
今年5月、コロナ禍で生活が厳しい人たちに炊き出しや食料支援を行っているの団体に対して、農家がコメや野菜を提供して、その送料を市民のカンパで賄おうという運動「コメと野菜でつながろう!」が立ち上がりました。この運動は、東京・山野日雇労働組合や移住連に、コメを2.3トン、野菜や肉を23回送ることができたそうです。そして、市民からの送料カンパは70万円に達したとそうです。

米国ニューヨーク州は、州有地におけるグリホサートの使用を21年12月31日から禁止する。同州の州有地のおけるグリホサートを禁止する環境保全法改正案は7月22日に州議会で可決され、クオモ知事の署名を待つだけになっていた。知事の態度が注目されていたが、知事は12月23日になり同法案に署名し、改正案は成立した。

厚労省・新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会は12月11日、サナテックシードの高GABAトマトについて、遺伝子組み換え食品ではなく、ゲノム編集食品としての「届出」に該当すると判断した。これを受けてサナテックシードが即日「届出」を行った。厚労省は同日、日本で初となるゲノム編集食品として公表した。これにより、ゲノム編集食品の流通が現実のものになった。

厚労省は昨年10月1日より、ゲノム編集技術を使った遺伝子組み換え食品に該当しないものについて、消費者団体などの反対を押し切り、義務のない届出制度を開始した。この間、1年以上まったく届出のない状態が続いていたが、近く初のゲノム食品の「届出」が行われる模様だ。

アルゼンチン政府は今年10月、世界初の遺伝子組み換え小麦の商業栽培を承認した。主食作物の一つ小麦で、遺伝子組み換え品種の流通が始まろうとしている。農民などの根強い反対の中、コメでも遺伝子組み換え品種の導入に向けた動きが本格化してきた。フィリピン農業省はこのほど、遺伝子組み換えでカロテンを「強化」した遺伝子組み換え(GM)ゴールデンライスの商業栽培に向けた意見公募を始めた。フィリピン稲研究所の担当者は、2023年に市場流通が始まることを期待している、とコメントしたという。

2015年に国際がん研究機関(IARC)がグリホサートについて「おそらく発がん性がある」と評価して以来、ヒトの健康影響が問題となってきた。昨年7月には、産婦人科医の国際組織である国際産婦人科連合・発生環境衛生委員会は、この15年間に明らかになったエビデンスから、予防原則に則り、世界規模でのグリホサートを禁止するべきだとする勧告を発表している。米国では12万件余りの損害賠償請求訴訟も起き、モンサントを買収したバイエルに2千万ドルの賠償を命ずるカリフォルニア州最高裁の判決も出ている。このような中、この半年余りの間に、ヒトのグリホサートの健康に関係する研究発表が相次いでいる。
- グリホサートに環境ホルモン作用 妊娠中の暴露が多いほど生まれた女児に影響
- 輸入小麦 米国・カナダ産のほとんどからグリホサートを検出
- 東アジアは農薬のホットスポット 日本はトップ5
- イタリアのパスタメーカー グリホサート懸念からカナダ産小麦の輸入を削減
- 農薬使用量減少もリスクは増加 ネオニコが大きな要因
- 米国:残留農薬はイチゴがトップ
- 住友化学 米種子から販売まで 直播でクボタと共同研究 始まっている企業による農業「囲い込み」
- 神経伝達を遮断 新しいネオニコ系殺虫剤フルピリミン
- グリホサート製剤の補助剤でマルハナバチの死亡率に大きな差 補助剤の評価が必要
- グリホサート販売中止のダイソー 代替品は酢酸系とグルホシネート