最終更新日:2024年3月16日

■ネオニコチノイド系農薬関連年表

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開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 地方自治体・議会・市民運動など 健康影響など 環境影響など
2024
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New 2月)農水省はフルピリミン1品目を新規登録
1月)英国は4年連続でテンサイ黄化病の防除にチアメトキサムの緊急使用(イングランド限定)を承認|DEFRAWildlife TrustsFarmers Weekly
New 3月)米国カリフォルニア州控訴裁判所はスルホキサフロルの承認取消請求訴訟控訴審で、一審のカリフォルニア州農薬規制局の承認を無効とする判決を維持|Earthjustice
New 2月)米国ワシントン州上院は、2026年1月1日以降、農業生産以外でのアセタミプリドなど8種類のネオニコの使用を原則禁止するネオニコチノイド系農薬使用法案を可決法案Capital Press
1月)米国小売大手のクローガーはすべての生鮮農産物供給者に対して総合的病害虫管理(IPM)を義務付ける生物多様性目標を発表KrogerFriends of the Earth
1月)米国バーモント州議会にネオニコ系農薬処理種子の販売・使用禁止法案が提案
3月)秋田市の水道水から高濃度のジノテフランが検出されたことを受けて、秋田の環境を考える県民の会は『ネオニコチノイド農薬の恐ろしさを知っていますか?』と題して平久美子医師の講演と報告会を秋田県羽後町で開催
1月)住友化学のマラリア対策の蚊防除に屋内散布のクロチアニジン製剤のスミシールド50WGにハマダラ蚊が耐性を持ちはじめ、カメルーンでその有効性に懸念とテキサス大学などの研究グループが 発表
New 2月)種子処理で土壌中に残留したネオニコ系殺虫剤はミミズのミトコンドリアの損傷と体重増加の低下を引き起こし、殺菌剤ジフェノコナゾールが重複した場合はより大きな損傷と体重増加の低下をもたらす、と中国南西大学の研究グループが発表American Chemical Society
New 2月)中国各地のハチミツ160検体の59.4%に少なくとも1種類のネオニコ系農薬が残留していたと北京連合医科大学の研究グループが 発表
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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2023
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6月)農水省はスルホキサフロルの適用作物を小粒核果類(あんず、ウメ、すもも、サクランボ)、マンゴー、ミョウガ(花穂)に 拡大
5月)農水省はフルピリミンの複合剤2品目を新規登録
2月)農水省はフルピリミンの複合剤4品目を新規登録
1月)農水省はトリフルメゾピリム2品目とチアクロプリド1品目を新規登録
10月)厚労省は一部大幅緩和を含むフルピラジフロンの残留基準値改定を施行。幼小児(1〜6歳)の推定一日摂取量が一日摂取許容量(ADI)の50.2%から78.1%へと大幅に緩和
2月)厚労省農薬・動物用医薬品部会はフルピラジフロンの残留基準値について一部大幅緩和を含む改定案を部会報告として決定議事録2015年版
5月)欧州委員会はEUの禁止農薬について輸出を目的とする生産を禁止するよう規制強化へ向けた公開協議を始めたと 発表European Commission
5月)イミダクロプリドなどEUが禁止したネオニコ系農薬を2021年にシンジェンタなど17社が約3千トン(原体換算)をEU域内から日本や途上国などに輸出していたとUnearthedが 発表ECHA
2月)欧州委員会はクロチアニジンとチアメトキサムの残留基準値の一律0.01ppmへの変更と2026年3月施行の正式決定を発表規則
1月)欧州司法裁判所の判決を受けてフランスは、今年予定していたウイルス性テンサイ黄化病対策のネオニコ系農薬も緊急使用を見送り、テンサイ農家の損失をすべて補償と農相|Reuters
1月)英国政府は全国農民組合と英国砂糖の申請を受けて、3年連続でビートへのチアメトキサムの緊急使用を承認した |DEFRA
1月)欧州司法裁判所、禁止のネオニコ系で処理された種子の緊急使用はEU法に違反するとして認めない先行判決を下した|PAN EuropeEuractiv
12月)米国小売大手のホールフーズは2025年までに全ての生鮮食品と花卉生産者に総合的害虫管理(IPM)システムの義務付けと販売するすべての鉢植えにイミダクロプリドなどのネオニコ系農薬の使用を禁止する花粉媒介生物ポリシーを発表Friends of the Earth
12月)米国ニューヨーク州知事はネオニコ処理種子販売禁止法案に署名し「鳥類ハチ類保護法」が成立。クロチアニジンなど5種類のネオニコ系農薬系で処理された種子が実質的に使用禁止するも緊急使用を認める |New York State
11月)ミシガン州立大学はジャガイモの脱ネオニコ戦略研究に600万ドルの研究資金を米国農務省から獲得したと発表
10月)米国カリフォルニア州は2025年1月1日から芝生および園芸用ネオニコ系農薬の店頭販売を禁止し、その使用を訓練を受けた専門家に限定してネオニコ系農薬への規制を強化する食品農業法改正法案(法案AB363)に知事が署名し改正法が成立 発表Office of Governor
6月)ニューヨーク州議会上院はネオニコ系農薬で処理された種子の州内での販売や使用を禁止する鳥類と蜂類保護法案を可決|NRDCCommon DreamsSpectrum New
6月)食品安全センターなどは種子処理に対する規制を怠ったとして米国環境保護庁(EPA)が規制するよう求め連邦地裁に提訴 |訴状Center for Food SafetyProgressive FarmerCommon Dreams
5月)米国環境保護庁(EPA)は3種類のネオニコ系農薬(イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム)が、それぞれ約10%の絶滅危惧種を危険にさらす可能性があるという新たな影響評価を 発表Center for Biological Diversity
12月)兵庫県が松枯れ防止のネオニコ空散を23年度から中止|緑の党ひょうご
11月)秋田市の水道水から高濃度のジノテフランが検出されたことを受けて、秋田の環境を考える県民の会は『ネオニコチノイド農薬の恐ろしさを知っていますか?』と題して報告会を開催|平久美子氏講演(前編)平久美子氏講演(後編)
9月)秋田県は県議会福祉環境委員会で県央部の水道水からネオニコ系農薬が検出されたとする調査結果に関し、「直ちに健康被害が出る恐れはない」との認識を示した |秋田魁新報
8月)秋田県は斑点米カメムシ防除にスルホキサフロル(商品名:エクシード)を推奨すると 防除対策情報に明記し発出
5月)神奈川県は湘南海岸でのネオニコ系チアクロプリド剤の散布について、藤沢市を除き5月10日から26日にかけて散布を完了し藤沢市分は6月に実施予定と 公表
5月)神奈川県に湘南海岸でのネオニコ系チアクロプリド剤散布中止を求めるウェブ署名8691筆を県議とともに藤沢土木事務所に提出
5月)宮古島市は市内9カ所の地下水や湧水からクロチアニジン、ジノテフランなどがほぼすべての地点から検出と発表
4月)神奈川県の湘南海岸でのネオニコ系チアクロプリド剤散布の中止を求めるウェブ署名が始まる
4月)神奈川県は、藤沢市から大磯町にかけての湘南海岸の砂防林(延長11.4Km、85.2ha)に松くい虫防除でネオニコ系チアクロプリド剤を散布すると発表
11月)秋田市の水道水から最大3060ng/Lのジノテフランを、510ng/Lのスルホキサフロルを検出したと秋田県立大学の近藤准教授が報告動画
11月)ドイツ・ルール大学などの研究グループは7種類のネオニコ系の平均尿中排泄半減時間について、アセタミプリドの2.5時間からスルホキサフロルで49.5時間との研究結果を発表
11月)胎児期のチアクロプリド曝露によって誘発されるDNAのメチル化の変化は、重要なマスター制御領域で数世代にわたって保存されるとフランス・レンヌ大学の研究グループが発表
11月)ネオニコ系殺虫剤に耐性のあるマラリアを媒介する蚊に対して、殺虫剤に石鹸を添加するだけで殺虫効果が10倍になるとテキサス大学の研究グループが発表 発表University of Texas
