最終更新日:2019年9月15日

■グリホサート関連年表(2015年〜)
  関連記事
日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 地方自治体・議会・市民運動など 研究論文など
2019
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8月)農水省は三井化学アグロと住友化学園芸の2種類のグリホサート剤を新規登録
7月)輸入米麦の残留農薬調査結果(2018年度)では、カナダ産100%、米国産98%、豪州産45.5%からグリホサートを検出。仏産は検出なし。 農水省
3月)農水省はシンジェンタのグリホサート剤1種類を新規登録
3月)農水省は日産化学のグリホサート剤1種類を新規登録
9月)ドイツ連邦政府は、2023年末までにグリホサートを全面禁止にする方針を決定|Deutsche Welle
7月)ドイツ連邦政府のクレックナー食料・農業大臣はインタビューに「グリホサートの登録について22年以降の再登録は加盟国の支持が得られないだろう」と語った|Bloomberg
7月)ロンドン議会は市長に対して市有地とロンドン交通局用地でのグリホサートの使用中止を求めた|London Assembly
7月)オーストリア国民議会はグリホサートの全面禁止法案を可決 ReutersDW
6月)メルケル首相は、「最終的にグリホサートがこれ以上使用されなくなるところまで来ています」として、時期は明確にはしていないものの、グリホサートの使用はいずれなくなるとの見解を明らかにした|reuters
6月)ドイツ鉄道は線路の除草に年間65トン使っているグリホサートをやめるべく研究プロジェクト立ち上げ、除草剤に替わる除草方法を探していると明らかにした |AFP
6月)バイエルはラウンドアップに替わる新たな除草剤研究に今後10年間で50億ユーロを投資すると発表ReutersBloomberg
6月)オーストリア与党自由党のホーファー党首は「グリホサート禁止を進めることは責任ある環境政策の証である」と述べ、早ければ7月の国民議会農林委員会で議決されると報道 |Politico
5月)欧州食品安全機関(EFSA)は期限までに異議申し立てせずグリホサートの全データ開示を命じた欧州司法裁判所の判決が確定|Greens/EFA
5月)フランス検察当局は10日、モンサントが違法に多数のジャーナリストや科学者の個人情報を収集していたとして予備捜査を始めたと発表|AFPReutersBayer
4月)欧州議会は4月17日、農薬などのリスク評価の透明性を高める改正案を圧倒的多数で可決 |欧州議会CEO
3月)欧州司法裁判所は、欧州食品安全機関(EFSA)はグリホサートの健康リスクに関する全ての文書を公開しなければならないと判決 リリースGreens/EFAGreenpeace Europe
2月)フランス環境連帯移行省は、グリホサートの使用禁止へ向けて代替技術のオンライン提供を開始したと発表記事
1月)フランス・マクロン大統領は2021年までのグリホサート禁止が不可能と認める 記事
1月)フランス・リヨンの裁判所は1月15日、グリホサート・プロ360について、承認に当たって具体的な健康リスクに関する検討を行っていないとして承認取り消しを命じた。これを受けてフランス当局は即日、販売禁止を命じた Reuters AFP
9月)カナダ・モントリオール市は「モントリオールと農民の健康を保護する理由がない」として今年末までにグリホサートの使用禁止の方針|CBC
8月)アフリカ生物多様性センターなどは、グリホサートに関する報告書を発表し、同時にグリホサートの禁止を求めるウェブ署名を始めたと発表報告書
8月)米国で相次いでラウンドアップ販売店に損害賠償を求めて提訴の動き |Sustainable Pulse記事
8月)バイエルはラウンドアップ損害賠償裁判の和解解決に最大80億ドル提示 Bloomberg|調停者は「フィクション」とコメントReuters
8月)カリフォルニア州は、EPAの禁止にもかかわらずグリホサート発がん性表示を継続の方針|bloomberg
8月)米国環境保護庁はグリホサートに関する発がん性に関する表示を禁止する通知を出した 通知リリース/記事
7月)バイエルは第2四半期の決算に関連し米国でのグリホサート損賠訴訟が4月から5千件増加し18,400件に達し、カナダでも5件の提訴と発表
7月)豪州・ブラックタウン市の現業労働者はグリホサートの使用中止と代替品の使用を求めスト。市当局、有機代替品の試行に同意し勝利|労組声明記事
6月)オーストラリアでラウンドアップを18年にわたり使っていてがんを発症したとして初の提訴 記事
6月)オーストラリア・ビクトリア州環境水資源計画局は公共用地でのラウンドアップを含むグリホサートの使用見直しを開始 記事
