最終更新日:2020年10月29日
2020年
1月
2月
4月
5月
6月

7月
8月
9月
10月
11月

 07年 08年 09年 10年 11年
 12年 13年 14年 15年 16年
 17年 18年 19年

2020年10月
123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031
2020年10月の記事
2020.10.29 No.1088
2020.10.29 No.1087
2020.10.15 No.1086
2020.10.14 No.1085
2020.10.13 No.1084
2020.10.11 No.1083
2020.10.10 No.1082
2020.10.08 No.1081
2020.10.07 No.1080
2020.10.05 No.1079
2020.10.04 No.1078
2020年9月の記事
2020.09.30 No.1076
2020.09.28 No.1075
2020.09.26 No.1074
2020.09.23 No.1073
2020.09.22 No.1072
2020.09.19 No.1071
2020.09.17 No.1070
2020.09.13 No.1069
2020.09.08 No.1068
2020.09.03 No.1067
2020.09.02 No.1066
2020.09.01 No.1065
2020年10月

2020.10.29 No.1088
■厚労省 ゲノム編集食品は国内流通せずとの認識を示す
131111_MHLW.jpg
厚労省

 北海道消費者協会は10月8日、義務のない届出制となったゲノム編集食品について確認した結果、厚労省などは届出はなく、国内ではまだ流通していないとの認識を示したと発表した。


■食品安全委員会 DHAを作る除草剤耐性GMナタネの評価を開始
canol_grn-seed_canada.jpg / Flickr
ナタネ種子(カナダ) / Travis Wiens / Flickr

 厚労省は10月19日付けで、BASFのDHA(ドコサヘキサエン酸)産生・イミダゾリノン系除草剤耐性遺伝子組み換えナタネLBFLFKについて、食品安全委員会に健康影響評価を諮問した。また、農水省も飼料としての健康影響評価を諮問した。


2020.10.29 No.1087
■私たちの農と食を取り返す 戦後75年の抵抗とその先の対抗軸を考える
150915_tanbo.jpg
中山間地の田んぼでイネを収穫する(2015年=長野県)

 コロナウイルス禍に象徴されるように、新たな時代に入ったかのように感じます。一時よりは「緩和」されたかに見える外出自粛が続く中で、すぐに食べられるお手軽な加工食品やカット野菜が売れているといいます。、昨年10月には日本でもゲノム編集食品が解禁され、米国から始まった代替肉のような代替食品も増えているといいます。加工食品は食品ロスを減らすという賛成論もあるが、私たちの食はどこへ行こうとしているのでしょうか。そして、その食を支える日本の農はどこへ向かおうとしているのでしょうか。真っ当な農と食を取り返すには、私たちはどうすればいいのでしょうか。このほど刊行された『農と食の戦後史─敗戦からポスト・コロナまで』(緑風出版)が、この疑問に、あるいはその先への対抗軸を示しています。


2020.10.15 No.1086
■巨人モンサントと闘った農民が亡くなった
Percy Schmeiser.jpg / Flickr
モンサント市民法廷で証言したパーシー・シュマイザーさん(2016年10月=オランダ・ハーグ) / Monsanto Tribunal / Flickr

 巨大なモンサントと闘ったカナダのナタネ農家のパーシー・シュマイザーさんは、パーキンソン病を患い闘病中であったが、この13日にお亡くなりになった。享年89歳。カナダCBCが伝えた。


2020.10.14 No.1085
■バイオセレス GM小麦には消費者の受容が不可欠と認識
wheat_argentina-2.jpg / Flickr
アルゼンチンの小麦畑(サンタフェ州サンフスト) / Claudio.Ar / Flickr

 アルゼンチンは10月7日付けで、バイオセレスの干ばつ耐性・除草剤グルホシネート耐性小麦HB4を承認した。このHB4遺伝子組み換え小麦は、アルゼンチン小麦の最大の輸出先であるブラジルの承認を待って商業栽培を始めるという。バイオセレスのフェデリコ・トルッコCEOは「この技術の成功は、政府が保証するものではなく、どのくらい消費者が受け入れるかにかかっている」とし、消費者の受容が大きなカギだとの認識を示したという。


■ニューヨークの大手造園会社 グリホサートから有機除草剤へ転換
Roundup_parc_NYC.jpg / Flickr
ラウンドアップを散布したニューヨークの公園(2016年) / William Avery Hudson / Flickr

 ニューヨークの大手造園会社オルタナティブ・アースケアは10月6日、グリホサートのリスクを考慮して使用を中止し、エコマイト社のオーガニック除草剤へ転換すると発表した。長年、学校などで安全な農薬を使おうといろいろなオーガニック農薬を試していたという同社は、エコマイトの製品が「安全で合成農薬と同等かそれ以上の効果を発揮する唯一の除草剤」と評価している。


2020.10.13 No.1084
■市販玄米の3分の1からネオニコ系残留農薬
dehulled_rice.jpg
玄米

 農民連食品分析センターは10月7日、玄米の残留農薬検査結果を公表した。検査したサンプル297検体の約3分の1の107検体から残留農薬を検出。そのほとんどからネオニコチノイド系農薬を検出。新しい広義のネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルも2検体から検出したという。


■フランス 10%の植物性食品に残留ネオニコ 多くは輸入食品
chinese_tea_x.jpg / Flickr
中国茶 / Guldem Ustun / Flickr

 フランスの環境NGOフューチャー・ジェネレーションズは10月2日、フランス競争・消費・詐欺防止総局(DGCCRF)の2017年度の残留農薬に関するデータを分析した結果、植物性食品の10%からネオニコチノイド系農薬が検出されたと発表した。検査された約4600のサンプルのうち491検体から何らかのネオニコチノイド系農薬を検出したとしている。いくつかからは複数のネオニコチノイド系農薬が検出されたとしている。フランスは18年9月、すべてのネオニコチノイド系農薬を禁止し、EUは同年12月にイミダクロプリドなど3種類のネオニコチノイド系農薬を禁止した。