10月)母親の妊娠中のネオニコ系農薬などの曝露と4歳までの子どもの発達指標との間には統計学的な関連は見られなかったと国立環境研究所エコチル調査コアセンターの研究グループが発表
7月)発達障害増加の農薬原因説に関し北海道大学は有機リン系、ネオニコ系などとの関連性について2つのコホート研究を始めると発表
5月)秋田県X市の水道水からネオニコ類が毎月のように検出され、8月にジノテフランが最大868ng/L検出されたと東京大学・山室教授が日本内分泌撹乱物質学会ニュースレターに報告。山室教授は23年8月、X市が秋田市であることを助成した木仁三郎市民科学基金の報告会で明らかにした|朝日
2月)近畿大学などの研究グループはアセチルコリン受容体の5つあるサブユニットのうちα2サブユニットがあるとネオニコチノイド系殺虫剤に対する活性が低下するという新たな作用機構を解明と 発表近畿大学
1月)中国・浙江工科大学などの研究グループは1月2日、ヒトの胆汁中のネオニコは、血中と異なりジノテフランとニテンピラムが多く検出されたと 発表News-Medical
11月)マルハナバチは花蜜に含まれるネオニコ系農薬の味を、たとえ致死濃度であっても感じることができないと英オクスフォード大学の研究グループが発表University of Oxford
8月)ミツバチとマルハナバチから採取した花粉の残留農薬のほとんどが圃場に最近散布されたものではなく、土壌中に長期間残留し農作物の花粉に残留する可能性があること、同じ場所のミツバチとマルハナバチで堅守された農薬が異なるとダブリン大学などの研究グループが発表Trinity College Dublin
5月)米国オクラホマ州立大学などの研究グループは、チアメトキサムよりイミダクロプリドがフンコロガシに対する影響が有意に大きく、イミダクロプリドの環境濃度は、フンコロガシに潜在的なリスクをもたらすと発表
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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2022
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10月)農水省はコルテバのトリフルメゾピリム1品目を新規登録
9月)農水省はトリフルメゾピリム1品目を 新規登録
6月)コルテバはトリフルメゾピリム1品目(登録番号 24122)について「今後の販売予定がないため」と登録取消
2月)農水省はジノテフラン1品目を新規登録
1月)農水省はフルピリミン2品目を新規登録
11月)東京都は、マーケットバスケット方式による都民の食事からの農薬について、推計で4種類のネオニコチノイド系農薬を摂取しているが許容一日摂取量を下回っていると発表東京都
10月)厚労省はマーケットバスケット調査方式による21年度の食品中の残留農薬等の一日摂取量調査結果を公表。ネオニコ系イミダクロプリド、スルホキサフロルなど5農薬が検出|厚労省
9月)農薬工業会はネオニコがミツバチの減少とは無関係との見解(改定版)を発表
8月)厚労省による輸入時検査で生鮮バナナからネオニコ系検出が増加傾向 |
8月)厚労省はスルホキサフロルの残留基準値を大幅緩和を発表
7月)国立環境研究所、20年度のネオニコ出荷量を公表。前年比1.6%増。 |
1月)ネオニコ系フルピリミンのメーカーであるMeiji Seikaファルマは農薬事業子会社MMアグロを三井化学アグロに譲渡 |明治ホールディングス
9月)欧州委員会はクロチアニジンとチアメトキサムの残留基準値を一部を除き0.01ppmとする規制強化案が、植物・動物・食品・飼料常設委員会で適格多数で支持され、理事会と欧州議会の異議がなければ23年1月より発効と発表
7月)欧州委員会、世界的に減少する花粉媒介生物対策としてクロチアニジンとチアメトキサムの残留基準値について、一部を除き0.01ppmとする改定案 をWTOに通知 |EU
5月)EUはスルホキサフロルの屋外使用を禁止 |Official Journal of the European Union
4月)欧州委員会はスルホキサフロルの屋外使用を禁止する方針を発表PAN Europe
1月)英国はウイルスが媒介するテンサイの黄化病対策に18年に屋外使用を禁止したネオニコ系チアメトキサム剤の緊急使用を認めた。環境省アドバイザリー委員会は河川に流出し汚染するとして反対 |BBC
9月)米国カリフォルニア州のニューサム知事は州議会が超党派で可決したネオニコ系農薬の非農業使用をほぼ禁止する法案2146に拒否権を発動 |San Jose InsideEnvironment California
8月)米国カリフォルニア州議会上院はネオニコチノイド系農薬を24年1月1日以降、農業用以外での使用を禁止する州法案AB2146を可決 |North Bay Business Journal
7月)米国環境保護庁はスルホキサフロルの使用が米国内の絶滅危惧種と重要生息地に及ぼす生物学的評価 公表Center for Food Safety
6月)米国環境保護庁はイミダクロプリドなど3種類のネオニコ系農薬が、米国の絶滅危惧種の最大79%に重大な影響を与える可能性があるとする最終的な生物学的評価を 公表Center for Food SafetyCenter for Biological Diversity
5月)バイエルがネオニコ系で種子処理したトウモロコシ種子のハチ類への影響研究に介入し報告書の内容修正を要求したことが明らかになった |USRTK
2月)米国カリフォルニア州議会、5種類のネオニコ系農薬を農業用に限定し、24年1月より非農業用を禁止する州法改正案が提出された|East Country Today
1月)米国ニューヨーク州環境保全局はイミダクロプリドなどについて「制限付き使用」に再分類し訓練を受けた農薬散布者に限定する規制強化を発表
1月)ニュージャージー州でネオニコ規制州法が成立 |Environment America
10月)PARC(アジア太平洋資料センター)、DVD『静かな汚染 ネオニコチノイド』 制作、頒布予告編
7月)アクト・ビヨンド・トラストとPARCは「じっくり知りたい、ネオニコ系農薬問題の重要論点と日本の農薬規制のあり方」を 開催
6月)宮古島地下水研究会は宮古島市平良下里の水道水や各地の地下ダム、湧水からネオニコチノイド系農薬系や浸透性農薬のフィプロニルを検出したと発表沖縄タイムス琉球新報宮古毎日
2月)アクト・ビヨンド・トラストとPARCは共同制作のショートビデオ『浸透性農薬〈ネオニコチノイド〉はヒトにとって安全か?』を公開
2月)アクト・ビヨンド・トラストとPARCはオンライン上映会&シンポジウム「浸透性農薬〈ネオニコチノイド〉はヒトにとって安全か?」を 開催
12月)華南農業大学などの研究グループはヒトの脳脊髄液中の9種類のネオニコ系殺虫剤と6種類の代謝物を測定し、99%で少なくとも一種類の定量可能なネオニコチノイド系農薬を検出した発表。 発表Beyond Pesticides
11月)北海道大学などの研究グループはイミダクロプリドを投与した卵から生まれたヒヨコに自閉スペクトラム症(ASD)様の視知覚障害が起きると発表北海道大学
10月)中国・湖南大学などの研究グループは、ネオニコ系農薬がGタンパク質共役型エストロゲン受容体 (GPER) を活性化し、トリプルネガティブ乳がんの進行を促進する可能性があると 発表
7月)1型小児糖尿病を発症した子どもの尿中の抗生物質とネオニコ系農薬と腸内細菌叢の関係を調べた結果、抗生物質とネオニコ系の同時曝露が腸内細菌叢の変化と関連しており、1型糖尿病のリスクを高める可能性があると中国・復旦大学などの研究グループが発表Beyond Pesticides
5月)臨床環境医学(第30巻第2号)総説 防蟻工事におけるネオニコチノイド系殺虫剤使用と健康障害
2月)農民連食品分析センターは農作業に従事する女性の尿中のネオニコ系農薬調査結果を公表
1月)ローザンヌ大学などの研究グループは小児の脳脊髄液からネオニコ系農薬が検出されたと発表
11月)英国ブリストル大学の研究グループは市販の液体肥料とネオニコ系農薬イミダクロプリドを与えることで花の電界強度が強くなり、マルハバチがこうした花を避け、その採餌行動を低下させる可能性があると発表University of Bristol
9月)スウェーデンのルンド大学の研究グループはクロチアニジンで種子処理されたナタネに訪花したハナバチが受粉したイチゴは果実が小さくなったと発表Lund University
9月)米国ミネソタ州の野生のシカの94%からネオニコ系農薬が検出された。どのような経路で野生のシカが摂取しているかは不明。これまで考えられていたよりもはるかに多く、濃度も高くなってきていて仔鹿の生存率に影響を与える可能性があると指摘|Star Tribune
