最終更新日:2021年4月25日
2020年
2021年4月
最近の記事
2022.12.29 No.1152
2022.12.25 No.1151
2022.11.30 No.1150
2021年4月の記事
2021.04.25 No.1116
2021.04.24 No.1115
2021.04.20 No.1114
2021.04.19 No.1113
2021.04.08 No.1112
2021.04.04 No.1111
2021年3月の記事
2021.03.31 No.1110
2021.03.21 No.1109
2021.03.05 No.1108
2021.03.04 No.1107
2021年4月
2021.04.25 No.1116
■スリランカは近く化学肥料の輸入を停止 有機肥料増産へ 化学農薬の方針は言及せず
スリランカの農村 / Weldon Kennedy / Flickr
スリランカの地元紙によれば、スリランカのゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領は4月23日、近い将来化学肥料の輸入を禁止するという方針を述べ、農業では有機肥料だけを使用し、その増産に注力するように関係機関の関与を求めたという。スリランカはこれまでに、グリホサートの使用を一部に限定しているが、今回の大統領の方針には化学農薬への言及はなく、全面的な有機農業への移行を目指したものではない。
スリランカでは、多額の補助金により化学肥料が使われるようになり、過剰使用や水路などの汚染が問題となってきたという。こうした現状にラージャパクサ大統領は、「化学肥料の使用は増収につながります。しかし、化学肥料による湖や用水路、地下水の汚染により生活にもたらされる悪影響は、その利益を上回っています」とその弊害を強調したという。
「化学肥料の使用による腎臓病の増加などが指摘されていて、その治療費や健康影響は依然として高く、政府は国民が無害でバランスの取れた食事を利用する権利を確保しなければなりません」と指摘し、農業での化学肥料の使用をやめ、有機肥料だけが使用されるように措置を講じるとしたという。また、化学肥料の輸入に費やしている年間4億ドルの費用は、国民の生活向上のために使うことができると強調したという。
この大統領の化学肥料禁止方針に、スリランカ農業企業家フォーラムのリズヴィ・ザヒード会長は、農業部門が化学肥料への依存度を低減する方向性は良いが、科学的な調査を行い、農家の化学肥料への依存度を段階的に下げていくためにはターゲットを絞った対策を講じる必要があると指摘したという。
・Ada Derana, 2021-4-23 ・Economynext, 2021-4-23カテゴリー
よく読まれている記事
- ネオニコ系国内出荷量 21年度3.8%増 第二世代は63%増
- 有機農業は排外主義に与しない 参政党に反対する農民と市民が声明
- 冊子『スルホキサフロル 新しいネオニコチノイド系農薬』刊行のお知らせ
- ネオニコ系イミダクロプリド 自閉スペクトラム症様の視知覚障害を引き起こす
- 厚労省:グリホサートの残留基準値を大幅緩和を告示
- メキシコ GMトウモロコシ栽培を禁止 24年までに輸入も段階的に禁止
- 東アジアは農薬のホットスポット 日本はトップ5
- 農薬再評価 ネオニコとグリホサートなど優先14品目を告示
- 米国産ジャガイモ 輸入規制緩和 ポストハーベストも認める
- 輸入小麦の残留グリホサート 豪州産の検出率急増