5月)インド・ケララ州は除草剤グリホサートの販売を禁止。パンジャブ州など4州に続く5番目 PAN India
5月)ラウンドアップを使っていてがんを発症したとして賠償を求めていた裁判でカリフォルニア州地裁は20億ドルの賠償を命ずる判決|ReutersBloomberg
4月)米国環境保護庁(EPA) はグリホサートは安全であり、公衆衛生に対するリスクはなく、発がん性物質でもないことを再確認したと発表GuardianCFSNRDCEWGAFP
4月)リスク分析のPraedicatは、傷害保険の直面する3大リスクの一つにグリホサートをあげ最大309億ドルに達するとする推定を明らかにした 記事
4月)米国有害物質疾病登録局(ATSDR)はグリホサートの発がんリスクを認める報告書草案を公表BloombergCFSNRDCEWG
4月)マラウィ政府農業・灌漑・水開発省はこのほど、グリホサートを含む除草剤の輸入許可の停止を発表 記事
3月)カナダ・アルバータ州政府農産食品研究所は、カナダ産ハチミツの98%から残留グリホサートが見つかったと発表記事
3月)米国・サンフランシスコ連邦裁判所は、ラウンドアップでがんを発症したとのハーデマン氏の訴えを認め、バイエルに対して8千万ドルの賠償を命ずる判決 ReutersGuardianBayer
3月)ベトナム政府農業・農村開発省は、米国でのグリホサート訴訟の陪審評決を受けてグリホサートを含む除草剤の輸入を禁止|Sustainable PulseReutes
3月)米国・サンフランシスコの連邦陪審は3月19日、ラウンドアップが人のがんの原因であると評決 ReutersGuardianCenter for Food SafetyEWG
2月)米国PIRG教育基金は米国で販売されている20銘柄のビール、ワイン、サイダーの有機製品を含むほとんどからグリホサートを検出と発表リリース/記事
1月)カナダ保健省は、改正された表示に沿って使用する限り、ヒトの健康や環境への懸念とはならないことが明らかとしてグリホサート製剤の販売と登録を継続すると発表記事
1月)米国小売大手のコストコのバイヤーがラウンドアップの販売中止を確認
8月)農民連食品分析センターは、日本の市販ビール22銘柄の残留グリホサートの検査の結果、2銘柄から痕跡が見つかったと発表
8月)デトックス・プロジェクト・ジャパンは、23人の国会議員を含む28人の毛髪を検査した結果、19人からグリホサートが検出されたと発表 |記事
8月)小樽市・子どもの環境を考える親の会は、ネオニコとグリホサートの販売中止を求める署名に対するDCMホーマックなど3社の回答を公開。ダイソーは代替にグルホシネート系を販売|
7月)小樽市・子どもの環境を考える親の会は、ネオニコとグリホサートの販売中止を求める2万筆余りの署名をDCMホーマックなど4社に送ったと発表
7月)農民連食品分析センターは自主検査で輸入ワインからグリホサートと4種類のネオニコ系農薬を含む21種類の残留農薬を検出したと発表
6月)公園でのグリホサートの使用を中止した福岡県宇美町は、今後も積極的に公表しないと議会で答弁
4月)農民連食品分析センターは、原料が輸入小麦の市販の食パンから残留グリホサートを検出と発表
3月)京都府宇治市議会は、「わたし」からはじめるまちづくりの会提出のグリホサートの公共エリアでの使用禁止を求める請願を自民、公明などの反対で不採択|議会だより
3月)農民連食品分析センターは、市販の小麦粉とパスタなどの小麦製品からグリホサートを検出したと発表。検査した24製品のうち17製品から最大1.10ppmを検出 発表
3月)読谷協同産業(沖縄県読谷村・ビルメンテナンス)はグリホサート不使用を 宣言
1月)神奈川県消費者団体連絡会はグリホサートの残留基準値の見直しと、業者は、グリホサート製剤を「扱わない」判断を求める意見書を発表
1月)遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは、市販の小麦粉からグリホサートが検出されたことを受けて、日清製粉など3社に対し予防原則に立ってグリホサート残留小麦を使わないよう求める要請書を送付 発表
1月)遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは、市販の小麦粉12製品のうち5製品からグリホサートを検出 記事
8月)ロンドン大学などの研究グループはグリホサートのグリシン置換仮説は誤りであるとする研究結果を発表GM Watch
7月)国際産婦人科連合(FIGO)は15年間に積み上げられた多くの証拠があり、予防原則にもとづきグリホサートは全世界的に、段階的に使用をやめるべきであると勧告記事|※この声明はサイトから削除されたが再掲載(19.8.10現在)
4月)米国・ワシントン州立大学の研究チームは、グリホサートが第3世代にまで健康被害を引き起こすとするラットを使った実験結果を 発表HEAL記事
