最終更新日:2023年7月14日

■グリホサート関連年表(2015年〜)
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日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 地方自治体・議会・市民運動など 健康影響など 環境影響など
2023
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New 7月)欧州食品安全機関(EFSA)は消費者の食事リスクなどデータの欠落があるものの重大な懸念にはならないとする検討結果を公表Glyphosate Renewal GroupHealth and Environment AlliancePAN EuropeReutersEuractiv
New 6月)バイエルはラウンドアップは環境に安全であるとの宣伝は虚偽だとしてニューヨーク州が訴えていた裁判で、バイエルが690万ドルを支払うことで和解 |APReuters
New 5月)グリホサートへの暴露は2型糖尿病の発症リスクの上昇に関連しているとインドなどの研究グループが発表
New 5月)米国の一日許容摂取量(ADI)1.75mg/Kg体重/日に近い低い濃度の暴露で腸内の恒常性がこわされ、腸内細菌叢が変化し炎症マーカーが増加するとインドなどの研究グループが発表
1月)米国国立がん研究所などの研究グループはグリホサートに曝されたヒトの尿には、がんやその他の疾患の発症に関連するバイオマーカーが存在すると発表Guardian
日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 地方自治体・議会・市民運動など 健康影響など 環境影響など
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2022
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12月)2021年度のグリホサート系除草剤の出荷量(原体換算)は『農薬要覧』のデータによる試算で6512.5トン、前年比102.7%と昨年に続き増加し過去最高。 |
New 9月)農林省・農業資材審議会は飼料におけるグリホサートの残留基準値を食品の残留基準値に一致させ大幅に緩和するよう答申
9月)厚労省は英国産ハチミツ加工品から残留基準値を超える0.23ppmのグリホサートをモニタリング検査で検出と発表。英国産としては初。
2月)農水省はグリホサート剤4品目を新規登録。うち1品目はグルホシネートとの混合剤。
1月)農水省はグリホサート剤5品目を新規登録
1月)21年に採取の北海道産タンポポ蜂蜜から残留基準値(0.05ppm)を超える0.12ppmのグリホサートを検出し回収と消費者庁が発表
6月)キプロス緑の党はキプロスの学童の尿からグリホサートとAMPAが検出されたことを受けてグリホサートの禁止をキプロス政府に求めた |Cypros Mail
5月)欧州化学機関(ECHA)リスクアセスメント委員会は再評価中のグリホサートについて、従来の評価を変更せず、グリホサートを発がん性物質に分類することは正当化されないと再度結論づけたと発表PAN Europe
5月)欧州食品安全機関はグリホサート登録延長審査の結論が23年7月に延びると発表PAN EuropeEuractiv
11月)米国のデトックス・プロジェクトの食品に残留グリホサートがないことを認証しているGlyphosate Residue Free認証製品の売上高が8億ドルを超えた |Sustainable Pulse
9月)スリランカ政府は前政権が一部を除き禁止していたグリホサートの使用を、スリランカの主栽培シーズンのマハ季に限定して許可すると発表。|Economy Next
9月)米国環境保護庁は、連邦地裁の指定した期日までに修正が完了できないとしてグリホサートの中間評価書を取り下げたと発表Progressive Farmer
6月)米国連邦控訴裁判所はグリホサートについてヒトや環境にリスクに対しる十分な評価を行っていないとして 米国環境保護庁に再評価を命じる 判決Center for Food Safety
7月)米国アリゾナ州立大学などの研究グループはグリホサートが脳血液関門を通過し脳内で炎症性サイトカインTNFαを上昇させたと発表。グリホサートへの曝露が一般市民の健康に関して有害な結果をもたらす可能性があることを示唆し、さらなる研究が必要と強調 |Arizona State University
7月)タイ・チェンマイ大学の研究グループが北部タイのトウモロコシ農家のグリホサート散布時のグリホサートへの曝露は、酸化ストレスおよび肺機能に有意な影響を及ぼすと発表
6月)米国CDCは米国民の尿サンプルの8割からグリホサートを検出と発表Guardian
5月)フィンランド・トゥルク大学などの研究グループは、ヒトの腸内微生物叢の半数が、本質的にグリホサートに影響を受けるとする研究結果を発表
3月)キプロス工科大学などの研究グループはキプロスの学童の尿中からグリホサートとAMPAを検出と発表中央値は0.18μg/L
3月)名古屋大学などの研究グループは日本の小児の尿中のグリホサートが年々増加し、グリホサートの国内出荷量の増加と相関があると発表リリース
1月)フランスのキャンペーン・グリホサートなどの研究グループは、2018年から20年にかけて約7千人の尿の99.8%から平均1.19ng/mlのグリホサートを検出と発表 発表
10月)フィンランド・トゥルク大学などの研究グループは、グリホサート系除草剤の急性暴露はマルハナバチの色彩識別能力を低下させ、これまで考えられていたよりもマルハナバチのコロニーの生存に大きなリスクをもたらす可能性があると発表University of Turku
6月)ドイツ・コンスタンツ大学の研究グループは、低濃度のグリホサートに暴露されたマルハナバチは繁殖期に餌が不足すると巣内の温度を幼虫の生育に必要な温度に維持できなくなり繁殖に影響すると発表University of KonstanzGuardian
日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 地方自治体・議会・市民運動など 健康影響など 環境影響など
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2021
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12月)厚労省はハチミツのグリホサートの残留基準値を、これまでの一律基準値の0.01ppmから0.05ppmに緩和
12月)農水省はハイポネックスのグリホサート剤を 登録。適用は果樹、豆類、小麦、野菜類、稲、牧草、樹木など広範囲。
12月)厚労省はアルゼンチン産ハチミツから一律基準値を超える0.03ppmのグリホサートをモニタリング検査で検出と 発表
11月)農民連食品分析センターは国産ハチミツの検査結果の一部を公開。12銘柄中10銘柄から痕跡ないしは最大0.1ppmのグリホサートを検出と 発表
11月)長井海の手公園パートナーズは販売したハチミツから一律基準値を超える0.1ppmのグリホサートが検出されたとして自主回収と 発表
11月)生活クラブ愛知はアルゼンチン産ハチミツ加工品で一律基準値を超える0.03ppmのグリホサートを検出したとして自主回収
11月)農水省はエムシー緑化の除草剤グリホサート系を登録。適用は樹木等。
11月)国立環境研究所、2019年度の農薬出荷量発表を公表。グリホサートは前年比5%減の5844トン
10月)NZ産ハチミツから、一律基準を超える0.09ppmのグリホサートが自主検査で見つかり、販売の大友商事は自主回収を始めた |消費者庁
10月)農水省は住友化学園芸など3社のグリホサート系7剤を 新規登録。適用は樹木等。
10月)西友が販売する輸入ハチミツ(原料原産地アルゼンチン)から、0.04ppmのグリホサートが検出されたと週刊新潮が報じた
10月)全国はちみつ公正取引協議会前日本はちみつ協同組合は、海外産ハチミツの残留農薬のデータを厚労省に提出していた、と週刊新潮(10月21日号)が報じた
10月)都内で購入した「サクラ印ハチミツ」(加藤美蜂園本舗)から残留基準値を超えるグリホサートを検出と週刊新潮が報じた。加藤美蜂園本舗は2月に基準値超えを認識していたが隠蔽したと音声データを公開|
7月)農薬・動物用医薬品部会はグリホサートを含む40品目の農薬について、ハチミツの残留基準値設定を了承|議事録
6月)農水省はグリホサートと2,4-Dの混合剤を新規登録。2,4-Dとの混合剤は6品目となる。
4月)衆議院農林水産委員会で田村貴昭議員がグリホサートの禁止、補助剤の審査、学校給食での輸入小麦の使用中止を求めた|衆議院中継
3月)ラ・テール(東京都)は北海道の契約農家より調達したグリホサートやネオニコ系農薬不使用の小麦粉を原料とした食パンを4月2日より発売と 発表
3月)農水省はグリホサート剤1種類を 新規登録
2月)日本蜂蜜(株)はアルゼンチン産ハチミツの |販売を休止
2月)厚労省はNZ産ハチミツの3ロットから残留基準値(一律基準)を超える0.02ppmと0.06ppm、0.02ppmのグリホサートを検出し全量廃棄・積戻しを指示と公表
1月)農水省は輸入小麦の残留農薬検査結果(20年度前半)を公表。米国産とカナダ産はほとんどから検出 |農水省
1月)厚労省はニュージーランド第一次産業省に、グリホサートが輸入ハチミツの5%以上から検出された場合に輸入停止と伝えたと報道 |Radio New Zealand
1月)厚労省はニュージーランド産ハチミツから一律基準値を超えるグリホサートを検出し全量廃棄・積戻しを指示と公表し、検査命令の実施を発表