8月)オックスフォード大学などの研究グループは、低濃度の慢性的なスルホキサフロル暴露により、ミツバチが本来持っている飛翔能力の低下を招き生存に有害な影響を与えると 発表
6月)テキサス大学の研究グループはフルピラジフロンがマルハナバチの色彩と嗅覚の学習・記憶を損なうと発表。マルハナバチに対する亜致死影響をリスクアセスメントに取り入れるべきだと提言
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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2021
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12月)バイエルは「登録維持のための資料整備に経費がかかるため」としてイミダクロプリド剤6品目の農薬登録を失効させた。
11月)農水省はフマキラーのアセタミプリド剤を新規登録
10月)農水省はクロチアニジン4品目を新規登録
10月)農水省はバイエルや住友化学など13社のネオニコ系44品目について登録変更。多くが「稲(箱育苗)の変更」
9月)農水省はバイエルのイミダクロプリド剤5品目の大幅な登録変更を公表
9月)バイエルは5品目のイミダクロプリド剤の使用方法を限定的に変更するよう登録変更 を申請
7月)農水省は新たにジノテフランと殺虫剤ベンズピリモキサンの混合剤を新規登録
5月)世界農薬工業連盟殺虫剤抵抗性管理委員会はフルピリミンをネオニコチノイド系農薬(4F)に分類|Meiji Seikaファルマ
3月)農水省は新たにクロチアニジンと殺菌剤ミクロブタニルの混合剤を新規登録
3月)農水省は新たに2種類のフルピリミンと、4種類のフルピリミンと殺菌剤プロベナゾールの混合剤を新規登録
3月)農水省は「みどりの食料システム戦略」の中間取りまとめを正式決定し、有機農業の拡大とともに、40年までにネオニコ系代替新規殺虫剤を開発し、50年までに化学農薬の50%削減を挙げた|農水省
1月)農水省は輸入小麦の残留農薬検査結果(20年度前半)を公表。豪州産からチアメトキサムを検出 |農水省
6月)欧州議会はEUの2030年生物多様性戦略に関する諸要求をまとめた決議を賛成多数で可決し、ネオニコなどの農薬による花粉媒介生物への対応見直しを求めた|European Parliament
5月)欧州司法裁判所は欧州委員会によるネオニコ系の屋外使用禁止について、バイエルの差止めを求めた訴えを棄却 |判決EuractivReutersBloombergPAN EuropeBuglifeGreenpeace European
3月)英国てん菜研究機構は今年のてん菜に栽培に関して害虫発生予測が低く特例で許可されたチアメトキサムの使用は認められないと発表Wildlife Trusts
1月)フランスは私有地や学校、遊園地や公園、事業所などで原則として農薬の使用を22年7月1日より禁止|政令Barbara Pompili
1月)PAN UKなど40団体はネオニコ緊急使用を承認した決定の撤回と非化学的な代替手段の研究、農家の支援を強く求める公開書簡を英国政府環境大臣に送った |書簡
1月)英国は2021年に限定しウイルス性テンサイ黄化病防除にチアメトキサム(クルーザーSB)のてん菜種子処理の緊急使用承認と発表BuglifeGuardian
12月)米国カリフォルニア州地裁はスルホキサフロルの承認が州の環境法に違反するとして同州での使用禁止判決|判決Earthjustice
8月)カナダ・モントリオール市は、グリホサートやネオニコ系などの約100種類の農薬の家庭での使用禁止と、商業使用の許可制を来年1月より導入する方針 |CBCGlobal News
6月)米国下院にネオニコを規制するポリネーター保護法案が提出。農薬企業と関係のないメンバーによる花粉媒介者保護委員会を設置し審査を行い、完了までネオニコ系農薬の使用を禁止する。|Earl Blumenauer
6月)米国メイン州は、州議会が可決した住宅地の芝生や園芸植物へのネオニコ使用を禁止する法案に州知事が署名し成立。業者の使用禁止は米国初|Environment Maine
6月)米国ニューヨーク州議会上院はネオニコ系農薬を禁止する「鳥とハチ保護法」案を可決した |NRDC
5月)カナダ保健省は水生昆虫への影響懸念などから規制強化へ向けて、再評価してきたネオニコ系農薬の一つイミダクロプリドの規制強化を撤回。ほとんどの製剤の登録継続を決定 |Health Canada
4月)米国小売大手のウォルマートは、販売する生鮮食品について、全量を25年までに総合的病害虫管理(IPM)を実施する供給業者から調達し、5種類のネオニコ系の使用を供給業者が段階的に廃止するよう奨励すると発表
3月)カナダ保健省はクロチアニジンとチアメトキサムについて、段階的禁止(案)から一部の使用規制に後退する最終決定を発表 |clothianidinthiamethoxam News WireAFPReutersFoE Canada
3月)米国ネバダ州議会にネオニコ系農薬の使用を許可された者に限定する規制強化法案が提出|法案275Sierra Nevada Ally
3月)米国マサチューセッツ州はネオニコを含む農薬の小売販売を22年7月に禁止し非商業的使用は認可された農薬散布者にのみに認めるよう決定 |Cape Cod Times
3月)米国ミネソタ州天然資源局は、州内全域の鹿がネオニコ系殺虫剤で汚染されているという予備的調査結果を公表
1月)米国連邦地裁はスルホキサフロルの拡大承認取消訴訟で環境保護庁が求めていた違法な販売と継続使用を認めないとする決定を下した |Center for Biological Diversity
1月)米国ニュージャージー州議会環境委員会はネオニコ系農薬の使用規制法案を可決 |Insider NJ
9月)アジア太平洋資料センター(PARC)はネオニコ系農薬のヒトへの影響を検証するドキュメンタリー制作を始め、クラウドファンディングで支援を募る |モーションギャラリー
9月)小金井市議会は、ネオニコ系農薬使用の元凶である農産物検査規格の着色粒規定の廃止や斑点米カメムシ類の指定有害動植物からの指定解除などを求める意見書を可決
9月)農民連食品分析センター、ヒトの尿中のネオニコチノイド系農薬の予備的な検査結果を 公開
11月)TBSが「ネオニコ系農薬・ヒトへの影響は・・・」と題し、研究者を中心に取材したネオニコのヒトの健康影響をテーマにした番組を放送
2月)神戸大学などの研究グループは無毒性量の約10分の1という低用量のクロチアニジンを与えた老齢のマウスは、より若いマウスに比べ自発行動が減り不安状態を示すような行動異常が起こしたと発表
11月)米国ペンシルバニア州立大学などの研究グループは、ネオニコ系などの浸透性農薬を使うと、その作物の樹液を吸ったアブラムシなどが排泄する甘露(蜜ろう)にはネオニコ系農薬が含まれ、それを摂取した寄生ハチなどの生存期間が短くなったと発表PSU
11月)宍道湖のワカサギやウナギが激減した原因がイミダクロプリドの使用によることを分かりやすく解説した『魚はなぜ減った? 見えない真犯人を追う』(山室真澄著、つり人社刊)が刊行
10月)佐賀大学などの研究グループは、佐賀平野のトンボと環境中の農薬との関係を調査した結果、トンボの豊富さと殺虫剤に負の関係があり、トンボの豊富さと殺菌剤及び除草剤には関係がないことが分かったと 発表
6月)ネオニコ系フルピラジフロン(商品名シンバト)は、低濃度で慢性的な暴露によりハチの生存と行動に障害をもたらすと欧米の共同研究グループが 発表
6月)八郎潟で高い濃度のネオニコが検出されたと秋田県立大の研究グループが発表。|朝日
5月)カナダ・ゲルフ大学の研究グループは、ネオニコ系農薬が北米で近年急激に数を減らしているオオカバマダラに致死的、亜致死的な影響を与える可能性があると発表Journal of Animal EcologyCanadian Entomologist
3月)ドイツのコブレンツ・ランダウ大学の研究グループは、米国の農薬使用量が減少し脊椎動物への影響が減少しているにもかかわらず、ネオニコ系農薬などの使用増加で昆虫や水生無脊椎動物に対して毒性量が大幅に増加したと 発表EurekAlertGuardian
3月)農研機構の研究グループは土壌中のネオニコ系農薬が3年以上の長期間残留することを確認したと発表
2月)カナダ・ゲルフ大学の研究グループは、地面に穴を掘って営巣するスクウォッシュ・ビーがネオニコ系イミダクロプリドを土壌に散布した作物に曝露した場合、営巣数が85%減少し繁殖にも影響と発表
