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　２０１７年に農薬登録されたスルホキサフロルについてまとめた冊子『スルホキサフロル　新しいネオニコチノイド系農薬』（有機農業ニュースクリップ編著）を日本消費者連盟から刊行、頒布することになりました。

市民発議メンバーは欧州委員会委員に要求を提出（2022年11月25日） / Lode Sadaine / Flickr

　２０３５年までに段階的に化学農薬を禁止し、生物多様性を回復し、この移行期に農家を支援する法的措置を求める欧州の市民発議「Save Bees and Farmers !」について、欧州委員会は１０月１０日、１０５万筆の署名を集め成立したと発表した。ＥＵの市民発議の制度は、市民が特定の課題に対して１００万筆以上の有効署名を集めた場合、ＥＵが法的拘束力追うという制度で、これまでに９４の発議が提起され、今回の「Save Bees and Farmers !」は７番目に成功した発議だという。農薬関連の成立した市民発議としては、１００万筆以上の有効署名で成立した２０１７年のグリホサート禁止を求める市民発議に次ぐもの。欧州委員会は、市民発議に関する法案を提案するか、非法的措置をとるか、何もしないかについて、２０２３年４月７日までその概要を公表する義務がある。欧州委員会は、２０３０年までに化学農薬の使用量の５０％削減（リスク換算）を決めているが、この市民発議の要求に対してどのように対応するのかが注目される。

孵化したニワトリの雛 / muzina_shanghai / Flickr

　北海道大学などの研究グループは１１月１８日、ネオニコチノイド系イミダクロプリドを投与した卵から生まれたヒヨコに自閉スペクトラム症（ASD）様の視知覚障害が起きると専門誌 Cerebral Cortex Communications に発表した。

農薬・種子大手のバイエルへの抗議行動(2018年5月、ボン） / SumOfUs / Flickr

カナダに拠点を置くＮＧＯのＥＴＣグループ（ETC Group）は９月２２日、２０２０年における農業・食料関連セクターの寡占状況に関する報告書『FOOD BARONS 2022』を公表した。農薬や種子、化学肥料、食品・飲料加工、食料品小売など１３分野について分析した報告書は、食料価格の高騰は企業の集中がもたらし、脆弱な食糧システムを脅かしているとしている。

百均の店頭で販売される非農耕用のグルホシネート剤

　生殖毒性の疑われる除草剤グルホシネートの残留基準値改定に向けて意見公募が実施中だ。締め切りは１１月１１日。厚労省が示している今回の改定案では、１４４品目中４３品目の残留基準値が厳しくなり、４品目が緩和されている。これにより前回（２０１４年）の改定と比較し、一日推定摂取量（EDI）は、許容一日摂取量（ADI）に対して平均で３１.２％から１６.７％に低減されることになる。残留基準値が厳しくなることは良い方向といえる。今年８月、ネオニコチノイド系のスルホキサフロルの残留基準値が緩和されたばかりで、今回のこの改定案がより際立って見える。