月)フランスはグリホサートの使用を中止した農家に対する2500ユーロの税額控除が正式発効 |Teller Report
10月)フランス政府が20年12月に発表したグリホサートの使用を中止した農家に2500ユーロの税額控除が正式に発効|Teller Report
10月)欧州のNGOなど41団体は、欧州委員会のステラ・キリアキデス健康食品安全委員に対し、現在行われているグリホサートの再評価について、メーカーの提出データに依存することなく科学的なデータに基づくよう求める公開書簡を送った |GM Watch
6月)フランス・リヨン控訴裁判所はラウンドアップ・プロ360の販売禁止を命じた一審の判断を支持し控訴を棄却 |Archyde
6月)22年12月の登録期限を前にEUはグリホサートの評価見直しを開始。評価グループはグリホサートはヒトの健康にリスクをもたらさないとした|EFSAECHAHEALENDS Europe
6月)欧州議会はEUの2030年生物多様性戦略に関する諸要求をまとめた決議を賛成多数で可決し、グリホサートの22年以降の禁止を求めた|European Parliament
6月)欧州食品・農業・観光関係労働組合連合会(EFFAT)は季節労働者や移民労働者に関する新たな方針を決定し、その中で、農業労働者の健康保持は優先事項であるとしてグリホサートの即時禁止を求める方針を 発表EFFAT
4月)英国スコットランド・ミッドロージアン市で、市当局の公有地でのグリホサート使用再開に地域住民が「ゲリラ・ガーデナーズ」を結成して公有地での管理を代替 |記事
2月)ドイツ連邦政府はハチ類に有害な農薬の使用を禁止する法案を閣議決定。成立すればグリホサートの使用を段階的に削減し2024年から完全禁止される |Reuters
1月)フランス国鉄は21年末までにグリホサートの使用をやめ、代替品により除草すると発表FR24 News
1月)フランスは私有地や学校、遊園地や公園、事業所などで原則として農薬の使用を22年7月1日より禁止 |政令Barbara Pompili
1月)フランス最高行政裁判所は、地方自治体によるグリホサート規制条例は権限がなく無効と判決 |Le Parisien
1月)ルクセンブルグは1月1日よりグリホサート使用禁止を施行
11月)米国のデトックス・プロジェクトは食品に残留グリホサートがないことを認証しているGlyphosate Residue Free認証製品の売上高が5億ドルに達したと 発表
10月)ヒューマン・ライツ・ウォッチはコロンビアにおける悪化する人権問題に対してコロンビア訪問時に圧力をかけるよう求める公開書簡をブリンケン米国国務長官に送り、グリホサートの空中散布中止や和平協定順守などを求めた |Human Rights Watch
8月)カナダ・モントリオール市は、グリホサートやネオニコ系などの約100種類の農薬の家庭での使用禁止と、商業使用の許可制を来年1月より導入する方針 |CBCGlobal News
7月)バイエルは訴訟リスクを減らすために、米国における家庭用ラウンドアップの販売を2022年で終了すると発表Center for Food SafetyFriends of the Earth
6月)米国メイン州議会は造林目的のグリホサートやその他の合成除草剤の空中散布禁止法案を可決したが、ミルズ知事は拒否権を行使|Maine Public
5月)米国連邦控訴裁判所は、ラウンドアップを使っていてがんを発症したとしてモンサントに賠償を求めたエドウィン・ハードマンさんの訴えを認め、バイエルの控訴を棄却した。 |ReutersCenter for Food SafetyU.S. Right to Know
5月)インド・テランガーナ州政府は、州内でのグリホサートの使用を全面的に禁止。大規模な未承認のラウンドアップ耐性・害虫抵抗性のGMワタの栽培を中止させるため |Hindu Business
5月)メキシコのグリホサート輸入禁止差止裁判で控訴審は差止棄却の判決と環境天然資源省が発表Reuters
4月)メキシコのグリホサート輸入禁止の差止めをバイエルが求めた裁判で、一審は差止めを認める判決 |Reuters
4月)米国の生物多様性センターなどはグリホサートの原料ようリン鉱石を採掘する鉱山の認可取消しを求め提訴 |Center for Biological Diversity
4月)ニューヨーク市議会は、市が所有やリースの遊び場や公園などで、グリホサートなど化学農薬の使用を禁止する条例を全会一致で可決 |市議会Beyond PesticidesTAPintoSpectrum News
4月)カナダ・モントリオール市郊外のラヴァル市は農業用を除きグリホサートの使用を禁止。ケベック州では初めての禁止 |CBC
4月)コロンビア上院・薬物政策暫定委員会は、米国副大統領と議会両院に宛てて、グリホサートの散布がコカ栽培に効果がないことを強調した|文書を送付|Pressenza
3月)中南米地域の麻薬や環境政策に関する150人以上の専門家は、バイデン米大統領に宛てて、グリホサート空散再開は「見当違い」であり米国の年次報告書が最悪の時期で公表されたと指摘する公開書簡を公表Common Dreams
3月)バイデン政権はコロンビアのグリホサート空中散布再開を歓迎する麻薬に関する年次報告書を公表 |Vice
3月)米国メイン州議会にグリホサートや他の合成除草剤の空中散布禁止法案が上程され公聴会を開催|法案Maine Public
2月)グリホサートの段階的禁止を決めたメキシコに、米国通商代表部とバイエル、クロップライフが阻止の圧力をかけたが失敗と報道 |Guardian
1月)コロンビアのパスト高等裁判所は地域住民によるグリホサート空散再開の中止申立てを受け一時停止を命じた|Explico
6月)フランス・アリエージュ県の裁判所は、ホームセンターで販売されていたグリホサートを含む農薬のボトルにペンキをかけた21人の被告に、農薬の危険性と比べて妥当であり公衆衛生を守るのに必要な行動として無罪の判決 |GM Watch
4月)米国の農民団体や消費者、環境など80団体は、メキシコの主権を尊重しグリホサート禁止とGMトウモロコシの輸入停止に干渉しないよう求める公開書簡を米国農務省と通商代表部に送った |書簡PAN NACommon Dreams
2月)国際農薬行動ネットワーク(PAN)など11団体は、国連食糧農業機関(FAO)事務局長に対し、タイやメキシコのグリホサート禁止に圧力をかける農薬業界団体のクロップライフとの提携を止めるよう求め、NGOと会談し議論を深めるよう要請する公開書簡を送った |PAN
12月)山東農業大などの研究グループは、グリホサートに4か月間暴露した雄ラットの精子の質が劣化し、その数も減ることを確認したと発表し、男性の生殖機能に及ぼす可能性を示した
10月)米国フロリダ大学などの研究グループは、環境中のグリホサートの蓄積が植物だけでなく菌類や動物、ヒトなどにも影響を与えているとするレビューを 発表
9月)養鶏飼料中の残留グリホサート濃度が卵の孵化に影響を与え、痕跡レベルのグリホサートでも胚の発育に悪影響を及ぼし、濃度が高くなるほど負荷率が低下する傾向があるとデンマークのオーフス大学の研究グループが発表
9月)グリホサートなどへの暴露がALSの潜在的なリスク要因になるという研究結果を米国の研究グループが発表Environmental Health News
6月)グリホサートの慢性的な暴露が精子の数を低下させる可能性があるとチェコ工科大学などの研究グループが米国化学会誌に発表
5月)ミシガン大学などの研究グループは妊娠26週前後の妊婦のグリホサートとその代謝物AMPAの尿中濃度が高いと早産しやすいと発表University of Michigan
4月)ロンドン大学などの研究グループは、グリホサート系除草剤がヒトに対して安全とされる低レベルでもDNAを損傷させると発表GM Watch
4月)ロンドン大学の研究グループは、グリホサート製剤に含まれる補助剤でマルハナバチの死亡率に大きな差があり、補助剤の影響を含めた農薬評価が必要だとする研究結果を 発表Royal Holloway, University of London
4月)ロンドン大学の研究グループはラウンドアップ(MON52276)の補助剤の界面活性剤を高精度で測定する方法を確立し、EUのADI相当量のラウンドアップを与えたラットの尿から界面活性剤を検出したと専門誌に発表GM Watch
3月)米国などの研究グループは、母親が妊娠中に暴露したグリホサートが多いほど生まれた女児の肛門性器間距離が男性型に近づき、グリホサートが環境ホルモンであることを示唆していると専門誌に発表Sustainable Pulse
3月)厚労省はNZ産マヌカハニーから一律基準値を超えるグリホサート0.02ppmを検出し全量廃棄・積戻しを指示と公表
2月)ヨーク大学などの研究グループは、広く使用されている3種類の除草剤(グリホサート、グルホシネート、ジカンバ)の使用により、土壌細菌の遺伝的組成が変化し抗生物質耐性遺伝子が増加し、また、細菌間での抗生物質耐性遺伝子のより頻繁な移動をもたらすと発表リリース
2月)ケニア・ナイロビ大学などの研究グループは、ケニアで流通しているグリホサート系除草剤は、長期に摂取した雄のモルモットの生殖器官や肝臓、腎臓に悪影響を与えるとする研究結果を発表Standard Health
1月)ロンドン大学などの研究グループは、欧米の規制当局が安全とする低い濃度のグリ―サートとラウンドアップがヒトの細菌叢を変化させる可能性があるという研究結果を発表HHRAGM Watch
1月)農民連食品分析センターは、市販の即席カップめんや乾麺など23製品の56%から痕跡を含む残留グリホサートを検出したと発表
6月)カナダの針葉樹の植林地で散布されるグリホサートが、その地域のオオタカネバラの生殖に影響すると、ノーザン・ブリティッシュ・コロンビア大学の研究グループが発表GM Watch