2月)米国・カリフォルニア大学などの研究チームは、米国農業健康調査のデータのメタ分析の結果、グリホサートの高い濃度の曝露が非ホジキンリンパ腫のリスクを41%増加させるとする研究結果を発表
日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 地方自治体・議会・市民運動など 研究論文など
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2018
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10月)浦添市の公園でグリホサートが使われ芝生が枯れて発覚|浦添市琉球新報
10月)農水省はグリホサート混合剤1種類を新規登録
9月)農水省はグリホサートなどの除草剤の混合剤を新規登録
8月)農水省はグリホサート除草剤を登録
5月)農水省は2種類のグリホサート除草剤を新規登録
2月)グリホサートとフルポキサムの混合除草剤を新規登録
1月)2種類のグリホサート混合除草剤を新規登録
12月)フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、グリホサート製剤と入手可能な代替品との比較評価の実施を公表。基準を満たしている代替品が存在する用途に関してはグリホサート製剤の使用が禁止される |記事
11月)ドイツ連邦環境省は段階的に脱グリホサートに向けた計画を公表記事
11月)ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁 (BVL)はグリホサート製剤の認可1年延長を発表記事
9月)チェコは来年から、収穫前の乾燥目的の使用も含めグリホサートを全面的に禁止へ|France24
9月)フランス国民議会、3年以内の禁止案を否決 農業情報研究所
8月)英国のホームセンター大手でグリホサート製品の見直しの動き Guardian
7月)EUにおけるグルホシネートは登録期限切れで失効(7月31日)|PAFF
4月)ドイツ連邦食糧農業省は、クレックナー農業相が連立合意を守り、グリホサートを含む植物保護製剤の使用を大幅に削減するこをと意図した系統だった措置が求められると述べたと発表記事
4月)ドイツは、家庭や公園、スポーツ施設でのグリホサートの使用を終わらせるよう規制案を策定中 Reuters
4月)イタリアのパスタメーカー・バリラは、消費者のグリホサート懸念からカナダ産小麦の輸入を35%削減 記事
3月)ベルギーは、グリホサート登録延長が予防原則に反するとしてEU委員会を欧州司法裁判所に提訴 記事
2月)ドイツのキリスト教民主・社会同盟と社会民主党の連立協定はグリホサートの禁止で合意 Reuters
1月)欧州議会、グリホサート特別委員会を設置へ Greens/EFA
1月)ドイツのキリスト教民主・社会同盟と社会民主党の予備的な連立交渉はグリホサートの出来るだけ早い時期の禁止で合意 ReutersSustainable Pulse
10月)米国カリフォルニア州地裁はグリホサートによるがん発症のモンサントの責任を認めたジョソンさんへの2億5千万ドルの懲罰的賠償金を認めないように求めたモンサントの申し立てを棄却するも懲罰的賠償金は減額| ReutersGuardian
9月)ブラジルの連邦裁判所はブラジル政府の申し立てを受けてグリホサート一時禁止の命令を取消した AFPReuters
8月)米国カリフォルニア州裁判所はラウンドアップを使ってがんになったとして3億ドルの賠償をモンサントに命ずる判決 Reuters
8月)ブラジル連邦裁判所は政府による再評価完了までグリホサートを含む製品の使用を禁止する決定 Reuters
4月)米国カリフォルニア州控訴裁判所は、同州の発がん性物質リストに登載しないよう求めるモンサントの控訴を棄却し、登載を認める一審の決定を支持 リリース
4月)米国の米・知る権利(USRTK)は、収集した農薬業界の関連内部文書などをカリフォルニア大学産業文書ライブラリに寄贈し、これらの文書が 公開リリース
12月)農民連食品分析センターは独自検査として、輸入ワインの残留グリホサート検査を実施。22製品中、13製品からグリホサートが検出と発表。有機栽培のワインからは検出されなかった 発表
New 12月)塩尻市議会は「除草剤の主成分であるグリホサート使用禁止と販売停止にかかわる陳情」を 不採択
11月)小樽市・子どもの環境を考える親の会は、ダイソー(大創産業)がグリホサート剤を在庫品に限り販売し、人体に影響の少ない成分を使用した除草剤に切り替えを回答したと発表
9月)小樽市・子どもの環境を考える親の会は、ビバホームなど3社とアマゾンにネオニコとグリホサートの販売中止を求める要請書を送った。 記事
