 日本はトップ５
- 農薬再評価 ネオニコとグリホサートなど優先１４品目を告示
- 米国産ジャガイモ 輸入規制緩和 ポストハーベストも認める
- 輸入小麦の残留グリホサート 豪州産の検出率急増