2月)トロント大学などの研究グループは、環境濃度のネオニコ系イミダクロプリドに暴露されたノドアカハチドリの代謝が曝露の2時間以内に25%減少し、その生存に重要な影響を及ぼす可能性がある発表リリース
2月)ダブリン市立大学などの研究グループは、アイルランドのいろいろな環境(都市部、農業地域、半自然生息地)のチミツの70%から何らかのネオニコ系農薬を検出し、汚染は農業地域に限らないと発表リリース
1月)ブリストル大学の研究グループはイミダクロプリドなど4種類のネオニコ系殺虫剤がショウジョウバエの学習や行動リズム、睡眠に影響を与えると 発表University of Bristol
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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2020
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11月)農水省はネオニコ系クロチアニジン剤とトリフルメゾピリム各1種類と、フィプロニル混合剤1種類を新規登録
9月)農水省はネオニコ系クロチアニジン水和剤1種類を新規登録
7月)農水省はハイポネックスジャパンの化成肥料マグァンプKに、ネオニコ系ジノテフランを混入させた化成肥料を農薬として新規登録
4月)農水省は新たにネオニコ系のトリフルメゾピリム混合剤1種類を 新規登録
3月)厚労省は水道水水質基準にチアクロプリドを追加し、目標値を0.03mg/Lに設定。4月1日より適用|厚労省
3月)農水省は新たにフィプロニルとスピノサドの混合剤1種類を新規登録
2月)農水省は3種類のジノテフラン混合剤とトリフルメゾピリム混合剤1種類を新規登録
1月)農水省はアース製薬のジノテフランなど4種類の殺虫剤・殺ダニ剤・殺菌剤を混合剤を新規登録
6月)環境省 農薬登録評価に野生ハナバチを追加と発表毎日
4月)国立環境研究所、2018年度の農薬出荷量発表を公表。ネオニコは増加 |
4月)農薬工業会は週刊新潮の記事への反論を発表第1回第2回第3回第4回
3月)週刊新潮は4回にわたりネオニコチノイド系農薬に警鐘を鳴らす記事『「食」と「病」 実は「農薬大国」ニッポン』を掲載|第1回第2回第3回第4回
3月)厚労省は水道水の水質基準のうち農薬類にチアクロプリドを追加。目標値を0.03mg/Lに設定し、2020年4月1日より適用 |水道部会
3月)交配用のミツバチの出荷が激減。理由として昨秋に大発生した水稲害虫防除の影響も|日本農業新聞
12月)フランス憲法評議会はテンサイのウイルス病防除にネオニコ系農薬の使用を3年間に限定して認める法改正を承認 |Connexion
11月)スイス連邦農業庁(FOAG)はテンサイのウイルス病防除に関しテンサイ農家から要望の出ていたイミダクロプリドの一時使用許可を認めないと 決定
10月)英国環境庁はサラダ用の野菜加工工場から基準以上のネオニコ系農薬を含んだ洗浄水が排出されている可能性があるとして50以上の工場を調査と発表Guardian
10月)フランス議会はテンサイのウイルス防除にネオニコ系農薬の3年間の限定的な使用を認める改正案を可決 |Connexion
9月)英国のユースティス環境相は、英国のテンサイ農家がテンサイ黄化ウイルスによって被害を受けていることに対し、禁止のネオニコチ系農薬を解禁する可能性があると語った |Press and Journal
8月)フランスは、アブラムシによる減収の予測されるテンサイについてネオニコ系農薬を3年間に限定し認める方針と農務省が明らかにした |Reuters
7月)欧州会計検査院(ECA)は、欧州委員会の花粉媒介生物保護の取り組みが実を結んでいないとする特別報告書を発表、一時禁止の2013年以降、206回の緊急使用許可と指摘 |ECAGuardian
7月)Unearthedは、EUのネオニコ3剤の屋外使用を正式に禁止した2018年以降、67回の緊急使用許可が出されていたと報道|Unearthed
6月)英国のサケ・マス保護団体サーモン・トラウト・コンサベーションは、サラダ加工業者の工場排水により英国南部のイッチェン川が高濃度のアセタミプリドで汚染されていると発表
4月)EU、チアクロプリドの登録失効 |
3月)欧州食品安全機関はスルホキサフロルの環境影響評価書を発表
3月)スコットランドで養殖サケの寄生虫駆除にイミダクロプリドを 使おうとしていることが情報公開で明らかになった|Ferret
1月)フランスはスルホキサフロルとフルピラジフロンを1月1日より禁止 |記事
12月)食品安全センターなどは、スルホキサフロルの拡大承認取消訴訟で環境保護庁のスルホキサフロルの違法な販売と使用の継続要請を認めるべきではなく違法な承認を直ちに取り消すよう異議申立て |Center for Biological Diversity
10月)カリフォルニア州は、州独自の化学物質の警告表示制度Prop65のリスト対象物質としてグリホサートとネオニコ系などについて検討を行うと発表 |National Lzaw Review
9月)米国・生物多様性センターなど6団体はカリフォルニア州に対して事実上放任されているネオニコチノイド系農薬の種子処理規制を求める請願書を提出|Center for Biological Diversity
8月)ネオニコ系などの禁止を含む包括的な農薬規制強化法案『米国の子どもたちを有害な農薬から保護する法律』が米国議会に提出された |法案解説Tom UdallEWG
7月)天然資源保護協議会(NRDC)の請願を受けて米国環境保護庁は意見公募を始めたと発表
6月)米国のミツバチ情報パートナーシップ(BIP)は、2019年4月からの1年間で米国のミツバチの巣の喪失は44%だったと発表FoE
5月)米国の天然資源保護協議会(NRDC)は、アセタミプリドなど5種類のネオニコ系農薬の全ての残留基準値を取り消すよう求める請願書を米国環境保護庁に提出
3月)米国魚類野生生物局(FWS)は米国内の保護区での遺伝子組み換え作物栽培を認める方針を公開し意見公募|FWSCenter for Biological Diversity Common Dreams
1月)米国環境保護庁は一部規制を含むネオニコ規制の枠組みを提示し意見公募を開始と発表Center for Biological Diversity
1月)ニュージーランド環境保護庁は5種類のネオニコについて承認を見直す根拠があり再評価すると発表
11月)『土と健康』(日本有機農業研究会)は、総合地球環境学研究所のネオニコ系を含む家庭用製品についての調査の解説記事を掲載
11月)『土と健康』(日本有機農業研究会)は、平久美子医師のネオニコ系農薬のメカニズムとヒトへの健康影響について解説記事を掲載
10月)コープ自然派は、ネオニコ系農薬の毒性や子どもの脳への影響、取り込まないためにはどうすればいいかなどを分かりやすくまとめた3分のアニメを公開(Youtube)
6月)松本の松枯れを考える住民の会は臥雲市長の空散中止の決断により関連訴訟3件を取り下げると発表
6月)松本市の松枯れ対策のネオニコ空散は、市議会が事実上容認となり中止が決定|長野放送
5月)神奈川県秦野市議会はグリホサートとネオニコの公共関連施設での全面的な使用禁止を求める国への意見書提出と市条例制定を求める陳情を趣旨採択|陳情書秦野市議会
5月)アクト・ビヨンド・トラストは、市民の協力を呼び掛けた井戸水のネオニコ汚染調査で、全国26地点中17地点で水産動植物の被害防止に係る農産登録保留基準値未満のネオニコ系かフィプロニル系を検出と発表
5月)松本市・臥雲市長は20年度の松枯れ対策のネオニコ空散の中止を表明松本の松枯れを考える住民の会信濃毎日
5月)松本市が4月下旬から実施した松枯れ対策のネオニコ使用アンケート、賛否は拮抗|松本市中日新聞
5月)松本の松枯れを考える住民の会は松枯れ対策のネオニコ剤空散中止を求め市長に要望書と9239筆の署名を提出毎日
5月)ミツバチまもり隊は滋賀県内の18の市町議会に宛てて農産物検査法と食品表示法の見直しの意見書を国に提出するように求める陳情書を提出 |ミツバチまもり隊
3月)滋賀県高島市議会は「農産物検査法の見直しを求める意見書」の提出を求める請願を否決 |ミツバチまもり隊
3月)ネオニコチノイド研究会は浸透性殺虫剤タスクフォース(TFSP)が取りまとめた、『浸透性殺虫剤に関する世界的な総合評価書(WIA)更新版』の日本語修正第2版を公開abt
3月)アジア太平洋資料センター(PARC)はフィリピンにおけるバナナ農園で大量に使われる農薬に関する報告書を公開。周辺住民の農薬被害のほか日本国内で流通するバナナの残留農薬も調査 |報告書
