最終更新日:2021年4月25日
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2021年4月の記事
2021.04.25 No.1116
2021.04.24 No.1115
2021.04.20 No.1114
2021.04.19 No.1113
2021.04.08 No.1112
2021.04.04 No.1111
2021年3月の記事
2021.03.31 No.1110
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2021.03.04 No.1107
2021年4月

2021.04.25 No.1116
■スリランカは近く化学肥料の輸入を停止 有機肥料増産へ 化学農薬の方針は言及せず
SriLanka_rural.jpg / Flickr
スリランカの田んぼ / Weldon Kennedy / Flickr

 スリランカの地元紙によれば、スリランカのゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領は4月23日、近い将来化学肥料の輸入を禁止するという方針を述べ、農業では有機肥料だけを使用し、その増産に注力するように関係機関の関与を求めたという。スリランカはこれまでに、グリホサートの使用を一部に限定しているが、今回の大統領の方針には化学農薬への言及はなく、全面的な有機農業への移行を目指したものではない。


■米国ニューヨーク市議会 公園など公有地でのグリホサート使用禁止条例を可決
Roundup_parc_NYC.jpg / Flickr
ラウンドアップを散布したニューヨークの公園(2016年)/ William Avery Hudson / Flickr

 アースデーの4月22日、米国ニューヨーク市議会は、市が所有やリースの遊び場や公園などで、グリホサートなど化学農薬の使用を禁止する条例を全会一致で可決した。市当局による農薬の使用が有色人種の多い地域に偏っていることが分かっていて、黒人団体などが使用禁止条例の制定を求めていた。この条例案を提案し、成立に尽力してきたベン・カロス議員は、「公園は遊ぶところであって、有害な農薬を撒くところではありません」とコメントし、ジョンソン市議会議長は使用地域の偏在について「環境正義の問題」と指摘したという。ブラシオ市長も法案を支持するという。


2021.04.24 No.1115
■ゲノム編集技術を使った除草剤耐性GMトウモロコシ EUで承認申請
pioneer_gm-corn_seed.jpg / Flickr
古くからGM作物を開発してきたパイオニアの除草剤耐性GMトウモロコシの種子。 / Orin Hargraves / Flickr

 ダウ・デュポンより分社したコルテバの子会社のパイオニア・ハイブレッドは昨年12月、ゲノム編集技術を使った除草剤耐性・害虫抵抗性遺伝子組み換えトウモロコシの承認をEUに申請した。この遺伝子組み換えトウモロコシDP915635は、2段階の手順を踏んで除草剤グルホシネート耐性遺伝子とシダ類(Ophioglossum pendulum)由来の殺虫毒素遺伝子を組み込んでいるとしている。テストバイオテックは、得られた形質やリスクの低減という点では何の進歩もないと評している。


2021.04.20 No.1114
■米国小売大手ウォルマート 25年までにネオニコフリーへ
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ウォルマートは25年までのネオニコフリーを宣言 / Mike Mozart / Flickr

 米国小売大手のウォルマートは4月13日、販売する生鮮食品について、全量を2025年までに総合的病害虫管理(IPM)を実施する供給業者から調達し、5種類のネオニコチノイド系殺虫剤と有機リン系の殺虫剤クロルピリホスの使用を供給業者が段階的に使用しないよう奨励すると発表した。


2021.04.19 No.1113
■グリホサート製剤の補助剤でマルハナバチの死亡率に大きな差 補助剤の評価が必要
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土の中に巣をつくるマルハナバチ。グリホサートを散布すれば直接暴露する / Craig Chambers / Flickr

 グリホサート製剤に含まれる補助剤によってマルハナバチの死亡率が大きく異なり、補助剤の影響を含めた農薬評価が必要だとする研究結果が専門誌(Journal of Applied Ecology)に発表された。ロンドン大学ロイヤルホロウェイの研究グループによるもので、また、現行の毒性試験では除草剤製品の毒性を十分に評価できないため、農薬会社に対し、各農薬の配合成分の全リストを公開するよう求めるとしている。


2021.04.08 No.1112
■グリホサートに環境ホルモン作用 妊娠中の暴露が多いほど生まれた女児に影響
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米国で大量の販売されるラウンドアップ / Mike Mozart / Flickr

 米国と欧州の研究グループは3月22日、母親が妊娠中に暴露したグリホサートが多いほど、生まれた女児の肛門性器間距離が男性型に近づき、グリホサートが環境ホルモン(内分泌かく乱物質)であることを示唆していると専門誌(Environmental Pollution)に発表した。


2021.04.04 No.1111
■農薬使用量減少もリスクは増加 ネオニコが大きな要因
Bee-on-apple__.jpg / Flickr
リンゴの花とミツバチ / TJ Gehling / Flickr

 米国の農薬使用量が減少し脊椎動物への影響が減少しているにもかかわらず、ネオニコチノイド系農薬などの使用増加で、昆虫や水生無脊椎動物に対して毒性量が大幅に増加したという研究がサイエンス誌に発表された。ドイツのコブレンツ・ランダウ大学の研究グループが4月2日に発表したもので、ミツバチなどの花粉内科医昆虫では、この10年間に2倍に増加し、遺伝子組み換え作物でも従来作物と同じように毒性量が増加しているとしている。研究グループは、農薬の使用量の減少が環境影響を減少させているという主張と矛盾すると指摘している。

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