日本有機農業研究会など３団体は９日、１２月に届出が受理されたゲノム編集トマトの受理撤回と種苗の無償配布を取りやめさせる措置など求める意見書を厚労省や農水省の提出した。

　意見書は、「ゲノム編集技術は未完成の技術であり、安全性審査も抗生物質耐性遺伝子の除去の明確な確認もないままの、こうした無責任な“人体実験”は直ちにやめさせるべきである」と指摘している。その上で、サナテックシードのゲノム編集トマトの「受理」を撤回するように求めている。また、後代品種についても安全審査や環境影響評価、表示の義務付けとともに、ゲノム編集技術応用品種の種苗に「ゲノム編集技術応用」という旨の表示義務付けやゲノム編集食品へ表示義務付けを求めている。

　ゲノム編集トマトについて、サナテックシードが計画している種苗の無償配布は、「苗が配布されれば、ゲノム編集作物・食品が文字通り「野放し」状態になり、取り返しのつかない遺伝子汚染の恐れがある」として、早急に種苗配布の取りやめが必要だとしている。

　　有機農業３団体　ゲノム編集作物「高GABAトマト」の届け出受理に反対する意見書を政府（厚生労働大臣、農林水産大臣、消費者庁担当大臣）に提出

　日本の有機基準（有機ＪＡＳ）では、「組換えＤＮＡ技術」を使わないよう規制している。遺伝子組み換えで組み換え遺伝子を植物の細胞に挿入するには、一般的に土壌細菌のアグロバクテリウムが使われているが、サナテックシードのゲノム編集トマトも同様の技術を用いて、ゲノム編集のためのＤＮＡをトマトの細胞に挿入している。この点では、このゲノム編集トマトは、現行の有機ＪＡＳでは、対象外の作物であることははっきりしている。また、農水省は２０１９年１２月、有機ＪＡＳでゲノム編集技術を原材料等に使用できないよう規定を明確にする方針を決定している。そのような中で、ゲノム編集トマトの種苗を配布し栽培させることは、意見書が指摘するように遺伝子汚染を引き起こす恐れがある。種苗配布を早急にストップさせることが必要だ。