3月)コープ自然派はネオニコ啓発ビデオ『米や野菜、果物を「ネオニコフリー」にすることから始めよう』の英吾字幕版を制作・公開 |3min12min
10月)農民連食品分析センターは、市販の玄米297検体の約30%から残留農薬を検出。そのうち60%以上がネオニコ系だったと 発表
9月)農民連食品分析センターは、リンゴの残留アセタミプリドは8割が果肉に残留という市販のリンゴの残留農薬分析結果を公開
7月)農民連食品分析センターは、大量死したミツバチからクロチアニジンなどの農薬の痕跡を、ハチミツからはネオニコ系農薬を検出したと公表
8月)イタリア・トリノ大学などの研究グループはグリホサートとチアクロプリドとイミダクロプリドが比較的高い濃度で内分泌撹乱化学物質(環境ホルモン)の可能性を示したと発表
1月)神戸大学などの研究グループは、マウスに経口投与したクロチアニジンとその代謝物が、胎盤を通して胎児にほぼ同じ血中濃度で移行することを確認したと発表
12月)英国ブリストル大学の研究グループは圃場で一般的な濃度のイミダクロプリドに曝露したマルハナバチは、採餌活動や移動、採餌周期が乱れ、昼間の睡眠が増え夜間の活動割合が増加と発表
11月)英国サセックス大学などの研究グループは、ペットのノミ駆除薬に使用されているイミダクロプリドとフィプロニルで英国の河川が高い濃度で汚染されていると発表University of SussexGuardianCABI
10月)米国・ヴァンダービルト大学などの研究グループはネオニコ系農薬を摂取したミツバチは、その体内時計が狂い、睡眠不足となる大きなストレスを受け、巣の生存率低下につながると発表Vanderbilt University
9月)米国テキサス大学の研究グループは、フルピラジフロンとスルホキサフロルが現実的な暴露レベルで益虫に有意な亜致死的影響を与えると発表Beyond Pesticides
9月)メルボルン大学などの研究グループは、低濃度のネオニコ系イミダクロプリドがショウジョウバエの神経変性を誘発し、エネルギー産生、視覚、運動、免疫系を含む体全体の重要な機能を破壊する作用を確認したと 発表
9月)ノースカロライナ州立大学などの研究者は、ネオニコチノイド系農薬は生物多様性と食物網に、これまで認識されていた以上に広範なリスクをもたらしているとして、その使用規模を縮小するための真剣な取り組みが必要であるとする見解を発表
8月)静岡大学の研究グループは残効性が高いネオニコ系農薬を白色腐朽菌が効率的に分解することを発見したと発表
8月)豪州・サザンクロス大学の研究グループはイミダクロプリドがエビ(ブラックタイガー)の摂食行動に影響を与え、栄養不足や肉質の低下につながると発表Southern Cross University
8月)米国イリノイ大学などの研究グループは、種子処理のネオニコ系農薬が原因で米国の草地の鳥類の個体数は08年から14年にかけて年4%減少。ある地域でネオニコの使用量が100Kg増えると草地の鳥類の個体数が2%減少すると発表Guardian
8月)ロンドン大学の研究グループは、スルホキサフロルの低濃度(5ppb)暴露がマルハナバチの幼虫の成長に影響を与え、かつノセマ・ボンビへの同時暴露が幼虫の死亡率を増加させると発表
7月)近畿大学などの研究グループはミツバチなどのニコチン性アセチルコリン受容体が花粉などに残留するより低い濃度のネオニコチノイド系農薬で影響を受けると発表近畿大学
6月)ベルン大学などの研究グループは低い濃度のチアメトキサムに暴露されたクロアリのコロニーは、1年目にはほとんど影響は観察されなかったが、2年目に暴露していないコロニーに比べコロニーの大きさが小さくなったと発表リリース
6月)コーネル大学の研究グループはネオニコ系農薬の定量的な経済的利益と花粉媒介者のリスク分析の結果、収量増はほとんどなくミツバチに影響と 発表
6月)オレゴン州立大学の研究グループは、ネオニコ系のフルピラジフロンとスルホキサフロルが一般的な使用濃度でミツバチに有害であり寿命を縮めていると 発表リリース
5月)ドイツ・ゲーテ大学の研究グループは、クロチアニジンとチアクロプリドを餌のシロップに混ぜて与えた結果、働きバチの幼虫の養育行動を乱すと発表リリース
3月)英国の研究グループは、マイクロCTを使い、コロニーに持ち込まれたネオニコ系農薬に暴露したマルハナバチの幼虫は、脳のキノコ体の成長が損われ、成虫での回復不能な学習能力の低下を招くとする研究結果を発表リリース
1月)中国・済南大学などの研究グループは中国南部の堆積物のネオニコ58 サンプルを分析した結果、野菜栽培の畑、田んぼともに偏在と発表
1月)米国ペンシルベニア州立大学などの研究グループは、米国でこの20年でネオニコによるトウモロコシと大豆の種子処理によりミツバチへの毒性が著しく高くなったという研究結果を 発表リリース
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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2019
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9月)農水省は住友化学園芸のクロチアニジンとBT剤の混合剤を新規登録
6月)農水省はMeiji Seika ファルマの新しいネオニコ系殺虫剤フルピリミンを承認。フルピリミン2品目と、フルピリミンと殺菌剤プロベナゾールの混合剤1品目を新規登録Meiji Seika ファルマ
1月)農水省は住友化学のクロチアニジンとフルエンスルホンの混合剤を新規登録
10月)厚労省はチアクロプリドの残留基準値を一部強化を発表
9月)農水省は21年度から始める農薬再評価でイミダクロプリドなど5種類のネオニコを指定|官報
8月)農薬工業会はネオニコチノイド系農薬はミツバチ減少と相関はないとする見解を発表
8月)せとうち旬彩館は残留基準値を超えるイミダクロプリドを検出したとして愛媛県産のミカンの蜂蜜を自主回収と発表愛媛新聞
6月)厚労省はチアクロプリドの残留基準値について 意見公募
5月)国立環境研究所、2017年度の農薬出荷量発表を公表 |
10月)欧州委員会はチアクロプリドの登録延長しないと決定。2020年4月失効 |Reuters
9月)フランスはスルホキサフロルとフルピリジフロンを年末までに禁止へ|発表
7月)ドイツ・バイエルン州議会は「ミツバチ保護法」を可決 Volksbegehren Artenvielfalt
5月)欧州委員会はEU域内の農薬使用を減少させ生物多様性の促進を求める市民発議「ハチを救え!」の登録を発表EU:ECI
4月)ドイツ・バイエルン州政府は、175万人の署名を集めた「ミツバチ保護法」の制定を求める請願の案文通りの法案を議会に提出すると発表 GuardianAFP
4月)欧州議会は農薬などのリスク評価の透明性を高める改正案を圧倒的多数で可決 |欧州議会CEO
3月)欧州食品安全機関(EFSA)はチアクロプリドのリスク評価を公表。発がん性が疑われる物質であり、生殖毒性があり、内分泌かく乱物質(環境ホルモン)とした|EU食品安全関係情報
1月)EUは2019年4月30日で登録有効期限が切れるチアクロプリドについて、登録延長にかかる決定が行われる前に登録が失効するとして、2020年4月30日までの登録期限を延長|EU官報
12月)カナダ連邦裁判所は環境団体によるカナダ病害虫管理規制局のチアメトキサムの段階的禁止措置は違法であり即時禁止を求める訴えを却下|記事Eco JusticeCropLife Canada
11月)アフリカの科学者ネットワークはネオニコがアフリカの持続可能な農業を脅かし食料安全保障にとって問題があるとして緊急の予防的アプローチを求める報告書を発表リリースSciDev
11月) 米国下院天然資源委員会は、トランプ政権が解除した自然保護区におけるネオニコ使用禁止を復活させる法案(H.R.2854)を可決 |記事
11月)オーストラリア農薬・動物医薬品局は5種類のネオニコについて、承認取り消しをも含む再評価を20年2月より始めると発表
10月)米国のディスカウントストア大手のアルディ米国はポリネーターの重要性を認識し、供給者へネオニコから代替農薬への転換を推奨すると発表Friend of Earth
10月)食品安全センターなど4団体は、米国ワシントン州ウィラパ湾などのカキ養殖場でネオニコ系イミダクロプリドの使用を禁止する汚染防止協定がカキ養殖業者団体と同州エコロジー省の間で結ばれたと発表
10月)フィジーは2020年1月よりイミダクロプリドを禁止 |Fuji Sun
9月)米・食品安全センターと生物多様性センターは9月26日、トランプ政権がオバマ政権時代の野生生物保護区におけるネオニコ系農薬とGM作物栽培禁止規制を撤回したことについて絶滅危惧種などへの配慮を欠いたものであり違法だとして提訴と発表訴状