5月)ドイツの研究グループは、ドイツ各地の69地点の大気を捕集し定量した結果、全地点でグリホサートを検出と 発表
5月)米国ジョンズ・ホプキンズ大学の研究グループは、グリホサートが昆虫が免疫機能として使用するメラニン生成を阻害し、その結果、マラリアを媒介するハマダラカの抵抗力を低下させ、マラリア原虫に感染しやすくなり、感染症リスクを増加させると発表Johns Hopkins University
5月)ドイツのフライブルク大学などの国際的な研究グループは、カルスト地形のような亀裂の多い地域では散布された農薬が急速に地下水帯に達し、グリホサートでは許容値の最大19倍に達すると発表University of Freiburg
5月)ドイツのグーテンベルク大学などの研究グループは、グリホサートが甲虫の外骨格を構成する成分に必要なアミノ酸を供給する共生バクテリアに影響し、間接的に甲虫類に害を与え、その減少に関係している可能性があると 発表Gutenberg UniversityMax Planck Institute
4月)カナダ・北ブリティッシュコロンビア大学などの研究グループは、低濃度のグリホサートは樹木に10年以上残留し、特に根に長く残留、散布1年後のラズベリーから検出と発表
4月)米国の研究グループはヒトの許容レベルの0.1%のグリホサートに暴露した線虫の痙攣は暴露しない場合に比べ2倍だったと米国生理学会で発表 |Phys
4月)豪州などの研究グループは植物の持つ遺伝子に取り込まれたグリホサートを細胞外へ排出する機能がありグリホサート耐性を獲得していると発表UWA
3月)ブラジルなどの研究グループは、除草剤を使った遺伝子組み換え農業が持続可能であるという主張を覆すことになる、ブラジルの不耕起栽培農地の表土から高濃度のグリホサートとAMPAを検出したと発表GM Watch
3月)米国フロリダ大学などの研究グループは、フロリダ州内に淡水域に生息するマナティの多くが、サトウキビ栽培などで使用されたグリホサートで汚染されていると発表News-Press
2月)ブラジルなどの研究グループは環境濃度のラウンドアップ製剤がメダカの一種に悪影響を与え非常に有害であると発表
1月)中国農業科学院などの研究グループは1月25日、推奨使用濃度の半分の濃度の市販のグリホサートは、セイヨウミツバチが慢性的に暴露すると嗅覚や記憶、登坂などの能力に悪影響を与えると発表
1月)フランの研究グループはグリホサートの使用による土壌浸食により、1993年に禁止された土壌中の難分解性の有機塩素系殺虫剤クロルデコンが放出され環境に影響していると発表Environnement
日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 地方自治体・議会・市民運動など 健康影響など 環境影響など
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2020
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11月)厚労省はニュージーランド産ハチミツから一律基準値を超えるグリホサートを検出し全量廃棄・積戻しを指示と 公表厚労省
4月)国立環境研究所、2018年度の農薬出荷量発表を公表 |
3月)農水省はグリホサート剤1種類を新規登録
12月)フランスはグリホサートの使用をやめた農家に2500ユーロの税額控除を導入方針 |Reuters
12月)スイス連邦参事会は農業におけるグリホサートの使用は継続するが、使用量を低減する方向を再確認 発表
11月)スイス政府はグリホサートの段階的廃止計画の可能性と方法の検討に関する報告書を公表|報告書
11月)英国はEU離脱後、2023年末までが有効期限となっている農薬についてさらに3年間延長。22年12月までのグリホサートは25年12月まで有効期限が延長される可能性がある|Farmer Weekly
10月)フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は 新たな農業用のグリホサート使用規制強化を発表Reuters
10月)450の小売業者と120の供給業者を組織するオランダ園芸用品団体は環境団体Natuur&Milieuとグリホサート系農薬の2021年末までの段階的停止で合意。環境リスクの低い製品を優先することでも合意 |Natuur&MilieuNL Times
9月)ベルギー高等保健評議会は公衆衛生の観点からグリホサート系除草剤の使用を、EUの登録期限の2022年12月までに段階的に廃止するよう 勧告Sustainable Pulse
6月)22年12月で登録期限が切れるグリホサートに関し、バイエルは新たな研究を含む登録更新に向けた申請文書を欧州委員会に設置されたグリホサート評価グループに提出BayerFarmers Weekly
5月)英国のホームセンター大手のB&Qはグリホサートの取り扱いを停止|Daily Mail
1月)ルクセンブルグ農業省、2020年末のグリホサート禁止を発表
12月)メキシコは2024年1月までにグリホサートの段階的使用禁止の大統領令を発出。21年1月1日より施行|官報Reuters
12月)国連の特別報告者10人はコロンビアのドュケ大統領に、グリホサートの空中散布再開断念を求める書簡を送った |Inspired
12月)米国ニューヨーク州の州有地におけるグリホサート禁止法案は12月23日、クオモ州知事が署名し成立。2021年12月31日より施行 |senate Bill S6502A
12月)米国・フィラデルフィア市議会は市有地でのグリホサートのような化学合成除草剤の使用禁止法案を全会一致で可決 |WHYY法案
11月)米国環境保護庁は絶滅危惧種法で保護されている動植物の93%がグリホサートによって被害を受ける可能性があるという生物学的評価案を発表Center for Biological Diversity
10月)ニューヨークの大手造園会社 Alternative Earthcareは、グリホサートのリスクを考慮して使用を中止し、EcoMIGHT社のオーガニック除草剤へ転換すると発表。グリホサートを使う限り訴訟リスクを負うと判断|CISIONEcoMIGHT FAQ
10月)カリフォルニア州は、州独自の化学物質の警告表示制度Prop65のリスト対象物質としてグリホサートとネオニコ系などについて検討を行うと発表 |National Lzaw Review
10月)米国カリフォルニア州最高裁はモンサント/バイエルを訴えていたジョンソンさんの損害賠償裁判で被告の上告棄却の判決。原告の賠償額減額取消も棄却 |San Francisco Chronicle
10月)米国ボルチモア市の市議会はネオニコ系農薬と除草剤グリホサートなどのボルチモア市内での使用禁止を含む法案を可決|法案CBS Baltimore
9月)米国のデトックス・プロジェクトは食品に残留グリホサートがないことを認証しているGlyphosate Residue Free認証製品の売上高が2億ドルを超えたと発表
9月)2019年、タイのグリホサートなど3種類の農薬の使用禁止に米国が介入した裏にはバイエルがいたことが、生物多様性センターの情報公開請求で判明。センターは非開示分の公開を求め提訴と発表U.S. Right to Know Reuters
9月)カナダ・ニューブランズウィック州の農民組合は、グリホサート使用について議論することを支持。組合は生態系農業への移行が農薬使用の回避方法という |Huddle
9月)マレーシア・ペナン消費者協会は、グリホサート系除草剤が環境や人の健康に有害であり、マレーシアはグリホサートに耐性のある遺伝子組み換え食品や飼料の認可を取り消すべきとする要請書を農業省と農薬委員会に提出 |New Straits Times
9月)カナダ・ノバスコシア州アナポリス郡の377ヘクタールのグリホサート空散に反対して住民が散布予定地で座り込み、空散中止に追い込んだ |CBC
9月)米国の環境・消費者団体は、米国ホームセンター大手のホームデポとロウズに対して、グリホサートの取り扱い中止を求める15万7千人余りの署名を添えて要請 |Center for Food Safety
9月)米国のゴルフプロは、ゴルフ場でのラウンドアップ散布でがん発症とモンサントを提訴 |Medtruth
9月)コロンビアの性と生殖の権利センターとバジェ大学は、違法栽培のコカを枯らすために計画されているコロンビア政府のグリホサート空中散布再開について、生殖に影響を及ぼすとして再開反対の声明を発表CNNSustainable Pulse
9月)カナダ・ノバスコシア州の住民は、林業開発企業の大規模なグリホサートの空中散布計画を散布予定地の占拠で阻止 |CBCHalifax Examiner
9月)バイエルは、ジョンソンさんのラウンドアップ損害賠償裁判の控訴審判決を不服としてカリフォルニア州最高裁に上告 |Chemical Week
8月)ジョンソンさんのラウンドアップ損害賠償請求裁判で減額を命じた控訴審判決に原告は、一審の陪審員が判断した懲罰的損害賠償2億5千万ドルを求め州最高裁に上告 |U.S. Right to Know
8月)政府のグリホサート空中散布に反対していたコロンビア北西部の地域コミュニティのリーダーの一人パトロシニオ・ボニーリャさん暗殺 |Sustainable Pulse
8月)米国黒人農民協会は、ラウンドアップの販売停止か、より明確な危険性の表示を求めてバイエルを連邦地裁に提訴 |ReutersSTLtoday
8月)米国の環境、農業、人権など66団体は、米国のホームセンター大手のホームデポとロウズに対して、店舗と通販でのグリホサートの販売を全面的に中止するよう求める要請書を送った |Friends of the Earth
8月)メキシコのオブラドール大統領は、24年後半までにグリホサートを段階的に禁止すると言明 |Reuters
