薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会は６月１５日、グルホシネートの残留基準値改定に関する報告書をまとめた。改定された基準値案では、約４割の品目の残留基準値が変更され、一部を除き残留基準値が引き下げられ厳しくなっている。今回の改定は、サトウキビへの適用拡大申請に伴うもので、その残留基準値は０.０３ppmに設定された。規制強化は歓迎すべきことだが、グルホシネートは生殖毒性が疑われ欧州では禁止農薬となっており、妊婦や乳幼児への影響が懸念される。予防原則に立ち、より強化すべきではないか。

米国で販売されているラウンドアップ / Mike Mozart / Flickr

　米国連邦控訴裁判所は６月１７日、米国環境保護庁（ＥＰＡ）に対して、除草剤グリホサートについてヒトや絶滅危惧種へのリスクに対して十分な評価を行っていないとして再評価を命じた。農業労働者や環境、自然保護などの団体が２０年３月に提訴していた。判決は３人の判事の一致した判断。

グリホサート禁止の市民発議に立ち上がった市民（ベルリン=2017年） / campact / Flickr

　ＥＵは１２月で農薬登録の期限となるグリホサートの再評価を進めているが、欧州化学機関（ECHA）のリスクアセスメント委員会（RAC）は５月３０日、これまでの評価を変更せず、グリホサートを発がん性物質に分類することは正当化されないと再度結論づけたと発表した。

アブラナ科野菜のオータムポエムにやってきたミツバチもネオニコに影響を受ける

欧州で新しいタイプのネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの屋外使用が禁止され、米国環境保護庁（EPA）が絶滅危惧種保護法により規制見直しを迫られるように、ネオニコチノイド系農薬の規制が強化される方向になってきている。日本では昨年度から農薬再評価を始まっているが進展は明らかになっていない。このような中、アクト・ビヨンド・トラスト（abt）とアジア太平洋資料センター（PARC）は、「じっくり知りたい、ネオニコ系農薬問題の重要論点と日本の農薬規制のあり方」と題した、３人の専門家によるオンラインセミナーを７月３日（日）に開催する。申込みは６月３０日まで受け付けている。

大型機によるグリホサートの散布 / Chafer Machinery / Flickr

　キプロス緑の党は６月２１日、キプロスの学童の尿からグリホサートとその代謝物が検出されたことを受けて、グリホサートの禁止をキプロス政府に求めた。

ブラジルの大規模大豆農場(リオグランデ・ド・スル州) / Governo do Estado do Rio Grande do Sul / Flickr

　欧州の非遺伝子組み換え大豆への需要の高まりがブラジルの非ＧＭＯ大豆の栽培面積を急激に増加させている。ブラジルの業界団体ISLによれば、ブラジルの大豆栽培面積４１００万ヘクタールのほとんどがＧＭ大豆で、非ＧＭ大豆は２％、約８０万ヘクタールに過ぎない。９月に始まる来シーズンは１００万ヘクタールに急増の見込みだという。

野生のハチ(米国コロラド州) / USGS Mark Vandever / geograph

　米国環境保護庁（EPA）は６月１６日、主要な３種類のネオニコ系農薬が、米国の絶滅危惧種の最大７９％に重大な影響を与える可能性があるとする最終的な生物学的評価を公表した。今回の影響評価は、米国食品安全センターなどが２０１３年にネオニコチノイド系農薬の禁止を求めた裁判の和解条件によるもので、米国環境保護庁（ＥＰＡ）は２２年６月を期限として再評価の実施を求められていた。