9月)米国養蜂家連盟などは米国環境保護庁(EPA)が7月に行ったスルホキサフロルの拡大適用取消を求め連邦控訴裁判所に提訴|Earthjustice
8月)米国の食品安全センターなどは、スルホキサフロルの拡大承認を取り消すよう米国環境保護庁を訴えたと発表訴状ファクトシート
7月)米国EPA、スルホキサフロルの登録拡大を発表GuardianPAN NA
6月)米国小売大手のクローガーは、2020年までにガーデンセンターで取り扱う植物をネオニコ不使用とすると発表Friend of Earth
5月)トランプ政権で解除された国立野生生物保護区におけるネオニコ系農薬の散布禁止を復活させる国立野生生物保護区管理法改正法案HR2854が米国下院に上程 |Beyond Pesticides
5月)米国バーモント州、ネオニコ系農薬の使用を限定する州法が発効 FoE
5月)米国環境保護庁は、訴訟の和解に基づき12種類のチアメトキサムとクロチアニジンの登録取消|官報Center for Food SafetyBayer
4月)カナダ保健省はミツバチなどの保護のためにネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンとイミダクロプリド、チアメトキサムについて、一部を除き2021年より規制を強化すると発表
12月)コープ自然派はネオニコ啓発ビデオ『米や野菜、果物を「ネオニコフリー」にすることから始めよう』を制作|3分版12分版
12月)千葉県松戸市議会は、議員提案の「生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書」を否決|松戸市議会
12月)千葉県議会は「生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書」を否決|千葉県議会
12月)アクト・ビヨンド・トラストは来年度のネオニコ系農薬にかかる助成公募を発表
10月)ネオニコチノイド研究会は浸透性殺虫剤タスクフォース(TFSP)が取りまとめた、『浸透性殺虫剤に関する世界的な総合評価書(WIA)更新版』の日本語版を 発表リリース
10月)札幌市議会は「ネオニコチノイド系農薬が生態系に与える影響の調査研究を行い、調査研究結果に応じた必要な検討を進めるよう強く要望する」という意見書を厚労相などに提出
10月)北広島市議会は10月2日、「生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書」を全会一致で可決
9月)松本市の松枯れ対策のネオニコチノイド系農薬空中散布の費用差し止め住民監査請求は8月に棄却されたが、菅谷市長を相手取って市民23人が支出差し止めを求めて長野地裁に提訴
8月)グリーンピースは米等級制度の見直しを求める署名1万9千筆を農水省に提出し、あわせて斑点米についての消費者1200人に アンケート結果を発表|河北新報
8月)松本市が松食い虫対策としてネオニコチノイド系農薬を散布する費用710万円の支出差し止めを求めた住民監査請求は、市の監査委員が棄却 |毎日
8月)小樽市・子どもの環境を考える親の会は、ネオニコとグリホサートの販売中止を求める署名に対するDCMホーマックなど3社の回答を公開
7月)小樽市・子どもの環境を考える親の会は、ネオニコとグリホサートの販売中止を求める2万筆余りの署名をDCMホーマックなど4社に送ったと発表
7月)アクト・ビヨンド・トラストは地下水のネオニコ系農薬汚染について全国的な調査を実施するに当たって市民協力者を募集|abt
6月)埼玉県皆野町議会は「生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書の提出を求める請願」を採択|皆野町議会
6月)長野県千曲市議会は請願を受けてネオニコの使用規制強化と食品残留基準の見直しなどを求める意見書を国に提出
6月)松本市が松枯れ対策にネオニコ系農薬の空中散布は市民の健康を脅かし効果がないとして支出中止を求める住民監査請求。7月5日、意見陳述|松本の松枯れを考える住民の会中日
3月)埼玉県横瀬町議会は請願を受けてネオニコ系農薬の規制強化などを求める意見書を採択
3月)匝瑳地区植物防疫協会は、2019年度の空中散布にネオニコチノイド系農薬不使用を決定 農民連
3月)長野県塩尻市は市議会での質問に、松枯れ対策でネオニコの空中散布の実績はなく計画もないと答弁
3月)国際婦人年連絡会はネオニコチノイド系農薬の規制を強化し使用禁止へ政策の舵をきること、有機農業の推進、家庭用殺虫剤やシロアリ駆除剤への規制強化を求め農水大臣と環境大臣にあてて要望書を提出
9月)米国疾病対策予防センター(CDC)は、米国の3歳以上の一般市民の約半数の尿からネオニコチノイド系農薬を検出したと発表
7月)農民連食品分析センターは自主検査で輸入ワインから4種類のネオニコ系農薬とグリホサートを含む21種類の残留農薬を検出したと発表
7月)米国CDCの研究グループは3歳以上の米国民の半分がネオニコチノイドに暴露されているとする研究結果を発表
7月)北海道大学などの研究グループは出生直後の尿からアセタミプリドの代謝物質を検出しネオニコチノイド系農薬が母体から胎児に移行する可能性を示唆した世界初の研究結果を発表
6月)北海道大学などの研究グループはネオニコチノイド系農薬の母体から胎児への移行や日本人のネオニコ系農薬曝露源が食事であることを明らかにした研究成果を環境化学討論会で発表abt
11月)フランス国立農業研究所などの研究グループは、EUの一時禁止以降もナタネの花蜜より3種類のネオニコを検出と発表Beyond Pesticides
11月)産総研などの研究グループは、93年に宍道湖のウナギなどの漁獲量が激減したのは、その年に使用が始まったネオニコ系農薬の影響と発表リリース時事Guardian
9月)サスカチュワン大学などの研究グループは、渡り鳥が途中の休憩地でイミダクロプリドに汚染された餌を食べた場合、餌の摂取が減り、急激に体重や脂肪が減少し、出発の時期に大きな影響を与えると発表リリース記事
9月)米国・ウィスコンシン大学などの研究グループは、米国の大豆作付の50%で使われているネオニコチノイド系農薬による種子処理は、多くの場合不要であり、ほとんど経済的利益をもたらさないと発表リリース
8月)カナダ・ゲルフ大学などの研究グループは、土中営巣性のハチ、スカッシュビーが土壌に残留する致死量を越えるクロチアニジンにさらされると発表リリース記事
8月)オランダなどの研究グループはネオニコを取り込んだカイガラムシのような昆虫の分泌物が他の昆虫を害するという研究結果を発表リリースScience
8月)中国農業科学院の研究グループは単体では重大な急性毒性起こさない3種類の農薬補助剤がアセタミプリドと混合した場合、農薬のみ(補助剤なし)の場合より急性死亡率は有意に高かったとする研究結果を専門誌に発表記事
8月)米国のトキシコロジー・リサーチ・インターナショナルなどの研究グループは、この約25年間に米国の農業環境における昆虫への経口毒性は48倍増加し、その92%がネオニコチ系農薬に起因するという研究結果を 発表Friends of the EarthGuardian
7月)米国などの研究グループは、生きている植物体からネオニコ系農薬のサンプルを採取し測定できるプローブを開発したと発表リリース
7月)オランダ・ライデン大学の研究グループはネオニコ系農薬のチアクロプリドがイトトンボ類を減少させるという研究結果を発表リリース/記事
6月)東海大学の研究グループは金目川水系(神奈川県)のネオニコ系農薬の濃度は農協の農事暦に沿った増減と調査結果を発表
6月)ベルン大学などの研究チームは、低い濃度のチアメトキサムとクロチアニジンがミツバチヘギイタダニに感染したセイヨウミツバチのコロニーに相乗的な悪影響があると発表リリース
4月)オランダのルーヴェン・カトリック大学の研究チームは、ネオニコ系に代わるスルホキサフロルの受容体はネオニコと実質的に同一であり、同じ作用機序であると専門誌に発表
4月)ロンドン大学の研究チームはイミダクロプリドに曝露しマルハナバチは曝露していない場合に比べ3分の一しか飛べないとする研究結果を発表リリース
4月)カナダ・サスカチュアン大学の研究チームは低濃度のイミダクロプリドが昆虫の飛翔能力を混乱させ深刻な悪影響を与える可能性があると発表リリース
4月)カリフォルニア大学の研究チームはフルピラジフロンについて殺菌剤を併用した場合、ミツバチに有害であると発表Independent
3月)ゲルフ大学(カナダ)などの研究チームは致死量以下の一般的に使われる濃度のクロチアニジンでセイヨウミツバチのグルーミング行動が低下しバロアダニの影響を受けやすくなっていると発表リリース