6月)北九州市は、村上さとこ議員の議会質問に答えて、公園では使用していないが、一部の保育所や小中学校で使用していると 答弁
9月)米国テキサス大学の研究チームは9月24日、除草剤グリホサートがミツバチの腸内細菌に悪影響を及ぼすと発表Guardian
4月)ブエノスアイレス大学の研究チームは、イミダクロプリドとグリホサートが若いセイヨウミツバチ味覚知覚と嗅覚学習に悪影響を及ぼすとする 研究を発表|記事
3月)米国の研究チームはグリホサートに曝露した妊婦の妊娠新期間が短くなるというコホート研究を 発表
1月)ロンドン大学の研究チームは農薬の補助剤が主成分より毒性が大きいとする包括的な レビューを発表|記事
1月)アルゼンチン大学の研究チームは、グリホサート系除草剤が甲殻類の卵巣に影響するとする研究結果を 発表Science Trends
1月)フランス・カーン大学の研究チームは、グリホサート系14製剤を分析し、補助成分がより有毒でありヒ素などの重金属を含むとする研究結果を 発表Sustainable Pulse
1月)フランス・カーン大学の研究チームは、ラウンドアップがラットの腸の微生物叢に大きな変化を引き起こすとする研究結果を 発表Sustainable Pulse
日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 地方自治体・議会・市民運動など 研究論文など
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2017
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12月)農水省は2017年、10種類のグリホサートを新規登録
12月)厚労省は大幅に緩和したグリホサートの残留基準値を公表|
6月)厚労省は、グリホサートの残留基準値を大幅に緩和する 変更案意見公募
3月)厚労省の部会は、グリホサートの残留基準値を大幅に緩和する 変更案を示した|
12月)フランスEなどU加盟6か国の農業・環境大臣は連名で、EU委員会に宛ててグリホサートの段階的禁止計画の策定要請の書簡Sustainable Pulse
12月)EU委員会はグリホサートの禁止などを求めた市民発議の要求を 拒否#StopGlyphosate ECIGreenpeace
11月)EU委員会は5年のグリホサート登録延長を決定 |ReutersGuardianGreenpeaceFoE Europe
11月)フランス・マクロン大統領は3年以内のグリホサート禁止検討を指示 |TwitterReuters
11月)EU委員会はグリホサートの登録延長についての加盟国の投票で賛成を得られず |ReutersGreenpeace
10月)フランスはグルホシネートの登録を取消し ANSES食品安全委員会Reuters
10月)EU委員会はグリホサートの登録延長についての投票で賛成を得られず |記事
10月)欧州議会は、2022年までに農業用グリホサートの使用禁止を求める決議を採択 |プレスリリース
10月)グリホサート禁止を求めるEU市民発議は100万人を超える署名を提出 |記事
9月)フランスは、2022年までにグリホサートを禁止する方針を発表 |記事
8月)フランスは、グリホサートの登録更新に関し反対票を投ずると発表 記事
7月)ベルギー・フランデレン地域政府は7月1日、グリホサートの個人使用の禁止法を承認し、ベルギー全域で禁止に 記事
5月)スウェーデン化学品監督局はグリホサートの個人的な使用を禁止する規制強化の方針を 発表
4月)ベルギー農業相はグリホサート系農薬を農業用に限定するとの方針を明らかにした。 記事
4月)フランスの都市部/田園地域に住む8歳から60歳の男女30名の尿検査で全員から平均1.25ng/mlのグリホサートを検出。29人がEUの水質基準0.1ng/mlを超えていたと発表
3月)欧州議会の超党派の議員30名は、ユンケルEU委員会委員長に、グリホサートを登録しないよう求める公開状記事
3月)GLOBAL 2000は、グリホサートに関し企業が「科学を買収」しているとするレポートを公開記事1
3月)欧州化学機関はグリホサートの発がん性を否定する見解をまとめ 公表記事
3月)欧州の20のNGOは、グリホサートのリスク評価に関し、欧州化学機関リスク評価委員会の委員長や数名の委員の利益相反を指摘し、評価の独立と透明性を求める連名の公開状 を欧州化学機関に送った|
1月)EU委員会、グリホサート禁止などを求める市民発議の登録を受理を決める|
1月)欧州議会議員4名は、欧州食品安全機関(EFSA)にグリホサートの承認に関するデータへの完全なアクセスを求める要請書を送ったと発表
1月)マルタはグリホサートとポリエトキシ化牛脂アミン(補助剤)を含む除草剤の販売を禁止し、4月に完全使用禁止|記事
