今年５月、コロナ禍で生活が厳しい人たちに炊き出しや食料支援を行っているの団体に対して、農家がコメや野菜を提供して、その送料を市民のカンパで賄おうという運動「コメと野菜でつながろう！」が立ち上がりました。この運動は、東京・山野日雇労働組合や移住連に、コメを２．３トン、野菜や肉を２３回送ることができたそうです。そして、市民からの送料カンパは７０万円に達したとそうです。

ラウンドアップを散布したニューヨークの公園（2016年） / William Avery Hudson / Flickr

　米国ニューヨーク州は、州有地におけるグリホサートの使用を２１年１２月３１日から禁止する。同州の州有地のおけるグリホサートを禁止する環境保全法改正案は７月２２日に州議会で可決され、クオモ知事の署名を待つだけになっていた。知事の態度が注目されていたが、知事は１２月２３日になり同法案に署名し、改正案は成立した。

ゲノム編集とは無縁のつややかな有機栽培ミニトマト

　厚労省・新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会は１２月１１日、サナテックシードの高ＧＡＢＡトマトについて、遺伝子組み換え食品ではなく、ゲノム編集食品としての「届出」に該当すると判断した。これを受けてサナテックシードが即日「届出」を行った。厚労省は同日、日本で初となるゲノム編集食品として公表した。これにより、ゲノム編集食品の流通が現実のものになった。

トマトもゲノム編集作物として登場が近そうだが、有機栽培のトマトとは相容れない。

　厚労省は昨年１０月１日より、ゲノム編集技術を使った遺伝子組み換え食品に該当しないものについて、消費者団体などの反対を押し切り、義務のない届出制度を開始した。この間、１年以上まったく届出のない状態が続いていたが、近く初のゲノム食品の「届出」が行われる模様だ。

遺伝子組み換えゴールデンライス Rice / IRRI / Flickr

　アルゼンチン政府は今年１０月、世界初の遺伝子組み換え小麦の商業栽培を承認した。主食作物の一つ小麦で、遺伝子組み換え品種の流通が始まろうとしている。農民などの根強い反対の中、コメでも遺伝子組み換え品種の導入に向けた動きが本格化してきた。フィリピン農業省はこのほど、遺伝子組み換えでカロテンを「強化」した遺伝子組み換え（ＧＭ）ゴールデンライスの商業栽培に向けた意見公募を始めた。フィリピン稲研究所の担当者は、２０２３年に市場流通が始まることを期待している、とコメントしたという。

ドラッグストアで販売されるラウンドアップ

　２０１５年に国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）がグリホサートについて「おそらく発がん性がある」と評価して以来、ヒトの健康影響が問題となってきた。昨年７月には、産婦人科医の国際組織である国際産婦人科連合・発生環境衛生委員会は、この１５年間に明らかになったエビデンスから、予防原則に則り、世界規模でのグリホサートを禁止するべきだとする勧告を発表している。米国では１２万件余りの損害賠償請求訴訟も起き、モンサントを買収したバイエルに２千万ドルの賠償を命ずるカリフォルニア州最高裁の判決も出ている。このような中、この半年余りの間に、ヒトのグリホサートの健康に関係する研究発表が相次いでいる。