7月)ニューヨーク州議会は州有地におけるグリホサートの使用を禁止する環境保全法改正案を可決した |Jos SerranoBeyond PesticidesBronx Daily
7月)カリフォルニア州控訴裁判所はラウンドアップ損害賠償請求裁判で2018年に一審で勝訴したジョンソンさんの主張を認め控訴棄却も、ジョンソンさんの余命が短いとして賠償額を減額|USRTK
7月)ニュージーランド第一産業省は同国産ハチミツの2割から残留グリホサート検出と報告書を公表TVNZ
7月)カナダの穀物集荷大手のリチャードソンは収穫前に乾燥目的でグリホサートが使用されたオーツ麦の集荷を21年1月より中止すると生産者に通知 |Radio CanadaDetox Project Western Producer
7月)インドはグリホサートの使用を害虫駆除業者に限定する規制強化案を提案し意見公募を始めた |Economic Times
7月)ラウンドアップ損賠裁判弁護団は包括的和解案から将来の裁判に関する項目を取り下げ|Reuters
7月)バイエルの和解合意はカナダでの訴訟に適応されない。弁護士によるとカナダの原告は500人に増加 |記事
6月)米国連邦控訴裁判所はカリフォルニア州によるグリホサートの発がん性警告表示の無効判決|ReutersCenter for Food Safety
6月)メキシコ環境天然資源省は2024年までにグリホサートを禁止するために段階的に使用削減に取り組んでいると声明を 発表
6月)バイエルは、米国でのラウンドアップ訴訟に関し、上訴中の3件を除き、最大109億ドルの支払いで和解合意と発表日経
6月)米国連邦控訴裁判所、カリフォルニア州によるグリホサートの発がん性警告表示無効の判決|Reuters
6月)フィジーのララワイ・サトウキビ生産者協会は会員のサトウキビ農家7千軒で6月末からグリホサートの使用を停止 |uji Times
5月)タイ東部の森林保護区の植林事業で国の森林産業機構の委託業者が整地作業にグリホサートを使用。周辺の17の村の住民は、水源が汚染され、キノコなどの野生の農産物が育たないとして抗議。森林産業機構は作業をストップし損賠を命じた|Bongkok Post
5月)ラウンドアップ損賠裁判は、4月末で5万2千件余りとさらに増加。今後の提訴予定と合わせて12万5千件に達した。水面下の和解交渉は、未提訴分を含み損害賠償100億ドルで口頭合意 |BloombergReutersFortune
4月)タイ国家有害物質委員会は、コロナ禍を理由とした産業界からの延期要求を退け、グリホサートの使用規制強化を予定通り実施すると決定|記事
4月)バイエルはコロナ禍の影響により米国でのラウンドアップ損賠裁判の和解交渉が大幅に遅れ、原告は5万2500人に増加と認める |Reuters
3月)米国魚類野生生物局(FWS)は米国内の保護区での遺伝子組み換え作物栽培を認める方針を公開し意見公募|FWSCenter for Biological Diversity Common Dreams
3月)バイエルはラウンドアップが植物の酵素にしか影響を与えないとする広告を虚偽と訴えられていた訴訟で約40億円で和解 |Bloomberg
3月)米国・食品安全センターなどは、グリホサートの登録取り消しを求めて米国環境保護庁(EPA)を連邦地裁に提訴|Center for Food SafetyHill
3月)フィジーのグリホサート禁止は今年12月31日から |Fuji Times
2月)バイエルは米国でのラウンドアップ損賠訴訟が48600件に達したと2019年度の決算報告で明らかにした |BayerReuters
2月)フィジーは、20年7月よりグリホサートを禁止|Fiji Sun
1月)米国環境保護庁はグリホサートは安全であるとする最終決定を下したと発表Center for Food SafetyCenter for Biological Diversity
1月)米国食品大手のケロッグは、原料の小麦やオート麦における乾燥目的のグリホサートの収穫前散布を2025年までに段階的に取りやめるよう取り組んでいると明らかにした|Q&AWashington Post
1月)ラウンドアップ損賠訴訟原告は7万5千人を超えるも、和解が近いと仲介人が語る|Reuters
1月)トーゴに続いてマリもグリホサート禁止へ動く可能性がある|Afric21
1月)バングラデシュ最高裁高裁部はグリホサートを含む農薬の使用中止と安全な代替品導入に関する行動計画を90日以内に策定するよう命じた |記事
12月)福岡県産大豆からグリホサートが検出されたとの情報に関する日消連の公開質問状にJAふくれんは大豆収穫前にラウンドアップを散布しないよう指導していると回答
11月)日消連は福岡県産大豆からグリホサートが検出されたとの情報にJA全農ふくれんに、グリホサートの使用中止の傘下JAへの指導などを求める公開質問状を送った |日消連
11月)日消連はグリホサートを含む除草剤を取り扱っているとの情報について、大阪よどがわ市民生協に確認と取り扱い中止を求める公開質問状を送った |日消連
10月)愛知県稲沢市は市内祖父江地区のヘイケボタル保護のための稲沢市ホタル保護条例を制定し11月1日より施行|稲沢市稲沢市ホタル保護条例稲沢市ホタル保護条例施行規則
10月)日消連などはグリホサートに関する疑問に答えるブックレット『グリホサート 身近な除草剤にひそむ危険』を発刊
8月)愛知県稲沢市は9月議会でホタル保護条例を提案し年内の試行を目指す |朝日毎日
8月)日本消費者連盟などは富山県産の大豆と大豆加工品からグリホサートが検出されたとしてJA全農とやまにグリホサート使用中止の指導などを求める公開質問状を送った |
8月)農民連食品分析センターは検査依頼品のハチミツ1検体からグリホサートの痕跡を検出したと 発表
6月)日消連などの公開質問状にホクレンは「収穫直前の小麦・馬鈴しょ・玉ねぎへのグリホサートの散布は、農薬取締法上認められておりません」と不使用を回答日消連
6月)日消連などは「北海道で収穫直前の小麦にもグリホサートが使用されている」との情報が会員から寄せられたことから、ホクレンに対して小麦の収穫直前のグリホサート使用について確認する公開質問状を送った |日消連
5月)神奈川県秦野市議会にグリホサートとネオニコの公共関連施設での全面的な使用禁止を求める国への意見書提出と市条例制定を求める陳情が提出され、趣旨採択された|秦野市議会
5月)日消連は、鉄道各社へのグリホサートなど除草剤使用に関する公開質問状への回答を公開。JR7社と私鉄15社のうち明確に不使用は近鉄のみ。回答拒否のJR北海道を除きJR各社は使用を認めたが、私鉄は近鉄を除き回答拒否ないし無回答 |日消連
4月)ホクレンは日消連などの公開再質問状に収穫前のグリホサート剤の「使用を控える」と回答日消連
4月)日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは、ホクレンに対して、大豆への収穫前グリホサート使用に関する公開再質問状を送った
3月)日本消費者連盟などはJRや首都圏等の私鉄22社に対して、線路内や構内の除草にグリホサートを使用しているかを尋ねる公開質問状を送った
3月)日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは、ホクレン農業協同組合連合会(ホクレン)に対して「大豆への収穫前グリホサート使用中止を求める要望と使用に関する公開質問状」を送った
2月)遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは北海道産大豆の除草剤グリホサートを調査しホクレンの製品からグリホサート0.05ppmを検出と発表
2月)農民連食品分析センターは、学校給食用のパン14検体のうち輸入小麦使用や産地不明の12検体から最大0.08ppmのグリホサートを検出したと発表
12月)ブラジルの遺伝子組み換え大豆栽培地域の下流域で乳児死亡率や早産発生率、低体重児発生率が増加していると米国コロンビア大学などの研究グループが発表GM Watch
12月)千葉大学の研究グループが妊娠中のグリホサート暴露が子孫の自閉症の原因となる可能性があると発表した研究に対して、バイエル・クロップ・サイエンスの研究者は、ラウンドアップに含まれる界面活性剤の第四級アミンの直接摂取による症状でありグリホサートに起因しないと主張する反論を発表。千葉大学の橋本氏らはこの批判に対して反論を発表
12月)英国バーミンガム大学の研究グループは、米国の飲料水の残留基準値の濃度のラウンドアップに暴露したミジンコが、胚発生不全を誘発し有意なDNA損傷(遺伝毒性)を誘発すると発表University of Birmingham
12月)米国ワシントン州立大学の研究グループは、グリホサートに曝露したラットの遺伝子に変化が生じ、孫やひ孫の世代の病気の増加につながると発表Washington State UniversitySustainable Pulse
11月)イタリア・サレント大学などの研究グループは、除草剤グリホサートとグルホシネートは低い濃度でヒト精子のミトコンドリアに悪影響を与えると発表
11月)フィンランドのトゥルク大学の研究グループは、グリホサートがヒトの腸内細菌叢の約半分が影響を与える可能性があると発表University of TurkuU.S. RIGHT TO KNOW
10月)チリ・タラパカ大学とコロンビア大学メディカルセンターの研究グループは、グリホサートが内分泌かく乱物質(EDCs)の10の特性のうち8つを満たしていると発表USRTK
10月)ブラジルの研究グループはグリホサートに遺伝毒性があるとする研究結果を発表。ブラジルの水におけるグリホサートの許容濃度でも遺伝毒性を生ずる可能性があると警告 |Environmental Toxicology and Pharmacology
