最終更新日:2017年11月9日

■グリホサート関連年表(2015年〜)

  関連記事
日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 市民運動など 研究論文など
2017
6月)厚労省は、グリホサートの残留基準値を大幅に緩和する 変更案意見公募
3月)厚労省の部会は、グリホサートの残留基準値を大幅に緩和する 変更案を示した|
New 11月)EU委員会はグリホサートの登録延長についての加盟国の投票で賛成を得られず |ReutersGreenpeace
10月)フランスはグルホシネートの登録を取消し |Reuters
10月)EU委員会はグリホサートの登録延長についての投票で賛成を得られず |記事
10月)欧州議会は、2022年までに農業用グリホサートの使用禁止を求める決議を採択 |プレスリリース
10月)グリホサート禁止を求めるEU市民発議は100万人を超える署名を提出 |記事
9月)フランスは、2022年までにグリホサートを禁止する方針を発表 |記事
8月)フランスは、グリホサートの登録更新に関し反対票を投ずると発表 記事
7月)ベルギー・フランデレン地域政府は7月1日、グリホサートの個人使用の禁止法を承認し、ベルギー全域で禁止に 記事
5月)スウェーデン化学品監督局はグリホサートの個人的な使用を禁止する規制強化の方針を 発表
4月)ベルギー農業相はグリホサート系農薬を農業用に限定するとの方針を明らかにした。 記事
4月)フランスの都市部/田園地域に住む8歳から60歳の男女30名の尿検査で全員から平均1.25ng/mlのグリホサートを検出。29人がEUの水質基準0.1ng/mlを超えていたと発表
3月)欧州議会の超党派の議員30名は、ユンケルEU委員会委員長に、グリホサートを登録しないよう求める公開状記事
3月)GLOBAL 2000は、グリホサートに関し企業が「科学を買収」しているとするレポートを公開記事1
3月)欧州化学機関はグリホサートの発がん性を否定する見解をまとめ 公表記事
3月)欧州の20のNGOは、グリホサートのリスク評価に関し、欧州化学機関リスク評価委員会の委員長や数名の委員の利益相反を指摘し、評価の独立と透明性を求める連名の公開状 を欧州化学機関に送った|
1月)EU委員会、グリホサート禁止などを求める市民発議の登録を受理を決める|
1月)欧州議会議員4名は、欧州食品安全機関(EFSA)にグリホサートの承認に関するデータへの完全なアクセスを求める要請書を送ったと発表
1月)マルタはグリホサートとポリエトキシ化牛脂アミン(補助剤)を含む除草剤の販売を禁止し、4月に完全使用禁止|記事
6月)米国カリフォルニア州、7月にグリホサートを発がん性物質リストに登載を 発表
4月)カナダ保健省、グリホサート再評価結果を公表。表示規制改訂を 発表
4月)カナダ食品食品検査庁、食品の残留グリホサート検査の結果、約3割から検出と発表
3月)米国カリフォルニア州、グリホサートを発がん性物質リストに登載の方針を発表
3月)米国カリフォルニア州地裁は、カリフォルニア州がラウンドアップに「発がん性」ラベルを付けることを認める|判決記事
3月)米国のNGO「米国の知る権利」は、米国情報公開法に基づき、環境保護庁にグリホサート関連文書の公開とモンサントとの公証記録の公開を求める訴えを連邦地裁に提訴|発表
1月)カリフォルニア州地裁は、カリフォルニア州がラウンドアップに「発がん性」ラベルを付けることをモンサントに要求できるとの仮決定|記事
1月)米国化学工業協会は、国際がん研究機関の改革を求めるキャンペーンを開始したと発表
3月)米国デトックス・プロジェクト、グリホサート・フリー認証を始めると発表
7月)ハンガリー科学アカデミーなどの研究チームはグリホサートに曝されたヒキガエルのオタマジャクシの防御物質が増加し、捕食生物に潜在的な影響を与えるとする研究結果を 発表AFP
1月)ロンドン大学などの研究チームは、グリホサートの超低濃度での慢性的曝露がマウスに非アルコール性脂肪肝を引き起こすとする研究結果を発表
1月)ドイツ連邦環境庁は、2015年のドイツ人の尿中のグリホサート検査結果からこの数年減少傾向と発表
日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 市民運動など 研究論文など
2016
8月)厚労省、2012年度の食品中の残留農薬検査の結果、グリホサートの検査件数は輸入品247検体から最大6.3ppmを検出と発表
12月)欧州食品安全機関(EFSA)は12月9日、グリホサートの試験データを公開を求めていた欧州議会議員などに「シェア」したと発表 | CEOリリース
11月)欧州司法裁判所は農薬の安全性評価に関して、申請企業の提出した評価データは公表されなければならないと決定|記事
9月)欧州食品安全機関は、これまで非公開であった評価データの開示を認める方針を明らかにした|記事
8月)イタリア保健省は、公園や市街地、学校、医療施設周辺などでのグリホサートの使用禁止、農業での収穫前の散布禁止を決定|記事
6月)EU委員会はグリホサートついて、欧州化学機関の評価結果が出る17年末までの登録延長を決定|記事