3月)ヌーシャテル大学などの研究チームはスイスの有機農地の9割が周辺の慣行農地からのネオニコチノイド系農薬で汚染され昆虫などに悪影響を与えていると発表記事
3月)英国クイーン・メアリー大学などの研究チームは、イミダクロプリドとチアクロプリドに曝露したマルハナバチの遺伝子活性が変化すると発表リリースEco Watch
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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2018
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11月)農水省は新たにバイエルクロップサイエンスのチアクロプリドとイソチアニルの混合剤1種類を新規登録
10月)農水省は新たにダウ・アグロサイエンスなどのスルホキサフロル4種類を新規登録
10月)農水省は新たにダウ・アグロサイエンスなどのスルホキサフロル6種類を新規登録
9月)農水省はネオニコ系トリフルメゾピリムの混合剤を登録
9月)農水省はデュポンの新たなネオニコ系トリフルメゾピリムを承認|登録
7月)バイエルのネオニコ系イミダクロプリドとエチプロールの混合水和剤を 登録
1月)住友化学のクロチアニジンとフィプロニルにいもち病抵抗性のイソチアニルを加えた混合剤を 登録
8月)食品安全委員会はチアクロプリドの健康影響評価書を取りまとめ急性参照用量を設定 評価書
7月)日本政府は21年度から予定している農薬再評価に関し、ジノテフランも優先評価と 答弁書 で回答 |
7月)農水省は2017年度の農薬が原因の可能性がある蜜蜂被害事例は13道県で33件だったと 発表。16年度は11道県で30件
7月)齊藤農相はEUが屋外使用禁止のネオニコ3農薬の再評価を優先的の行うこと、来年8月に着色粒規定を含む農産物検査法の見直しと明言 会見概要
5月)グリーンピースが着色粒基準の根拠文書の開示請求に農水省は「不存在」と 回答記事
5月)環境省は中央環境審議会土壌農薬部会農薬小委員会で、を17年度の「農薬の花粉媒介昆虫に対する環境影響調査の概要」を提出し、マルハナバチのネオニコ系への毒性評価を報告
4月)日本養蜂協会、「ミツバチや蜂蜜がネオニコチノイド系農薬に汚染されている」といった報道で国産蜂蜜の販売に大きな影響がでていると発表
4月)国立環境研究所、2016年度の農薬出荷量を公表|
3月)農水省、スルホキサフロル審査報告書を公表
12月)EUは、イミダクロプリドな3種類のネオニコチノイド系農薬の屋外使用を禁止を施行
12月)トルコ政府は、ミツバチの大量死に関しEUが屋外使用を禁止したイミダクロプリドな3種類のネオニコチノイド系農薬の使用を禁止する緊急命令 |記事
8月)フランス政府は9月1日から5種類のネオニコ系農薬禁止の政令を公布 農業情報研究所
6月)ドイツでオランダ産鶏卵から昨年EUで失効したフィプロニルが見つかり回収 記事
5月)欧州司法裁判所は欧州委員会の2013年の3種類のネオニコ系農薬の屋外使用一時禁止を支持 ReutersGreenpeace
4月)欧州委員会は27日、3種類のネオニコ系農薬の屋外使用の禁止を加盟国の投票で決定と発表Guardian
2月)欧州食品安全機関(EFSA)は、2013年12月以来、一時使用禁止措置のネオニコ系農薬に関する再評価結果を発表GuardianGreenpeace
1月)欧州議会農業委員会、ネオニコ系農薬の禁止を含む養蜂問題に関する決議を賛成38、反対1で可決 Greens/EFA
8月)カナダ保健省はクロチアニジンチアメトキサムについて、水生昆虫へのリスクを考慮し3年から5年をかけて屋外使用を禁止する方針を示した |AFP
8月)ニュージーランド環境保護局は、欧州食品安全機関のネオニコ系農薬再評価を受けて、ネオニコ系農薬の情報収集を始めた 記事
8月)ニュージーランドの大手ホームセンターのマイターテンは11月からネオニコ製品の販売を段階的にやめると発表 記事
8月)米国の野生生物保護区内でのネオニコとGM作物栽培禁止の撤回は違法とNGOが提訴 発表
8月)米国はオバマ政権時代の野生生物保護区内でのネオニコ系農薬とGMO作物栽培禁止を解除Fish and Wildlife Service (FWS)Center for Biological Diversity (CBD)Defenders of WildlifeReuters
6月)台湾の陳副総統は台湾大学で開かれた浸透性農薬国際シンポジウムで、27年までに世界中で使用される浸透性殺虫剤の量を半減するのが目標だと挨拶 記事
6月)カナダのNGO16団体がトルドー首相にネオニコ系農薬の使用禁止を求める公開書簡を発表 記事
6月)230人の科学者がネオニコ系農薬の使用制限を求める公開書簡を 発表
2月)カナダ・ケベック州は3種類のネオニコチノイド農薬(クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム)への規制を強化|発表CBCFarmers
2月)米国下院にネオニコ系農薬の実質的な禁止法案再提案|発表記事
1月)豪州小売大手ウールワース、6月末でネオニコ系殺虫剤販売停止| Guardian
1月)豪州ホームセンター大手、 ウェブ署名 の動きを受けてネオニコ系殺虫剤の年内販売停止へ| 記事
1月)メイン州ポートランド市議会は住民と市による合成農薬の使用を包括的に禁止する罰則付き条例を全会一致で可決 条例案Beyond Pesticides
1月)米国カリフォルニア州農薬規制局、ネオニコ系農薬など再評価中の新たな登録や変更を 凍結Center for Biological Diversity
12月)埼玉県小鹿野町議会はネオニコの規制を求める請願を全会一致で採択し、国へ意見書を提出
12月)東京都三鷹市議会はネオニコ系農薬の規制強化などを国に求める 意見書を可決
9月)小樽市・子どもの環境を考える親の会は、ビバホームなど3社とアマゾンにネオニコとグリホサートの販売中止を求める要請書を送った。 記事
9月)埼玉県秩父市議会はネオニコ系農薬の規制強化などを国に求める 意見書を可決
9月)埼玉県吉川市議会は、予防原則に立ってネオニコ系農薬の規制強化と残留基準の強化を求める意見書を可決
9月)秋田県上小阿仁村議会は、生きもの共生農業を進める会の「農産物検査法の抜本的見直しを求める(請願)陳情」を採択|
8月)グリーンピースはフランスのネオニコ5剤の禁止を前に、日本政府がただちに使用禁止するよう求めるとともに、自主的に使用を中止するよう呼びかける声明を発表
8月)ナチュラルコープ・ヨコハマはネオニコ系農薬不使用表示を始めると 発表
8月)松本市の松くい虫防除のネオニコ系農薬の空中散布への支出差し止めを求めて提訴 毎日
7月)松本市の松くい虫防除のネオニコ系農薬の空中散布への支出中止を求めた住民監査請求を市監査委員は請求棄却 毎日
7月)東京都小金井市議会は、ネオニコ系農薬の登録禁止と着色粒規定に廃止、斑点米カメムシ類の有害動植物の指定解除を求める 意見書を可決
7月)埼玉県久喜市議会はネオニコ系農薬の生態系やヒトへの影響調査とともに規制強化を求める 意見書を可決
7月)東京都東久留米市議会は、ネオニコチノイド系農薬の規制強化を求める意見書を自公の反対で否決
6月)秋田県五城目町議会は「着色粒規定の廃止」などを盛り込んだ農産物検査法などの抜本的見直しを求める意見書を国に提出するよう求める請願を採択し、国にあてて意見書を提出
6月)松本市は中止を求める市民の声を無視して四賀地区でネオニコ系農薬の空中散布を強行 毎日
6月)松本市のネオニコ系農薬の空中散布の中止を求める市民グループ「こどもの未来と健康を考える会」要望書 を提出 |毎日
6月)生き物共生農業を進める会と長崎県養蜂協会は、着色粒規定廃止を含む農産物検査制度の抜本的改正を求める共同提言を国に提出 西日本新聞
6月)グリーンピース・ジャパンなど8団体はネオニコ系農薬の規制とその過剰使用を招いている農産物検査制度についての見直しを求める14630人の署名を農水省に提出 記事
6月)グリーンピースは農産物検査法の着色粒規定について、生協へのアンケート調査で斑点米が主なクレームの要因であるとする農林水産省の説明は裏付けられなかったとする調査結果を 発表記事
5月)松本市が今年度予定しているネオニコ系農薬の空中散布について周辺住民や弁護士らは散布にかかる公金の支出中止を菅谷昭市長に勧告するよう求め住民監査請求 毎日
3月)大潟村議会、農産物検査法の「着色粒」規定の廃止などの意見書を国に提出するよう求める請願を採択|