8月)イタリア・トリノ大学などの研究グループはグリホサートとチアクロプリドとイミダクロプリドが比較的高い濃度で内分泌撹乱化学物質(環境ホルモン)の可能性を示したと発表
7月)イタリアなどの研究グループは、豚をモデルにしたグリホサートが哺乳類のオスの生殖細胞に影響を与えるとの結果を発表
7月)アルゼンチンの研究グループは、妊娠中のラットにグリホサート系製剤とグリホサートを妊娠日9日から離乳まで経口投与すると、その親から生まれた雌のラットで着床失敗が増加。グリホサートとグリホサート系製剤が着床異常に関連している可能性があると発表
5月)千葉大学の研究グループはマウスを使った実験で、妊娠中のグリホサート摂取が子どもの自閉症発症に影響してる可能性を示したと発表千葉大学日刊ゲンダイ
5月)千葉大学の研究グループは、グリホサート暴露がパーキンソン病の環境リスク因子である可能性があると発表Beyond Pesticides
4月)中国の研究者らはグリホサート製造工程に従事する労働者について、グリホサートの尿中濃度と作業環境中のグリホサート量に相関関係があるという研究結果発表
12月)ブラジルのカンピーナス大学の研究グループは、ブラジル南東部のグリホサートを使用する農業地域のハチミツの約4割からグリホサートとその代謝物質AMPAを検出したと発表
12月)東京大学の研究グループはグリホサートを選択的、かつ高感度で検出できる半導体センサを開発したと発表
9月)東邦大学などの研究グループは、鹿島港など遺伝子組み換え作物の輸入港でグリホサート耐性雑草が定着していると発表。交雑でグリホサート耐性遺伝子が拡散する懸念。 発表
8月)フィンランド・トゥルク大学の研究グループは、鶏糞を原料とする肥料に含まれる残留グリホサートが作物の収量を減少させるリスクがあるという研究結果を発表University of TurkuU.S. Right to Know
7月)フランスのラ・ロシェル大学の研究グループは、グリホサートの代謝物質のAMPAが低い濃度でトゲヒキガエルの発生に影響を与えていると発表
5月)米国・コネチカット大学などの研究グループは、グリホサートが昆虫のメラニン産生を阻害し、感染症への感受性を高め、免疫抑制により昆虫の劇的な減少に寄与する可能性があると発表
4月)米国・クレムゾン大学などの研究グループは、グリホサート耐性雑草の遺伝子レベルでの耐性獲得を解明と発表リリース
4月)米国・インディアナ大学はリアルタイムで継続的に土壌や水のグリホサートを検出できるバイオセンサーを、同大の研究グループが開発したと発表
3月)豪州・シドニー大学の研究グループは世界各地のグリホサート汚染マップを発表リリースABC
日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 地方自治体・議会・市民運動など 健康影響など 環境影響など
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2019
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9月)農水省はグリホサートとブロマシルの混合剤4種類を新規登録
9月)農水省は21年度から始める農薬再評価でグリホサート系4種類を指定|官報
8月)農水省は三井化学アグロと住友化学園芸の2種類のグリホサート剤を新規登録
7月)輸入米麦の残留農薬調査結果(2018年度)では、カナダ産100%、米国産98%、豪州産45.5%からグリホサートを検出。仏産は検出なし農水省
5月)国立環境研究所、2017年度の農薬出荷量発表を公表 |
3月)農水省はシンジェンタのグリホサート剤1種類を新規登録
3月)農水省は日産化学のグリホサート剤1種類を新規登録
12月)フランスは流通量の4分の3に相当する36種類のグリホサートを含む農薬の登録取消を発表
12月)EU初のグリホサート禁止国になるはずだったオーストリア。暫定政府が20年1月からの実施はできないと発表|The LocalReuters
9月)ベルギーはグリホサートなど合成除草剤について非業務用を禁止|政令GM Watch
9月)ドイツ連邦政府は、2023年末までにグリホサートを全面禁止にする方針を決定|Deutsche Welle
7月)ドイツ連邦政府のクレックナー食料・農業大臣はインタビューに「グリホサートの登録について22年以降の再登録は加盟国の支持が得られないだろう」と語った|Bloomberg
7月)ロンドン議会は市長に対して市有地とロンドン交通局用地でのグリホサートの使用中止を求めた|London Assembly
7月)オーストリア国民議会はグリホサートの全面禁止法案を可決|ReutersDW
6月)メルケル首相は、「最終的にグリホサートがこれ以上使用されなくなるところまで来ています」として、時期は明確にはしていないものの、グリホサートの使用はいずれなくなるとの見解を明らかにした|reuters
6月)ドイツ鉄道は線路の除草に年間65トン使っているグリホサートをやめるべく研究プロジェクト立ち上げ、除草剤に替わる除草方法を探していると明らかにした |AFP
6月)バイエルはラウンドアップに替わる新たな除草剤研究に今後10年間で50億ユーロを投資すると発表ReutersBloomberg
6月)オーストリア与党自由党のホーファー党首は「グリホサート禁止を進めることは責任ある環境政策の証である」と述べ、早ければ7月の国民議会農林委員会で議決されると報道 |Politico
5月)欧州食品安全機関(EFSA)は期限までに異議申し立てせずグリホサートの全データ開示を命じた欧州司法裁判所の判決が確定|Greens/EFA
5月)フランス検察当局は10日、モンサントが違法に多数のジャーナリストや科学者の個人情報を収集していたとして予備捜査を始めたと発表|AFPReutersBayer
4月)欧州議会は4月17日、農薬などのリスク評価の透明性を高める改正案を圧倒的多数で可決 |欧州議会CEO
3月)欧州司法裁判所は、欧州食品安全機関(EFSA)はグリホサートの健康リスクに関する全ての文書を公開しなければならないと判決|リリースGreens/EFAGreenpeace Europe
2月)フランス環境連帯移行省は、グリホサートの使用禁止へ向けて代替技術のオンライン提供を開始したと発表記事
1月)フランス・マクロン大統領は2021年までのグリホサート禁止が不可能と認める|記事
1月)フランス・リヨンの裁判所は1月15日、グリホサート・プロ360について、承認に当たって具体的な健康リスクに関する検討を行っていないとして承認取り消しを命じた。これを受けてフランス当局は即日、販売禁止を命じた|ReutersAFP
12月)グリホサートの使用禁止を直前で覆したタイ国家有害物質委員会の決定に対して、使用禁止を求める医療従事者と市民57,000人が署名した要請書を保健相に提出| Bankok Post
12月)トーゴ共和国農業畜産水産大臣、グリホサート製剤の輸入、販売、使用の禁止を命令 |記事
11月)タイ国家有害物質委員会は12月1日から施行予定のグリホサートの禁止解除を決定|Bonkok PostBloomberg
11月)メキシコ環境・天然資源省は予防原則によりグリホサート1千トンの輸入を拒否したと発表記事
10月)タイ国家有害物質委員会はグリホサートなど3農薬を12月1日からの禁止を正式に決定|Bankon Post
10月)カナダで造園に使用したラウンドアップ除草剤により癌を発症したと主張して、バイエルとともに販売したホームセンターに損害賠償を求めて提訴 |CBC
10月)オーストラリアで、ラウンドアップを40年使ってきて非ホジキンリンパ腫を発症した農民が損害賠償を求め提訴。農民としては初|ABC
10月)グリホサートなど3農薬の禁止を決めたタイに対して、実施の先送りを要求していた米国はタイに報復。13億ドル分の特恵関税停止の報復|Bonkok Post
10月)タイのグリホサートなど3農薬に関する作業部会は12月1日からの3農薬禁止で合意 |記事
10月)フランス国立林業委員会(NFB)はすべての公有林の管理のために除草剤、殺虫剤、殺菌剤の使用を完全に放棄を発表
9月)カナダ・モントリオール市は「モントリオールと農民の健康を保護する理由がない」として今年末までにグリホサートの使用禁止の方針|CBC
9月)ネスレは原料コーヒー豆の一部にグリホサートの残留基準値の上限値に近いものが見つかり、検査を強化|記事
9月)米国の環境や養蜂、有機農業関係団体はEPAにグリホサートの取消を求め要請|Beyond Pesticide
8月)タイ農業副大臣はグリホサートの年内禁止の方針と許可や登録の停止を明らかにした|記事
8月)アフリカ生物多様性センターなどは、グリホサートに関する報告書を発表し、同時にグリホサートの禁止を求めるウェブ署名を始めたと発表報告書
8月)米国で相次いでラウンドアップ販売店に損害賠償を求めて提訴の動き |Sustainable Pulse記事
8月)バイエルはラウンドアップ損害賠償裁判の和解解決に最大80億ドル提示|Bloomberg|調停者は「フィクション」とコメントReuters
8月)カリフォルニア州は、EPAの禁止にもかかわらずグリホサート発がん性表示を継続の方針|bloomberg
8月)米国環境保護庁はグリホサートに関する発がん性に関する表示禁止を通知リリース/記事
7月)バイエルは第2四半期の決算に関連し米国でのグリホサート損賠訴訟が4月から5千件増加し18,400件に達し、カナダでも5件の提訴と発表
7月)豪州・ブラックタウン市の現業労働者はグリホサートの使用中止と代替品の使用を求めスト。市当局、有機代替品の試行に同意し勝利|労組声明記事
6月)オーストラリアでラウンドアップを18年にわたり使っていてがんを発症したとして初の提訴|記事
6月)オーストラリア・ビクトリア州環境水資源計画局は公共用地でのラウンドアップを含むグリホサートの使用見直しを開始|記事
