最終更新日:2021年2月2日
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2021.02.02 No.1103
2021.02.01 No.1102
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2021.01.23 No.1101
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2021.01.12 No.1098
2021年2月

2021.02.02 No.1103
■欧州市民団体 EU禁止農薬の輸出禁止と使用した食品の輸入禁止を求める
measuring_pesticide_india.jpg / Flickr
農薬を計る農民(インド・パンジャブ州) / CGIAR Climate / Flickr

 欧州の環境などの77のNGOは昨年11月5日、EUの禁止農薬の輸出とそれらを使用した食品の輸入禁止を求める公開書簡を、欧州委員会上級副委員長と関連する3委員に送った。欧州委員会は昨年10月、2023年までにEU禁止農薬の輸出禁止の方針を明記した化学物質戦略を採択している。昨年7月には、国連人権理事会の特別報告者バスクト・トゥンジャクさんが、欧米などの富裕国で禁止されている有毒な化学物質を、より貧しい国へ輸出するのを止めなければならないという声明を発表している。危険な農薬輸出は、年間4万トン余りの農薬を輸出している日本の問題でもある。


■厚労省 GM添加物2品目を承認 18品目が手続き中

 厚労省は2月1日、遺伝子組み換え微生物を使った遺伝子組み換え添加物2品目を承認した。承認されたのは、オランダのDSMのグルコースオキシダーゼ(製パン及び製菓工程における生地の柔軟性改善)と米国のダニスコのキシラナーゼ(パン生地の品質向上)の2品目。食品安全委員会は12月22日、この2品目について「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする評価書を決定していた。


2021.02.01 No.1102
■グリホサート系国内出荷量 2019年度は前年比5%減
graph_glyphosate_2019.png
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 農薬の国内生産・出荷量の統計データをまとめた『農薬要覧2020』(日本植物防疫協会編)によれば、原体に換算した2019年度のグリホサート系除草剤出荷量は前年に比べ約300トン(約5%)減少した。


■エジプト 2030年までに農薬使用量半減へ
pesticide_spray_egypt-1.jpg / Flickr
タマネギに農薬散布する農民(エジプト) / IWMI / Flickr

 エジプト・インディペンデント紙(電子版)によると、エジプト政府は2030年までに農薬使用の半減を計画しているという。キューシール農業・土地再生相は1月30日、化学農薬の消費量を減らして生物農薬に置き換える計画を策定したと発表した。

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