10月)サウジアラビアなど中東・湾岸協力会議(GCC)加盟6カ国は、2016年よりグリホサートを禁止 記事
6月)米国カリフォルニア州、7月にグリホサートを発がん性物質リストに登載を 発表
4月)カナダ保健省、グリホサート再評価結果を公表。表示規制改訂を 発表
4月)カナダ食品食品検査庁、食品の残留グリホサート検査の結果、約3割から検出と発表
3月)米国カリフォルニア州、グリホサートを発がん性物質リストに登載の方針を発表
3月)米国カリフォルニア州地裁は、カリフォルニア州がラウンドアップに「発がん性」ラベルを付けることを認める|判決記事
3月)米国のNGO「米国の知る権利」は、米国情報公開法に基づき、環境保護庁にグリホサート関連文書の公開とモンサントとの公証記録の公開を求める訴えを連邦地裁に提訴|発表
1月)カリフォルニア州地裁は、カリフォルニア州がラウンドアップに「発がん性」ラベルを付けることをモンサントに要求できるとの仮決定|記事
1月)米国化学工業協会は、国際がん研究機関の改革を求めるキャンペーンを開始したと発表
3月)米国デトックス・プロジェクト、グリホサート・フリー認証を始めると発表
7月)ハンガリー科学アカデミーなどの研究チームはグリホサートに曝されたヒキガエルのオタマジャクシの防御物質が増加し、捕食生物に潜在的な影響を与えるとする研究結果を 発表AFP
1月)ロンドン大学などの研究チームは、グリホサートの超低濃度での慢性的曝露がマウスに非アルコール性脂肪肝を引き起こすとする研究結果を発表
1月)ドイツ連邦環境庁は、2015年のドイツ人の尿中のグリホサート検査結果からこの数年減少傾向と発表
1月)中国の研究チームはグリホサートが冠状動脈疾患の潜在的な危険因子であるかもしれないことを示唆するとする研究結果を 発表
日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 地方自治体・議会・市民運動など 研究論文など
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2016
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8月)厚労省、2012年度の食品中の残留農薬検査の結果、グリホサートの検査件数は輸入品247検体から最大6.3ppmを検出と発表
12月)欧州食品安全機関(EFSA)は12月9日、グリホサートの試験データを公開を求めていた欧州議会議員などに「シェア」したと発表 | CEOリリース
11月)欧州司法裁判所は農薬の安全性評価に関して、申請企業の提出した評価データは公表されなければならないと決定|記事
9月)欧州食品安全機関は、これまで非公開であった評価データの開示を認める方針を明らかにした|記事
8月)イタリア保健省は、公園や市街地、学校、医療施設周辺などでのグリホサートの使用禁止、農業での収穫前の散布禁止を決定|記事
6月)EU委員会はグリホサートついて、欧州化学機関の評価結果が出る17年末までの登録延長を決定|記事
6月)EU委員会はグリホサートついて、加盟国の特定多数の賛成を得られず、上訴委員会でも登録延長の決定に失敗
6月)EU委員会はグリホサートついて、加盟国に規制強化を求めた
4月)EU議会本会議は、グリホサートの認可延長に関し、厳しい使用条件による7年間の認可とすべきと議決
4月)フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は4月8日、モンサントのラウンドアップを含む、一部のグリホサート製剤を禁止する方針を決定|記事
3月)欧州議会環境委員会は、グリホサートの更新反対決議を議決
3月)NON−GM大豆の欧州生産と供給を目的とするドナウ・ダイズはグリホサートの使用禁止を発表|記事
2月)ドイツの一般的なビール14銘柄の残留農薬検査の結果、14銘柄全てから最大は約0.03ppmのグリホサートを検出|記事
11月)Food Democracy Now!は、大衆的な食品中の残留グリホサート分析結果を発表記事
5月)台湾・食品藥物管理署は、2015年度のエンバク(オート麦)製品の買い上げ検査の結果、36製品中10製品から残留基準(0.1ppm)を超えるグリホサートを検出したと発表|記事
12月)グリーンピース・ジャパンは、10日間有機食品のみに切り替えると尿中の残留農薬が大きく減り、グリホサートは検出限界以下に減少とする調査結果を発表
6月)福岡県宇美町は、時任議員の質問に「公園等で使用。グリフォサート使用の見直しも検討していく」と答弁。その後、公表しないものの使用を中止
日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 地方自治体・議会・市民運動など 研究論文など