5月)インド・ケララ州は除草剤グリホサートの販売を禁止。パンジャブ州など4州に続く5番目|PAN India
5月)ラウンドアップを使っていてがんを発症したとして賠償を求めていた裁判でカリフォルニア州地裁は20億ドルの賠償を命ずる判決|ReutersBloomberg
4月)米国環境保護庁(EPA) はグリホサートは安全であり、公衆衛生に対するリスクはなく、発がん性物質でもないことを再確認したと発表GuardianCFSNRDCEWGAFP
4月)リスク分析のPraedicatは、傷害保険の直面する3大リスクの一つにグリホサートをあげ最大309億ドルに達するとする推定を明らかにした|記事
4月)米国有害物質疾病登録局(ATSDR)はグリホサートの発がんリスクを認める報告書草案を公表BloombergCFSNRDCEWG
4月)マラウィ政府農業・灌漑・水開発省は、グリホサートを含む除草剤の輸入許可の停止を発表|記事
3月)カナダ・アルバータ州政府農産食品研究所は、カナダ産ハチミツの98%から残留グリホサートが見つかったと発表記事
3月)米国・サンフランシスコ連邦裁判所は、ラウンドアップでがんを発症したとのハーデマン氏の訴えを認め、バイエルに対して8千万ドルの賠償を命ずる判決|ReutersGuardianBayer
3月)ベトナム政府農業・農村開発省は、米国でのグリホサート訴訟の陪審評決を受けてグリホサートを含む除草剤の輸入を禁止|Sustainable PulseReutes
3月)米国・サンフランシスコの連邦陪審は3月19日、ラウンドアップが人のがんの原因であると評決|ReutersGuardianCenter for Food SafetyEWG
2月)米国PIRG教育基金は米国で販売されている20銘柄のビール、ワイン、サイダーの有機製品を含むほとんどからグリホサートを検出と発表リリース/記事
1月)カナダ保健省は、改正された表示に沿って使用する限り、ヒトの健康や環境への懸念とはならないことが明らかとしてグリホサート製剤の販売と登録を継続すると発表記事
1月)米国小売大手のコストコのバイヤーがラウンドアップの販売中止を確認
10月)日消連などはラウンドアップの害を実験で示したセラリーニ教授(仏・カーン大学)を招き講演会を開催した| 日消連
10月)農薬・遺伝子組み換え推進派は、セラリーニ教授の講演会を前に「農薬の安全性とラウンドアップの風評被害」をテーマにしたセミナーを開催| 農業協同組合新聞
月)日本消費者連盟がパンフ『モルモットになりたくない!除草剤グリホサート 』発行|日消連
9月)青森市は市議会決算委員会で村川市議の質問に、市内小中各5校でラウンドアップを使用と答弁。また、市内学校給食で一部に輸入小麦を使用|村川市議
8月)農民連食品分析センターは、日本の市販ビール22銘柄の残留グリホサートの検査の結果、2銘柄から痕跡が見つかったと発表
8月)デトックス・プロジェクト・ジャパンは、23人の国会議員を含む28人の毛髪を検査した結果、19人からグリホサートが検出されたと発表 |記事
8月)小樽市・子どもの環境を考える親の会は、ネオニコとグリホサートの販売中止を求める署名に対するDCMホーマックなど3社の回答を公開。ダイソーは代替にグルホシネート系を販売|
7月)北海道石狩市は市議会での神代議員の質問に、市内2カ所の公園や小中学校4校でグリホサートを使用実績があるが、早急に使用中止の方向で検討すると答弁|石狩市議会だより
7月)小樽市・子どもの環境を考える親の会は、ネオニコとグリホサートの販売中止を求める2万筆余りの署名をDCMホーマックなど4社に送ったと発表
7月)農民連食品分析センターは自主検査で輸入ワインからグリホサートと4種類のネオニコ系農薬を含む21種類の残留農薬を検出したと発表
6月)浜松市議会に「除草剤の主成分であるグリホサートの使用禁止と販売停止に関わる条例制定を求める要望書」が提出
6月)岩手県大船渡市は渕上清議員の質問に市の公園における上にはグリホサート以外の除草剤を使う予定と答弁
6月)埼玉県伊那町議会は「グリホサート等農薬から子供達の健康を守る請願」を|否決
6月)公園でのグリホサートの使用を中止した福岡県宇美町は、今後も積極的に公表しないと議会で答弁
4月)農民連食品分析センターは、原料が輸入小麦の市販の食パンから残留グリホサートを検出と発表
3月)北海道小樽市は、グリホサートの使用に関する市民の問合せに、市内3か所の公共施設で使用していたが2019年度より別の除草剤を検討していると回答 shuueiのメモ
3月)京都府宇治市議会は、「わたし」からはじめるまちづくりの会提出のグリホサートの公共エリアでの使用禁止を求める請願を自民、公明などの反対で不採択|議会だより
3月)農民連食品分析センターは、市販の小麦粉とパスタなどの小麦製品からグリホサートを検出したと発表。検査した24製品のうち17製品から最大1.10ppmを検出|発表
3月)読谷協同産業(沖縄県読谷村・ビルメンテナンス)はグリホサート不使用を宣言
1月)神奈川県消費者団体連絡会はグリホサートの残留基準値の見直しと、業者は、グリホサート製剤を「扱わない」判断を求める意見書を発表
1月)遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは、市販の小麦粉からグリホサートが検出されたことを受けて、日清製粉など3社に対し予防原則に立ってグリホサート残留小麦を使わないよう求める要請書を送付|発表
1月)群馬県太田市議会は「除草剤の主成分であるグリホサートの使用禁止と販売停止に関わることについて」という陳情について議場配布と報告のみで審議せず
1月)遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは、市販の小麦粉12製品のうち5製品からグリホサートを検出|記事
12月)ロンドン大学などの研究グループは、グリホサートとラウンドアップがラットの腸内細菌叢に影響を与え、MON52276が肝臓脂肪症および壊死の統計学的に有意な増加と関係することを示したと発表GM Watch
11月)米国科学振興協会(AAAS)は1日、今年2月に授与を発表し業界の猛反発で再評価していた2019年科学の自由と責任賞を、当初の発表通り、グリホサートによる腎臓病を発見したスリランカの2人の科学者に授与すると発表GM Watch
9月)米国・パデュー大学などは、非常に低い濃度のグリホサートにさらされた非がん性の乳房細胞が、別の酸化ストレスに関連する分子によって乳がんが発生する可能性があるとする初めての研究を発表リリース記事
7月)国際産婦人科連合(FIGO)は15年間に積み上げられた多くの証拠があり、予防原則にもとづきグリホサートは全世界的に、段階的に使用をやめるべきであると勧告記事|※この声明はサイトから削除されたが再掲載(19.8.10現在)
4月)米国・ワシントン州立大学の研究チームは、グリホサートが第3世代にまで健康被害を引き起こすとするラットを使った実験結果を発表HEAL記事
3月)フランス、米国、ノルウェーの約32万人の調査の結果、グリホサート暴露が非ホジキンリンパ腫のリスクを高めるとIARCなどの研究グループが 発表
3月)カリフォルニア大学などの研究グループは、加州セントラルバレーにおける1998年から2010年の出生データを分析し、出生前のグリホサートなどの農薬暴露が自閉症スペクトラム障害と関連しているとする研究結果を 発表
2月)米国科学振興協会(AAAS)は2019年科学の自由と責任賞をグリホサートによる腎臓病を発見したスリランカの2人の科学者に授与すると発表したが、業界の反発で再評価と発表GM Watch
2月)米国・カリフォルニア大学などの研究チームは、米国農業健康調査のデータのメタ分析の結果、グリホサートの高い濃度の曝露が非ホジキンリンパ腫のリスクを41%増加させるとする研究結果を発表
10月)ブエノスアイレス大学の研究グループは、グリホサートがミツバチの学習能力や認知能力、感覚能力に悪影響を与え、長期的にコロニーの生存に影響を与えるという研究結果を発表
8月)ロンドン大学などの研究グループはグリホサートのグリシン置換仮説は誤りであるとする研究結果を発表GM Watch
日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 地方自治体・議会・市民運動など 健康影響など 環境影響など
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2018
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10月)浦添市の公園でグリホサートが使われ芝生が枯れて発覚|浦添市琉球新報
9月)JR九州が福岡県内のJR鹿児島線の線路で除草剤ジカンバを使い周辺の田んぼで被害が出ている|リリース/記事
10月)農水省はグリホサート混合剤1種類を新規登録
9月)農水省はグリホサートなどの除草剤の混合剤を新規登録
8月)農水省はグリホサート除草剤を登録
5月)農水省は2種類のグリホサート除草剤を新規登録
2月)グリホサートとフルポキサムの混合除草剤を新規登録
1月)2種類のグリホサート混合除草剤を新規登録
12月)フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、グリホサート製剤と入手可能な代替品との比較評価の実施を公表。基準を満たしている代替品が存在する用途に関してはグリホサート製剤の使用が禁止される |記事
11月)ドイツ連邦環境省は段階的に脱グリホサートに向けた計画を公表記事
11月)ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁 (BVL)はグリホサート製剤の認可1年延長を発表記事
