最終更新日:2021年2月24日
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2021年2月の記事
2021.02.24 No.1106
2021.02.10 No.1105
2021.02.02 No.1103
2021.02.01 No.1102
2021年1月の記事
2021.01.23 No.1101
2021.01.15 No.1100
2021.01.13 No.1099
2021.01.12 No.1098
2021年2月

2021.02.24 No.1106
■ゲノム編集バナナ デルモンテの資金で商業化へ
banana_Panama_wilt.jpg / Flickr
パナマ病のバナナ / Scot Nelson / Flickr

 オーストラリアのクイーンズランド工科大学(QUT)は2月17日、フザリウム菌が原因のフザリウム萎凋病、別名パナマ病TR4により危機的な状況といわれるキャベンディッシュ種バナナに対して、ゲノム編集技術を使い、TR4耐性バナナを開発したと発表した。遺伝子組み換えではなく、発現していない耐病性遺伝子を発現させたとしている。


■グリホサート 30年前に禁止の危険な農薬汚染を増加させる
banana_farm_St-Lusia.jpg / Flickr
バナナ農園(西インド諸島=2019年) / St. Lucia Bananas / Flickr

 フランス農業開発研究国際協力センター(CIRAD)などの研究グループは1月28日、グリホサートの使用による土壌浸食の結果、バナナ農園で使われ、1993年に禁止された土壌中の難分解性の有機塩素系殺虫剤クロルデコンが放出されているという研究結果を専門誌に発表した。


2021.02.10 No.1105
■ゲノム編集トマトの受理撤回を求める意見書を提出 日本有機農業研究会など

日本有機農業研究会など3団体は9日、12月に届出が受理されたゲノム編集トマトの受理撤回と種苗の無償配布を取りやめさせる措置など求める意見書を厚労省や農水省の提出した。


■厚労省調査会 ゲノム編集魚類の議論を始める
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厚労省

 厚労省の遺伝子組換え食品等調査会は2月10日、ゲノム編集魚類の議論を始めた。10日の調査会は「個別案件ではなく、一般的な議論」としている。公開された資料では、岡本裕之氏(水産技術研究所育種部育種基盤グループ長)による、魚におけるゲノム編集の事例として、ブルーギルやブリ、フグなどが挙げられている。


2021.02.02 No.1103
■欧州市民団体 EU禁止農薬の輸出禁止と使用した食品の輸入禁止を求める
measuring_pesticide_india.jpg / Flickr
農薬を計る農民(インド・パンジャブ州) / CGIAR Climate / Flickr

 欧州の環境などの77のNGOは昨年11月5日、EUの禁止農薬の輸出とそれらを使用した食品の輸入禁止を求める公開書簡を、欧州委員会上級副委員長と関連する3委員に送った。欧州委員会は昨年10月、2023年までにEU禁止農薬の輸出禁止の方針を明記した化学物質戦略を採択している。昨年7月には、国連人権理事会の特別報告者バスクト・トゥンジャクさんが、欧米などの富裕国で禁止されている有毒な化学物質を、より貧しい国へ輸出するのを止めなければならないという声明を発表している。危険な農薬輸出は、年間4万トン余りの農薬を輸出している日本の問題でもある。


■厚労省 GM添加物2品目を承認 18品目が手続き中

 厚労省は2月1日、遺伝子組み換え微生物を使った遺伝子組み換え添加物2品目を承認した。承認されたのは、オランダのDSMのグルコースオキシダーゼ(製パン及び製菓工程における生地の柔軟性改善)と米国のダニスコのキシラナーゼ(パン生地の品質向上)の2品目。食品安全委員会は12月22日、この2品目について「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする評価書を決定していた。


2021.02.01 No.1102
■グリホサート系国内出荷量 2019年度は前年比5%減
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 農薬の国内生産・出荷量の統計データをまとめた『農薬要覧2020』(日本植物防疫協会編)によれば、原体に換算した2019年度のグリホサート系除草剤出荷量は前年に比べ約300トン(約5%)減少した。


■エジプト 2030年までに農薬使用量半減へ
pesticide_spray_egypt-1.jpg / Flickr
タマネギに農薬散布する農民(エジプト) / IWMI / Flickr

 エジプト・インディペンデント紙(電子版)によると、エジプト政府は2030年までに農薬使用の半減を計画しているという。キューシール農業・土地再生相は1月30日、化学農薬の消費量を減らして生物農薬に置き換える計画を策定したと発表した。

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