2020.10.11 No.1083
■グリホサート耐性スーパー雑草 鹿島港などで定着
palmer_amaranth.jpg / Flickr
オオホナガアオゲイトウ / University of Delaware Carvel REC / Flickr

 東邦大学などの研究グループは9月24日、遺伝子組み換え作物が輸入される鹿島港などで除草剤グリホサート耐性スーパー雑草の一種のオオホナガアオゲイトウ(Amaranthus palmeri)が、日本の輸入港に定着したことを明らかにしたと専門誌に発表した。研究グループは、同じヒユ科植物との種間交雑による耐性遺伝子の拡散を懸念している。ヒユ属には雑穀のアマランサスや野菜のヒユナが含まれている。


2020.10.10 No.1082
■アルゼンチン 世界初のGM小麦の商業栽培を承認 栽培開始には壁も
wheat_argentina.jpg / Flickr
アルゼンチンの小麦畑(サンタフェ州) / Andrea Cummins / Flickr

 アルゼンチン農業省の科学技術研究委員会(CONICET)は10月8日、干ばつ耐性遺伝子組み換え小麦HB4が栽培と消費について、世界で初めて承認されたと発表した。栽培開始には、最大の輸出先であるブラジルの承認が必要だとしている。これまで遺伝子組み換え小麦の商業栽培は、世界中のどこでも始まっておらず世界初の承認となる。商業栽培には、最大の輸出先であるブラジルの承認も必要とされ、アルゼンチンの専門家は環境や健康への懸念から消費者が受け入れないことを指摘している。実際の商業栽培開始のハードルは高いとみている。


■フランス グリホサート使用規制を強化 全面禁止はならず
vignes_alsaciennes.jpg / Flickr
アルザスのブドウ園 / bebopeloula / Flickr

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月9日、新たな農業用のグリホサート使用規制を発表した。今回の規制強化は全面的な禁止ではなく、代替品ない場合を除き使用が制限され、使用量も規制される。ブドウ園と果樹園では、急傾斜地などの機械的除草が不可能な場合を除き、列間の使用が禁止されるという。


2020.10.08 No.1081
■遺伝子組み換えトウモロコシ栽培に乗り出したキューバ
cuba_urban_agri_usda.jpg / Flickr
キューバの都市農業を視察するビルサック米農務長官(2015年) / USDA / Flickr

 キューバといえば有機農業というイメージが強いが、そのキューバが遺伝子組み換え作物栽培に乗り出している。キューバの遺伝子工学・バイオテクノロジーセンター(CIGB)は10月5日、キューバが独自に開発した遺伝子組み換えトウモロコシのパイロット栽培の結果、高収量だったと発表した。キューバは年間100万トンほどの飼料用トウモロコシを輸入しており、遺伝子組み換えトウモロコシ栽培で輸入量を減らそうとしているという。


■米国・ボルチモア市議会 グリホサートとネオニコ使用規制法案を可決
RoundUp-Monsanto.jpg / Flickr
米国で販売されているラウンドアップ / Mike Mozart / Flickr

 米国メリーランド州ボルチモア市の市議会は5日、ネオニコチノイド系農薬と除草剤グリホサート、有機リン系殺虫剤クロルピリホスについて、ボルチモア市内での使用禁止を含む法案を可決した。市長の署名で成立し22年7月より施行される。米国では、地方自治体レベルでのネオニコチノイド系農薬やグリホサート系除草剤の使用規制が続いている。連邦レベルでも、民主党議員によるネオニコチノイド系農薬やグリホサート禁止法案が議会に提出されている。


2020.10.07 No.1080
■米国 昆虫が抵抗性獲得で遺伝子組み換えBt品種取消へ
corn_earworm_zokoff.jpg / Flickr
トウモロコシを食害するアメリカオオタバコガの幼虫 / Sarah Zukoff / Flickr

 殺虫性Bt毒素を作り出すようにして害虫抵抗性を持たせた遺伝子組み換え作物も、害虫が抵抗性を獲得し効かなくなってきているという。米国環境保護庁(EPA)はこのほど、既存のほとんど全てのBt遺伝子組み換えのトウモロコシとワタの段階的登録取消を提案し意見公募を始めた。この提案は、Bt毒素を使った害虫抵抗性遺伝子組み換え作物の失敗を認めたといえるだろう。


2020.10.05 No.1079
■ブラジル 農薬ロビーの激しい巻き返しをはねのけパラコート禁止を維持
brazil_farming.jpg / Flickr
ブラジルの家族農業 / World Bank Photo Collection / Flickr

 ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)は9月15日、9月22日に発効が迫っている除草剤パラコート禁止を維持したという。ブラジルでは、2017年にパラコートの禁止決定後、農薬ロビーや生産者による激しいキャンペーンが展開されたが、ブラジル国家衛生監督庁理事会は3対2の僅差で延期を認めず、当初の決定を維持した。これにより、パラコートは一週間後の9月22日から禁止されることになったという。農薬企業の甘言で、多くの農民がパラコートを購入しているという。


2020.10.04 No.1078
■欧州で確認される除草剤耐性のトウモロコシの原種
teosinte.jpg / Flickr
トウモロコシの原種といわれるテオシント / Doug Knuth / Flickr

 フランス国立農業食品環境研究所(INRAE)などの研究グループはこのほど、スペインとフランスで雑草として定着している、トウモロコシの原種と考えられているテオシントに除草剤耐性遺伝子を確認したと米国科学アカデミー紀要(PNAS)に発表した。

カテゴリー
よく読まれている記事