9月)チェコは来年から、収穫前の乾燥目的の使用も含めグリホサートを全面的に禁止へ|France24
9月)フランス国民議会、3年以内の禁止案を否決|農業情報研究所
8月)英国のホームセンター大手でグリホサート製品の見直しの動き|Guardian
7月)EUにおけるグルホシネートは登録期限切れで失効(7月31日)|PAFF
4月)ドイツ連邦食糧農業省は、クレックナー農業相が連立合意を守り、グリホサートを含む植物保護製剤の使用を大幅に削減するこをと意図した系統だった措置が求められると述べたと発表記事
4月)ドイツは、家庭や公園、スポーツ施設でのグリホサートの使用を終わらせるよう規制案を策定中|Reuters
4月)イタリアのパスタメーカー・バリラは、消費者のグリホサート懸念からカナダ産小麦の輸入を35%削減|記事
3月)ベルギーは、グリホサート登録延長が予防原則に反するとしてEU委員会を欧州司法裁判所に提訴|記事
2月)ドイツのキリスト教民主・社会同盟と社会民主党の連立協定はグリホサートの禁止で合意|Reuters
1月)欧州議会、グリホサート特別委員会を設置へ|Greens/EFA
1月)ドイツのキリスト教民主・社会同盟と社会民主党の予備的な連立交渉はグリホサートの出来るだけ早い時期の禁止で合意|ReutersSustainable Pulse
10月)米国カリフォルニア州地裁はグリホサートによるがん発症のモンサントの責任を認めたジョソンさんへの2億5千万ドルの懲罰的賠償金を認めないように求めたモンサントの申し立てを棄却するも懲罰的賠償金は減額| ReutersGuardian
9月)ブラジルの連邦裁判所はブラジル政府の申し立てを受けてグリホサート一時禁止の命令を取消した|AFPReuters
8月)米国カリフォルニア州裁判所はラウンドアップを使ってがんになったとして3億ドルの賠償をモンサントに命ずる判決|Reuters
8月)ブラジル連邦裁判所は政府による再評価完了までグリホサートを含む製品の使用を禁止する決定| Reuters
4月)米国カリフォルニア州控訴裁判所は、同州の発がん性物質リストに登載しないよう求めるモンサントの控訴を棄却し、登載を認める一審の決定を支持|リリース
4月)米国の米・知る権利(USRTK)は、収集した農薬業界の関連内部文書などをカリフォルニア大学産業文書ライブラリに寄贈し、これらの文書が公開リリース
12月)農民連食品分析センターは独自検査として、輸入ワインの残留グリホサート検査を実施。22製品中、13製品からグリホサートが検出擂るも、有機栽培のワインからは検出されなかったと発表
12月)塩尻市議会は「除草剤の主成分であるグリホサート使用禁止と販売停止にかかわる陳情」を不採択
11月)小樽市・子どもの環境を考える親の会は、ダイソー(大創産業)がグリホサート剤を在庫品に限り販売し、人体に影響の少ない成分を使用した除草剤に切り替えを回答したと発表
9月)小樽市・子どもの環境を考える親の会は、ビバホームなど3社とアマゾンにネオニコとグリホサートの販売中止を求める要請書を送った|記事
6月)北九州市は、村上さとこ議員の議会質問に答えて、公園では使用していないが、一部の保育所や小中学校で使用していると答弁
3月)米国の研究チームはグリホサートに曝露した妊婦の妊娠新期間が短くなるというコホート研究を発表
1月)ロンドン大学の研究チームは農薬の補助剤が主成分より毒性が大きいとする包括的なレビューを発表|記事
1月)フランス・カーン大学の研究チームは、グリホサート系14製剤を分析し、補助成分がより有毒でありヒ素などの重金属を含むとする研究結果を発表Sustainable Pulse
1月)フランス・カーン大学の研究チームは、ラウンドアップがラットの腸の微生物叢に大きな変化を引き起こすとする研究結果を発表Sustainable Pulse
11月)ブラジルなどの研究グループは環境濃度のラウンドアップ製剤がメダカの肝臓やエラ、脳に組織学的損傷を引き起こすと発表
9月)米国テキサス大学の研究チームは9月24日、除草剤グリホサートがミツバチの腸内細菌に悪影響を及ぼすと発表Guardian
7月)中国農業科学院の研究グループは、グリホサートがミツバチの幼虫の腸内細菌叢に悪影響を与えるとする研究結果を 発表
4月)ブエノスアイレス大学の研究チームは、イミダクロプリドとグリホサートが若いセイヨウミツバチ味覚知覚と嗅覚学習に悪影響を及ぼすとする 研究を発表|記事
1月)アルゼンチン大学の研究チームは、グリホサート系除草剤が甲殻類の卵巣に影響するとする研究結果を発表Science Trends
日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 地方自治体・議会・市民運動など 健康影響など 環境影響など
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2017
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12月)農水省は2017年、10種類のグリホサートを新規登録
12月)厚労省は大幅に緩和したグリホサートの残留基準値を公表|
6月)厚労省は、グリホサートの残留基準値を大幅に緩和する 変更案意見公募
3月)厚労省の部会は、グリホサートの残留基準値を大幅に緩和する 変更案を示した|
12月)フランスEなどU加盟6か国の農業・環境大臣は連名で、EU委員会に宛ててグリホサートの段階的禁止計画の策定要請の書簡Sustainable Pulse
12月)EU委員会はグリホサートの禁止などを求めた市民発議の要求を拒否#StopGlyphosate ECIGreenpeace
11月)EU委員会は5年のグリホサート登録延長を決定 |ReutersGuardianGreenpeaceFoE Europe
11月)フランス・マクロン大統領は3年以内のグリホサート禁止検討を指示 |TwitterReuters
11月)EU委員会はグリホサートの登録延長についての加盟国の投票で賛成を得られず |ReutersGreenpeace
10月)フランスはグルホシネートの登録を取消し| ANSES食品安全委員会Reuters
10月)EU委員会はグリホサートの登録延長についての投票で賛成を得られず |記事
10月)欧州議会は、2022年までに農業用グリホサートの使用禁止を求める決議を採択 |プレスリリース
10月)グリホサート禁止を求めるEU市民発議は100万人を超える署名を提出 |記事
9月)フランスは、2022年までにグリホサートを禁止する方針を発表 |記事
8月)フランスは、グリホサートの登録更新に関し反対票を投ずると発表|記事
7月)ベルギー・フランデレン地域政府は7月1日、グリホサートの個人使用の禁止法を承認し、ベルギー全域で禁止に|記事
5月)スウェーデン化学品監督局はグリホサートの個人的な使用を禁止する規制強化の方針を発表
4月)ベルギー農業相はグリホサート系農薬を農業用に限定するとの方針を明らかにした|記事
4月)フランスの都市部/田園地域に住む8歳から60歳の男女30名の尿検査で全員から平均1.25ng/mlのグリホサートを検出。29人がEUの水質基準0.1ng/mlを超えていたと発表
3月)欧州議会の超党派の議員30名は、ユンケルEU委員会委員長に、グリホサートを登録しないよう求める公開状記事
3月)GLOBAL 2000は、グリホサートに関し企業が「科学を買収」しているとするレポートを公開記事1
3月)欧州化学機関はグリホサートの発がん性を否定する見解をまとめ公表記事
3月)欧州の20のNGOは、グリホサートのリスク評価に関し、欧州化学機関リスク評価委員会の委員長や数名の委員の利益相反を指摘し、評価の独立と透明性を求める連名の公開状 を欧州化学機関に送った|
1月)EU委員会、グリホサート禁止などを求める市民発議の登録を受理を決める|
1月)欧州議会議員4名は、欧州食品安全機関(EFSA)にグリホサートの承認に関するデータへの完全なアクセスを求める要請書を送ったと発表
1月)マルタはグリホサートとポリエトキシ化牛脂アミン(補助剤)を含む除草剤の販売を禁止し、4月に完全使用禁止|記事
10月)サウジアラビアなど中東・湾岸協力会議(GCC)加盟6カ国は、2016年よりグリホサートを禁止|記事
6月)米国カリフォルニア州、7月にグリホサートを発がん性物質リストに登載を発表
4月)カナダ保健省、グリホサート再評価結果を公表。表示規制改訂を発表
4月)カナダ食品食品検査庁、食品の残留グリホサート検査の結果、約3割から検出と発表
3月)米国カリフォルニア州、グリホサートを発がん性物質リストに登載の方針を発表
3月)米国カリフォルニア州地裁は、カリフォルニア州がラウンドアップに「発がん性」ラベルを付けることを認める|判決記事
3月)米国のNGO「米国の知る権利」は、米国情報公開法に基づき、環境保護庁にグリホサート関連文書の公開とモンサントとの公証記録の公開を求める訴えを連邦地裁に提訴|発表
1月)カリフォルニア州地裁は、カリフォルニア州がラウンドアップに「発がん性」ラベルを付けることをモンサントに要求できるとの仮決定|記事
1月)米国化学工業協会は、国際がん研究機関の改革を求めるキャンペーンを開始したと発表
3月)米国デトックス・プロジェクト、グリホサート・フリー認証を始めると発表
1月)ロンドン大学などの研究チームは、グリホサートの超低濃度での慢性的曝露がマウスに非アルコール性脂肪肝を引き起こすとする研究結果を発表
1月)ドイツ連邦環境庁は、2015年のドイツ人の尿中のグリホサート検査結果からこの数年減少傾向と発表
1月)中国の研究チームはグリホサートが冠状動脈疾患の潜在的な危険因子であるかもしれないことを示唆するとする研究結果を発表
7月)ハンガリー科学アカデミーなどの研究チームはグリホサートに曝されたヒキガエルのオタマジャクシの防御物質が増加し、捕食生物に潜在的な影響を与えるとする研究結果を発表AFP