6月)EU委員会はグリホサートついて、加盟国の特定多数の賛成を得られず、上訴委員会でも登録延長の決定に失敗
6月)EU委員会はグリホサートついて、加盟国に規制強化を求めた
4月)EU議会本会議は、グリホサートの認可延長に関し、厳しい使用条件による7年間の認可とすべきと議決
4月)フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は4月8日、モンサントのラウンドアップを含む、一部のグリホサート製剤を禁止する方針を決定|記事
3月)欧州議会環境委員会は、グリホサートの更新反対決議を議決
3月)NON−GM大豆の欧州生産と供給を目的とするドナウ・ダイズはグリホサートの使用禁止を発表|記事
2月)ドイツの一般的なビール14銘柄の残留農薬検査の結果、14銘柄全てから最大は約0.03ppmのグリホサートを検出|記事
11月)Food Democracy Now!は、大衆的な食品中の残留グリホサート分析結果を発表記事
5月)台湾・食品藥物管理署は、2015年度のエンバク(オート麦)製品の買い上げ検査の結果、36製品中10製品から残留基準(0.1ppm)を超えるグリホサートを検出したと発表|記事
12月)グリーンピース・ジャパンは、10日間有機食品のみに切り替えると尿中の残留農薬が大きく減り、グリホサートは検出限界以下に減少とする調査結果を発表
日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 市民運動など 研究論文など
2015
12月)厚労省、2007年度から11年度の食品中の残留農薬検査の結果を公表。グリホサートの検査は、08年度に114検体から最大4.7ppmを検出など
11月)欧州食品安全機関(EFSA)は、グリホサートに発がんの危険性はないとする評価を発表
10月)英国・エジンバラ市議会は、グリホサート排除に向けて総合的病害虫管理(IPM)の試験的導入と、結果がよければ段階的にグリホサートの排除を決めた|記事
6月)フランス消費者協会はこのほど、家庭用のグリホサートの販売禁止を当局に要請|記事
6月)スイス小売最大手Migrosはグリホサートを含む製品の販売中止を決め、店頭在庫の撤去を始めた|記事
6月)デンマーク労働環境局はこのほど、グリホサートを「発がん性物質」と認定し、他のものに変更するよう推奨|記事
5月)ドイツの大手ホームセンターREWE Group は、15年9月末以降グリホセートを含む製品を扱わないと発表。再発注を停止。化学製品でない代替方法を提供。13年末までに6割のグリホセート製品を排除していた|記事
3月)WHO専門機関の国際がん研究機構(IARC)は、グリホサートに「ヒトに対する発がん性がおそらくある」とするグループ2Aに位置づけると発表
10月)米国環境保護庁(EPA)は、グリホサートと2,4−Dを混合したダウの複合除草剤Enlist Duoの承認を取消|記事
9月)米国カリフォルニア州環境保護局は、グリホサート製剤に「発がん性」表示の方針を示した|記事
5月)米国環境保護庁(EPA)は、ミツバチなどの受粉期や地域を限定して、グリホサートやネオニコチノイド系など76種類の農薬の使用を中止する農薬フリーゾーン」を提案。記事
5月)コロンビアは、グリホサートを主成分とする製品の散布禁止を決定|記事
5月)スリランカのシリセナ大統領は、深刻な腎障害の原因とされるグリホサートの輸入禁止を発表。輸入済みの在庫も使用禁止。14年3月に一度禁止されたが同年5月に再許可されていた|記事
6月)ドイツ・緑の党は、ドイツ国内各地の母親の母乳から飲料水の水質基準を超えるグリホサートが検出されたと発表
4月)英国・ソイル協会などのNGOは連名で中国の習近平国家主席にあてた、グリホサートの生産・販売・輸出の停止、ラウンドアップ耐性GM作物の輸入停止、中国自身によるグリホサートによる健康影響調査などを求める公開状を公表|記事
11月)米国MITの研究者らは、これまでのグリホサートに関する論文評価の結果、グリホサートの使用と乳がん、膵がん、腎臓ガンなどと強い相関関係がるとして、より厳しい規制を提唱
7月)アルゼンチンなどの研究グループは、微量のグリホサートを与えたミツバチは、巣に戻る経路の認識能力に影響があるとする研究を発表
3月)国際がん研究機構(IARC)は、グリホサートに「ヒトに対する発がん性がおそらくある」とするグループ2Aに位置づける論文をLANCETに発表
日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 市民運動など 研究論文など
2014

3月)スリランカ政府は、カドミウムとヒ素を含んだ土壌でラウンドアップが使われた場合、重い慢性腎臓病を発症するとしてラウンドアップの販売を禁止を発表。記事
11月)ボストン大学などの研究グループは、米国で市販の大豆製品と蜂蜜などからグリホサートを検出したと発表
2月)スリランカの研修者、土壌中や化学肥料に含まれるヒ素やカドミウムなどの重金属と、除草剤として散布されるグリホサートによる複合体が、飲料水やコメを通して摂取されると重い慢性腎臓病(CKDs)を発症と発表