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2015
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12月)厚労省、2007年度から11年度の食品中の残留農薬検査の結果を公表。グリホサートの検査は、08年度に114検体から最大4.7ppmを検出など
11月)欧州食品安全機関(EFSA)は、グリホサートに発がんの危険性はないとする評価を発表
10月)英国・エジンバラ市議会は、グリホサート排除に向けて総合的病害虫管理(IPM)の試験的導入と、結果がよければ段階的にグリホサートの排除を決めた|記事
6月)フランス消費者協会はこのほど、家庭用のグリホサートの販売禁止を当局に要請|記事
6月)スイス小売最大手Migrosはグリホサートを含む製品の販売中止を決め、店頭在庫の撤去を始めた|記事
6月)デンマーク労働環境局はこのほど、グリホサートを「発がん性物質」と認定し、他のものに変更するよう推奨|記事
5月)ドイツの大手ホームセンターREWE Group は、15年9月末以降グリホセートを含む製品を扱わないと発表。再発注を停止。化学製品でない代替方法を提供。13年末までに6割のグリホセート製品を排除していた|記事
3月)WHO専門機関の国際がん研究機構(IARC)は、グリホサートに「ヒトに対する発がん性がおそらくある」とするグループ2Aに位置づけると発表
10月)米国環境保護庁(EPA)は、グリホサートと2,4−Dを混合したダウの複合除草剤Enlist Duoの承認を取消|記事
9月)米国カリフォルニア州環境保護局は、グリホサート製剤に「発がん性」表示の方針を示した|記事
5月)米国環境保護庁(EPA)は、ミツバチなどの受粉期や地域を限定して、グリホサートやネオニコチノイド系など76種類の農薬の使用を中止する農薬フリーゾーン」を提案。記事
5月)コロンビアは、グリホサートを主成分とする製品の散布禁止を決定|記事
5月)スリランカのシリセナ大統領は、深刻な腎障害の原因とされるグリホサートの輸入禁止を発表。輸入済みの在庫も使用禁止。14年3月に一度禁止されたが同年5月に再許可されていた|記事
6月)ドイツ・緑の党は、ドイツ国内各地の母親の母乳から飲料水の水質基準を超えるグリホサートが検出されたと発表
4月)英国・ソイル協会などのNGOは連名で中国の習近平国家主席にあてた、グリホサートの生産・販売・輸出の停止、ラウンドアップ耐性GM作物の輸入停止、中国自身によるグリホサートによる健康影響調査などを求める公開状を公表|記事
2月)米国食品安全センターはラウンドアップを大量に使う遺伝子組み換え作物栽培の伸張に同期して、オオカバマダラの食草がほぼ消失した結果、この20年でオオカバマダラが9割減少したという報告書を発表
11月)米国MITの研究者らは、これまでのグリホサートに関する論文評価の結果、グリホサートの使用と乳がん、膵がん、腎臓ガンなどと強い相関関係がるとして、より厳しい規制を提唱
7月)アルゼンチンなどの研究グループは、微量のグリホサートを与えたミツバチは、巣に戻る経路の認識能力に影響があるとする研究を発表
3月)国際がん研究機構(IARC)は、グリホサートに「ヒトに対する発がん性がおそらくある」とするグループ2Aに位置づける論文をLANCETに発表
日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 地方自治体・議会・市民運動など 研究論文など
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2014
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3月)スリランカ政府は、カドミウムとヒ素を含んだ土壌でラウンドアップが使われた場合、重い慢性腎臓病を発症するとしてラウンドアップの販売を禁止を発表。記事
11月)ボストン大学などの研究グループは、米国で市販の大豆製品と蜂蜜などからグリホサートを検出したと発表
4月)IARC の研究者がグリホサートが非ホジキンリンパ腫と関連するというレビュー発表
2月)スリランカの研修者、土壌中や化学肥料に含まれるヒ素やカドミウムなどの重金属と、除草剤として散布されるグリホサートによる複合体が、飲料水やコメを通して摂取されると重い慢性腎臓病(CKDs)を発症と発表
日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 地方自治体・議会・市民運動など 研究論文など
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2013


6月)タイ・チュラボーン大学院大学の研究グループはグリホサートが乳がん細胞の増殖を誘発するという研究結果を 発表