日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 地方自治体・議会・市民運動など 健康影響など 環境影響など
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2016
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8月)厚労省、2012年度の食品中の残留農薬検査の結果、グリホサートの検査件数は輸入品247検体から最大6.3ppmを検出と発表
12月)欧州食品安全機関(EFSA)は12月9日、グリホサートの試験データを公開を求めていた欧州議会議員などに「シェア」したと発表 | CEOリリース
11月)欧州司法裁判所は農薬の安全性評価に関して、申請企業の提出した評価データは公表されなければならないと決定|記事
9月)欧州食品安全機関は、これまで非公開であった評価データの開示を認める方針を明らかにした|記事
8月)イタリア保健省は、公園や市街地、学校、医療施設周辺などでのグリホサートの使用禁止、農業での収穫前の散布禁止を決定|記事
7月)欧州委員会 植物・動物・食品及び飼料に関する常任委員会はポリエトキシ化牛脂アミン(POEA)のグリホサート製剤への使用を禁止を決定 |記事
7月)欧州委員会はグリホサートの登録延長に関して、ポリエトキシ化牛脂アミン(POEA)の禁止、公園や庭での使用の最小限化、収穫前使用の最小限化を提案
6月)EU委員会はグリホサートついて、欧州化学機関の評価結果が出る17年末までの登録延長を決定|記事
6月)EU委員会はグリホサートついて、加盟国の特定多数の賛成を得られず、上訴委員会でも登録延長の決定に失敗
6月)EU委員会はグリホサートついて、加盟国に規制強化を求めた
4月)EU議会本会議は、グリホサートの認可延長に関し、厳しい使用条件による7年間の認可とすべきと議決
4月)フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は4月8日、モンサントのラウンドアップを含む、一部のグリホサート製剤を禁止する方針を決定|記事
3月)欧州議会環境委員会は、グリホサートの更新反対決議を議決
3月)NON−GM大豆の欧州生産と供給を目的とするドナウ・ダイズはグリホサートの使用禁止を発表|記事
2月)ドイツの一般的なビール14銘柄の残留農薬検査の結果、14銘柄全てから最大は約0.03ppmのグリホサートを検出|記事
11月)Food Democracy Now!は、大衆的な食品中の残留グリホサート分析結果を発表記事
5月)台湾・食品藥物管理署は、2015年度のエンバク(オート麦)製品の買い上げ検査の結果、36製品中10製品から残留基準(0.1ppm)を超えるグリホサートを検出したと発表|記事
12月)グリーンピース・ジャパンは、10日間有機食品のみに切り替えると尿中の残留農薬が大きく減り、グリホサートは検出限界以下に減少とする調査結果を発表
6月)福岡県宇美町は、時任議員の質問に「公園等で使用。グリフォサート使用の見直しも検討していく」と答弁。その後、公表しないものの使用を中止
4月)イタリアとブラジルの症例からグリホサートへの曝露が皮膚がんの一種の黒色腫を増加させるとイタリアなどの研究グループが発表
日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 地方自治体・議会・市民運動など 健康影響など 環境影響など
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2015
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12月)厚労省、2007年度から11年度の食品中の残留農薬検査の結果を公表。グリホサートの検査は、08年度に114検体から最大4.7ppmを検出など
11月)欧州食品安全機関(EFSA)は、グリホサートに発がんの危険性はないとする評価を発表
10月)英国・エジンバラ市議会は、グリホサート排除に向けて総合的病害虫管理(IPM)の試験的導入と、結果がよければ段階的にグリホサートの排除を決めた|記事
6月)フランス消費者協会は、家庭用のグリホサートの販売禁止を当局に要請|記事
6月)スイス小売最大手Migrosはグリホサートを含む製品の販売中止を決め、店頭在庫の撤去を始めた|記事
6月)デンマーク労働環境局は、グリホサートを「発がん性物質」と認定し、他のものに変更するよう推奨|記事
5月)ドイツの大手ホームセンターREWE Group は、15年9月末以降グリホセートを含む製品を扱わないと発表。再発注を停止。化学製品でない代替方法を提供。13年末までに6割のグリホセート製品を排除していた|記事
3月)WHO専門機関の国際がん研究機構(IARC)は、グリホサートに「ヒトに対する発がん性がおそらくある」とするグループ2Aに位置づけると発表
10月)米国環境保護庁(EPA)は、グリホサートと2,4−Dを混合したダウの複合除草剤Enlist Duoの承認を取消|記事
9月)米国カリフォルニア州環境保護局は、グリホサート製剤に「発がん性」表示の方針を示した|記事
5月)米国環境保護庁(EPA)は、ミツバチなどの受粉期や地域を限定して、グリホサートやネオニコチノイド系など76種類の農薬の使用を中止する農薬フリーゾーン」を提案。記事
5月)コロンビアは、グリホサートを主成分とする製品の散布禁止を決定|記事
5月)スリランカのシリセナ大統領は、深刻な腎障害の原因とされるグリホサートの輸入禁止を発表。輸入済みの在庫も使用禁止。14年3月に一度禁止されたが同年5月に再許可されていた|記事
6月)ドイツ・緑の党は、ドイツ国内各地の母親の母乳から飲料水の水質基準を超えるグリホサートが検出されたと発表
4月)英国・ソイル協会などのNGOは連名で中国の習近平国家主席にあてた、グリホサートの生産・販売・輸出の停止、ラウンドアップ耐性GM作物の輸入停止、中国自身によるグリホサートによる健康影響調査などを求める公開状を公表|記事
2月)米国食品安全センターはラウンドアップを大量に使う遺伝子組み換え作物栽培の伸張に同期して、オオカバマダラの食草がほぼ消失した結果、この20年でオオカバマダラが9割減少したという報告書を発表
11月)米国MITの研究者らは、これまでのグリホサートに関する論文評価の結果、グリホサートの使用と乳がん、膵がん、腎臓ガンなどと強い相関関係がるとして、より厳しい規制を提唱
3月)国際がん研究機構(IARC)は、グリホサートに「ヒトに対する発がん性がおそらくある」とするグループ2Aに位置づける論文をLANCETに発表
7月)ブエノスアイレス大学などの研究グループは、亜致死量のグリホサートにさらされたセイヨウミツバチは巣に戻るための空間情報の認知能力が損なわれ、コロニーの採餌の成功に長期的な悪影響を与える可能性があると 発表
1月)『農業および園芸』「 雑草のグリホサート抵抗性の進化とその機構
日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 地方自治体・議会・市民運動など 健康影響など 環境影響など
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2014
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3月)スリランカ政府は、カドミウムとヒ素を含んだ土壌でラウンドアップが使われた場合、重い慢性腎臓病を発症するとしてラウンドアップの販売を禁止を発表。記事
11月)ボストン大学などの研究グループは、米国で市販の大豆製品とハチミツなどからグリホサートを検出したと発表
6月)撤回されたフランス・カーン大学のセラリーニ博士らのラウンドアップ給餌に関する論文を別の専門誌が再掲載 |Cornucopia Institute
4月)IARC の研究者がグリホサートが非ホジキンリンパ腫と関連するというレビュー発表
2月)スリランカの研究者、土壌中や化学肥料に含まれるヒ素やカドミウムなどの重金属と、除草剤として散布されるグリホサートによる複合体が、飲料水やコメを通して摂取されると重い慢性腎臓病(CKDs)を発症と発表
日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 地方自治体・議会・市民運動など 健康影響など 環境影響など
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2013
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11月)フランス・カーン大学のセラリーニ博士らのラウンドアップ給餌に関する論文を掲載誌(Food and Chemical Toxicology)が撤回
6月)タイ・チュラボーン大学院大学の研究グループはグリホサートが乳がん細胞の増殖を誘発するという研究結果を発表
5月)元モンサントの研究者で、遺伝子組み換え推進団体とも関係あるとされるリチャード・E・グッドマンが、フランス・カーン大学の研究グループのラウンドアップに関するリオン文を掲載したFood and Chemical Toxicologysi(FCT)誌の上級編集者に就任|記事
日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 地方自治体・議会・市民運動など 健康影響など 環境影響など
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2012


9月)フランス・カーン大学の研究グループは、ラウンドアップとラウンドアップ耐性GMコーンを与えたマウスが早期に腫瘍が大きくなり死亡すると発表リリース/記事