最終更新日:2022年11月7日
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■食料・農業分野の寡占化が食料価格の高騰を招く ETC Groupが報告書
農薬・種子大手のバイエルへの抗議行動(2018年5月、ボン) / SumOfUs / Flickr
カナダに拠点を置くNGOのETCグループ(ETC Group)は9月22日、2020年における農業・食料関連セクターの寡占状況に関する報告書『FOOD BARONS 2022』を公表した。農薬や種子、化学肥料、食品・飲料加工、食料品小売など13分野について分析した報告書は、食料価格の高騰は企業の集中がもたらし、脆弱な食糧システムを脅かしているとしている。
分析結果についてETCグループは、企業が食料・農業関連分野に極端に集中していることを示しており、それが食品価格の高騰の要因となっているとしている。ある特定分野の40%以上を4社が占めている状態を寡占状態にあるとの前提で顕著な寡占分野を次のように指摘している。
・4社 (シンジェンタ、バイエル、BASF、コルテバ) が世界の農薬市場の62%を支配しており、上位6社が市場の78%を支配
・2社 (シンジェンタ・中国化工グループとバイエル) が商用種子市場の40%を支配
・3社の多国籍企業 (EWグループ、ヘンドリックス・ジェネティクス、タイソンフーズ) が商業家禽の遺伝資源を100%支配
●農薬
農薬は、シンジェンタを傘下に収めた中国化工グループ(24.6%)、バイエル(16.0%)と上位2社で40%を超え寡占化が進んでいるとしている。以下、BASF(11.3%)、コルテバ(10.4%)を上位4社で62%を占めている。日本の住友化学は7位でシェアは6.4%だとしている。
●種子
種子は、バイエル(22.9%)とコルテバ(17.2%)の上位2社で40%を占め、シンジェンタを含む中国化工グループ(7.1%)とBASF(3.8%)の上位4社で51%を占めている。日本企業はサカタが1.4%、カネコ種苗が1.3%で8位、9位にランクされている。
●化学肥料
高騰している化学肥料は、上位4社で約24%であり、農薬や種子ほど寡占化は進んでいないとしている。
●大型農業機械
大型農業機械では、2位のクボタ(11.1%)を含む上位4社で44.2%を占め、寡占化が進んでいるとしている。日本企業はクボタの他に井関農機(1.1%)が7位にランクされている。
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