オーストラリアのクイーンズランド工科大学（QUT）は２月１７日、フザリウム菌が原因のフザリウム萎凋病、別名パナマ病ＴＲ４により危機的な状況といわれるキャベンディッシュ種バナナに対して、ゲノム編集技術を使い、ＴＲ４耐性バナナを開発したと発表した。遺伝子組み換えではなく、発現していない耐病性遺伝子を発現させたとしている。
フランス農業開発研究国際協力センター（CIRAD）などの研究グループは１月２８日、グリホサートの使用による土壌浸食の結果、バナナ農園で使われ、１９９３年に禁止された土壌中の難分解性の有機塩素系殺虫剤クロルデコンが放出されているという研究結果を専門誌に発表した。
日本有機農業研究会など３団体は９日、１２月に届出が受理されたゲノム編集トマトの受理撤回と種苗の無償配布を取りやめさせる措置など求める意見書を厚労省や農水省の提出した。
厚労省の遺伝子組換え食品等調査会は２月１０日、ゲノム編集魚類の議論を始めた。１０日の調査会は「個別案件ではなく、一般的な議論」としている。公開された資料では、岡本裕之氏（水産技術研究所育種部育種基盤グループ長）による、魚におけるゲノム編集の事例として、ブルーギルやブリ、フグなどが挙げられている。
欧州の環境などの７７のＮＧＯは昨年１１月５日、ＥＵの禁止農薬の輸出とそれらを使用した食品の輸入禁止を求める公開書簡を、欧州委員会上級副委員長と関連する３委員に送った。欧州委員会は昨年１０月、２０２３年までにＥＵ禁止農薬の輸出禁止の方針を明記した化学物質戦略を採択している。昨年７月には、国連人権理事会の特別報告者バスクト・トゥンジャクさんが、欧米などの富裕国で禁止されている有毒な化学物質を、より貧しい国へ輸出するのを止めなければならないという声明を発表している。危険な農薬輸出は、年間４万トン余りの農薬を輸出している日本の問題でもある。
厚労省は２月１日、遺伝子組み換え微生物を使った遺伝子組み換え添加物２品目を承認した。承認されたのは、オランダのＤＳＭのグルコースオキシダーゼ（製パン及び製菓工程における生地の柔軟性改善）と米国のダニスコのキシラナーゼ（パン生地の品質向上）の２品目。食品安全委員会は１２月２２日、この２品目について「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする評価書を決定していた。
農薬の国内生産・出荷量の統計データをまとめた『農薬要覧2020』（日本植物防疫協会編）によれば、原体に換算した２０１９年度のグリホサート系除草剤出荷量は前年に比べ約３００トン（約５％）減少した。
エジプト・インディペンデント紙（電子版）によると、エジプト政府は２０３０年までに農薬使用の半減を計画しているという。キューシール農業・土地再生相は１月３０日、化学農薬の消費量を減らして生物農薬に置き換える計画を策定したと発表した。
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