ペルー議会はこのほど、ペルーにおける遺伝子組み換え作物導入に関する一時停止（モラトリアム）をさらに１５年の延長について、賛成１０４、棄権７、反対０という圧倒的多数で承認した。
米国のデルモンテはこのほど、カロテンの発現を抑制することで果肉がピンク色になる遺伝子組み換えパイナップルの販売を始めた。全量をコスタリカで栽培し、米国に輸入されるという。現在は店頭には並ばず、ネットでの販売に限定されている。
北海道消費者協会は１０月８日、義務のない届出制となったゲノム編集食品について確認した結果、厚労省などは届出はなく、国内ではまだ流通していないとの認識を示したと発表した。
厚労省は１０月１９日付けで、ＢＡＳＦのＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）産生・イミダゾリノン系除草剤耐性遺伝子組み換えナタネＬＢＦＬＦＫについて、食品安全委員会に健康影響評価を諮問した。また、農水省も飼料としての健康影響評価を諮問した。
コロナウイルス禍に象徴されるように、新たな時代に入ったかのように感じます。一時よりは「緩和」されたかに見える外出自粛が続く中で、すぐに食べられるお手軽な加工食品やカット野菜が売れているといいます。、昨年１０月には日本でもゲノム編集食品が解禁され、米国から始まった代替肉のような代替食品も増えているといいます。加工食品は食品ロスを減らすという賛成論もあるが、私たちの食はどこへ行こうとしているのでしょうか。そして、その食を支える日本の農はどこへ向かおうとしているのでしょうか。真っ当な農と食を取り返すには、私たちはどうすればいいのでしょうか。このほど刊行された『農と食の戦後史─敗戦からポスト・コロナまで』（緑風出版）が、この疑問に、あるいはその先への対抗軸を示しています。
巨大なモンサントと闘ったカナダのナタネ農家のパーシー・シュマイザーさんは、パーキンソン病を患い闘病中であったが、この１３日にお亡くなりになった。享年８９歳。カナダＣＢＣが伝えた。
アルゼンチンは１０月７日付けで、バイオセレスの干ばつ耐性・除草剤グルホシネート耐性小麦ＨＢ４を承認した。このＨＢ４遺伝子組み換え小麦は、アルゼンチン小麦の最大の輸出先であるブラジルの承認を待って商業栽培を始めるという。バイオセレスのフェデリコ・トルッコＣＥＯは「この技術の成功は、政府が保証するものではなく、どのくらい消費者が受け入れるかにかかっている」とし、消費者の受容が大きなカギだとの認識を示したという。
ニューヨークの大手造園会社オルタナティブ・アースケアは１０月６日、グリホサートのリスクを考慮して使用を中止し、エコマイト社のオーガニック除草剤へ転換すると発表した。長年、学校などで安全な農薬を使おうといろいろなオーガニック農薬を試していたという同社は、エコマイトの製品が「安全で合成農薬と同等かそれ以上の効果を発揮する唯一の除草剤」と評価している。
農民連食品分析センターは１０月７日、玄米の残留農薬検査結果を公表した。検査したサンプル２９７検体の約３分の１の１０７検体から残留農薬を検出。そのほとんどからネオニコチノイド系農薬を検出。新しい広義のネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルも２検体から検出したという。
フランスの環境ＮＧＯフューチャー・ジェネレーションズは１０月２日、フランス競争・消費・詐欺防止総局（DGCCRF）の２０１７年度の残留農薬に関するデータを分析した結果、植物性食品の１０％からネオニコチノイド系農薬が検出されたと発表した。検査された約４６００のサンプルのうち４９１検体から何らかのネオニコチノイド系農薬を検出したとしている。いくつかからは複数のネオニコチノイド系農薬が検出されたとしている。フランスは１８年９月、すべてのネオニコチノイド系農薬を禁止し、ＥＵは同年１２月にイミダクロプリドなど３種類のネオニコチノイド系農薬を禁止した。
東邦大学などの研究グループは９月２４日、遺伝子組み換え作物が輸入される鹿島港などで除草剤グリホサート耐性スーパー雑草の一種のオオホナガアオゲイトウ（Amaranthus palmeri）が、日本の輸入港に定着したことを明らかにしたと専門誌に発表した。研究グループは、同じヒユ科植物との種間交雑による耐性遺伝子の拡散を懸念している。ヒユ属には雑穀のアマランサスや野菜のヒユナが含まれている。
アルゼンチン農業省の科学技術研究委員会（CONICET）は１０月８日、干ばつ耐性遺伝子組み換え小麦ＨＢ４が栽培と消費について、世界で初めて承認されたと発表した。栽培開始には、最大の輸出先であるブラジルの承認が必要だとしている。これまで遺伝子組み換え小麦の商業栽培は、世界中のどこでも始まっておらず世界初の承認となる。商業栽培には、最大の輸出先であるブラジルの承認も必要とされ、アルゼンチンの専門家は環境や健康への懸念から消費者が受け入れないことを指摘している。実際の商業栽培開始のハードルは高いとみている。
フランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）は１０月９日、新たな農業用のグリホサート使用規制を発表した。今回の規制強化は全面的な禁止ではなく、代替品ない場合を除き使用が制限され、使用量も規制される。ブドウ園と果樹園では、急傾斜地などの機械的除草が不可能な場合を除き、列間の使用が禁止されるという。
キューバといえば有機農業というイメージが強いが、そのキューバが遺伝子組み換え作物栽培に乗り出している。キューバの遺伝子工学・バイオテクノロジーセンター（CIGB）は１０月５日、キューバが独自に開発した遺伝子組み換えトウモロコシのパイロット栽培の結果、高収量だったと発表した。キューバは年間１００万トンほどの飼料用トウモロコシを輸入しており、遺伝子組み換えトウモロコシ栽培で輸入量を減らそうとしているという。
米国メリーランド州ボルチモア市の市議会は５日、ネオニコチノイド系農薬と除草剤グリホサート、有機リン系殺虫剤クロルピリホスについて、ボルチモア市内での使用禁止を含む法案を可決した。市長の署名で成立し２２年７月より施行される。米国では、地方自治体レベルでのネオニコチノイド系農薬やグリホサート系除草剤の使用規制が続いている。連邦レベルでも、民主党議員によるネオニコチノイド系農薬やグリホサート禁止法案が議会に提出されている。
殺虫性Ｂｔ毒素を作り出すようにして害虫抵抗性を持たせた遺伝子組み換え作物も、害虫が抵抗性を獲得し効かなくなってきているという。米国環境保護庁（ＥＰＡ）はこのほど、既存のほとんど全てのＢｔ遺伝子組み換えのトウモロコシとワタの段階的登録取消を提案し意見公募を始めた。この提案は、Ｂｔ毒素を使った害虫抵抗性遺伝子組み換え作物の失敗を認めたといえるだろう。
ブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）は９月１５日、９月２２日に発効が迫っている除草剤パラコート禁止を維持したという。ブラジルでは、２０１７年にパラコートの禁止決定後、農薬ロビーや生産者による激しいキャンペーンが展開されたが、ブラジル国家衛生監督庁理事会は３対２の僅差で延期を認めず、当初の決定を維持した。これにより、パラコートは一週間後の９月２２日から禁止されることになったという。農薬企業の甘言で、多くの農民がパラコートを購入しているという。
フランス国立農業食品環境研究所（INRAE）などの研究グループはこのほど、スペインとフランスで雑草として定着している、トウモロコシの原種と考えられているテオシントに除草剤耐性遺伝子を確認したと米国科学アカデミー紀要（PNAS）に発表した。
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