6月)北海道大学などの研究チームは国産茶葉39検体とペットボトル茶9検体全てからネオニコ系農薬を検出と発表記事
5月)農民連食品分析センターは都内で購入した漢方生薬からネオニコ系農薬などを検出したと発表
4月)カナダの研究チームは、ネオニコチノイド系農薬に内分泌かく乱物質の可能性があるとの研究を発表|リリース
1月)東北大学の研究チームはイミダクロプリドが哺乳類のアドレナリンを増やす仕組みを解明と発表記事
11月)ハーバード大学などの研究チームは、イミダクロプリドに曝露したマルハナバチは、その社会性が低下し巣内の幼虫の世話をしなくなると 発表Harvard UniversityScienceAFP
8月)ロンドン大学の研究チームは、低濃度のチアメトキサムを混ぜたエサを摂ったマルハナバチは、好んでネオニコ系農薬の含まれているえさを選び、ニコチン中毒のような状態になったと 発表リリースGuardianAFP
8月)ロンドン不大学の研究チームはスルホキサフロルはマルハナバチの繁殖に有害と発表解説Euractiv
8月)カリフォルニア州農薬規制局は蜂や他のポリネーターに害を及ぼす可能性があるとするネオニコ系農薬に関する新しい分析結果を 発表記事
7月)サセックス大学の研究チームは、EUのネオニコ系3農薬の禁止にもかかわらず、ネオニコ系ベースの花木用殺虫剤やネオニコ系農薬を使った苗などで都市郊外の蜂はネオニコの影響を受け続けているとするの研究結果を 発表リリース
7月)サセックス大の研究チームは、英国で使われた農薬のミツバチ半数致死量換算量は、2000年代のネオニコ増大により20年で6倍に増大したと 発表
6月)カリフォルニア大学などの研究チームは、ネオニコへの曝露と蜜源多様性の低下が、すでに減少しているマルハナバチの営巣を妨げ、劇的な影響を与える可能性があるとする研究結果を 発表リリース記事
4月)カナダ・ゲルフ大学の研究チームはオンタリオ州南部に生息する野生のシチメンチョウの肝臓からクロチアニジンとチアメトキサムを検出と 発表記事
4月)ケンブリッジ大学などは、ポリネーターの急速な減少に受粉に依存する食品企業が対応できていないとする報告書を公表|リリースEuractiv
4月)ブエノスアイレス大学の研究チームは、イミダクロプリドとグリホサートが若いセイヨウミツバチの味覚知覚と嗅覚学習に悪影響を及ぼすとする 研究を発表|記事
3月)ブルツブルグ大学の研究チームは、非致死量のフルピラジフロン(シバント)がミツバチの味覚、学習、記憶能力に悪影響を及ぼしているとする 研究を発表|リリース
2月)浸透性殺虫剤タスクフォースはネオニコ系農薬の実行可能な代替策についてIPMが経済的にも効果的であるとする 研究を発表|
1月)ロンドン大学の研究チームは農薬の補助剤が主成分より毒性が大きいとする包括的な レビューを発表|記事
1月)米国地質調査所の研究チームは、米国5大湖に流入する10の河川にネオニコ系農薬が通年存在していると発表
1月)英国生態水文学研究所は、EUがネオニコ系農薬を一時禁止としたにもかかわらず、英国産の蜂蜜から検出されるとの研究結果を 発表リリース
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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2017
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12月)農水省は21種類のフィプロニルを含む浸透性農薬を2017年中に新規登録した|
11月)環境省は、スルホキサフロルの 農薬登録保留基準を公表
12月)農水省はスルホキサフロルを承認し、厚労省は残留基準値を公表|
12月)厚労省はニテンピラムの 残留基準値を改訂し一部作物を除き低減
11月)住友化学のマラリア対策の蚊防除に屋内で散布するクロチアニジン製剤のスミシールド50WGにWHOが認証を与える|住友化学
7月)厚労省は、イミダクロプリドの 残留基準値 を改訂し小麦など一部作物が緩和
7月)厚労省は、ジノテフランの残留基準値 改訂(案) を示した|
6月)厚労省は、スルホキサフロルの残留基準値に関する意見公募結果の 概要 を公開
6月)厚労省は、ニテンピラムの残留基準値 変更案意見公募
4月)国立環境研究所、2015年度の農薬出荷量データを更新
3月)東京都健康安全研究センターは2015年度の輸入農産物中の残留農薬実態調査でフィリピン産バナナの果肉からクロチアニジンを初めて検出したと 報告
2月)厚労省、農水省は、昨年中止したスルホキサフロルの承認手続きを再開 残留基準値(案)を示した 使用法は、米国のような一部落花後の限定使用は実施せず |
12月)英国河川のネオニコ系農薬汚染が判明 BugLifeレポート全文Guardian
12月)欧州委員会はアセタミプリドの登録を33年2月まで 延長
12月)欧州委員会は3種類のネオニコ系農薬の禁止に向けた投票を 延期
12月)グリーンピースは、閉鎖温室であってもネオニコ系農薬がミツバチや他の生物にとっては危険だという新しい レビューを発表|リリース
12月)欧州の80以上のNGOはネオニコ系農薬の全面的な禁止を求め SAVE THE BEES COALITIONを始動|PAN Europe
11月)フランス行政裁判所、スルホキサフロルの承認を一時差し止め |声明Reuters
11月)アイルランドはEUのネオニコ系農薬の包括的禁止に賛成と報道
11月)英国はネオニコ系農薬の包括的禁止に方針転換 DEFRAリリースGuardin
10月)フランス環境団体、スルホキサフロル製剤の承認差し止めの行政訴訟を提訴|声明Euractiv
9月)EUでフィプロニルが失効|EU登録農薬DB
9月)フランス、スルホキサフロル製剤2品種を承認|記事
9月)欧州委員会、一時禁止中に加えネオニコ系農薬規制強化を準備 |Euractiv
4月)英国のホームセンターB&Qは、来春までにネオニコ・フリーにすると発表 記事
4月)英国政府は、全英農業者連盟によるナタネ栽培へのネオニコ系農薬の緊急使用申請を却下| 記事
3月)欧州委員会、一時使用禁止のネオニコ系農薬3剤について全面禁止のドラフトが明らかになる 記事1記事2声明1声明2
3月)Beelifeなど、EUのネオニコ系農薬3剤を一時使用禁止以降、緊急使用承認が農薬企業ベースで行われていたとするレポートを公開記事>|
1月)グリーンピースは、2013年以降の研究や調査によってミツバチ以外のマルハナバチやチョウ、水生昆虫にもリスクが明らかになり、禁止すべきとするレポートを公開
12月)米国環境保護庁、チアメトキサムの適用作物拡大案を 公表Center for Biological Diversity
12月)米国環境保護庁、イミダクロプリドなど4種類のネオニコ系農薬が水生昆虫や鳥類に相当な危険との影響評価を公表 リリースCenter for Biological Diversity
12月)カナダ保健省、クロチアニジンとチアメトキサムに一部規制強化案を公表 リリースFoE CanadaDavid Suzuki Foundation
9月)米国カリフォルニア州控訴裁判所、ジノテフランの使用承認差し止め訴訟で原告敗訴の1審判決を覆す決定 |リリース
6月)米国下院に、ネオニコ系農薬の実質的な禁止 法案 が提案される|記事
5月)台湾は、養蜂家の影響懸念を受けて、ライチとリュウガンに対するイミダクロプリド、チアメトキサム、クロチアニジンの使用を2年間禁止を 発表日本語
5月)米国・パデュー大学の研究チームは、コーンの種子処理により圃場から100メートルの区域がネオニコ系農薬によって汚染されているという 研究 を発表|リリース
5月)食品安全センターは、環境や農民に有害な影響ネオニコ系農薬ではなく生態系農業への転換を提言する レポート を発表|リリース
5月)米国連邦地裁は、米環境保護庁のネオニコ系農薬のクロチアニジンとチアメトキサムの農薬登録が絶滅危惧種保護法に違反するとの判決、と原告が 発表
5月)米国小売大手のウォルマートとトゥルーバリューは段階的ネオニコ系農薬の排除を明らかにしたと大地の友が 発表
5月)食品安全センター(CFS)は米国のネオニコチノイド系農薬による水質汚染の レポート発表
4月)米国の養蜂家や環境保護団体などは米国環境保護庁に対して、ミツバチ保護に関してネオニコ系農薬による種子コーティングの規制改革を求める公式の法的請願| 発表
4月)米国メリーランド州議会、送粉者保護を目的として同州が指定した区域における、ネオニコチノイド農薬などの使用禁止州法案を可決 記事
3月)米国の環境関連などのNGO36団体は、米国アマゾンのCEOにネオニコ系農薬製品のネット販売を停止を要請リリース
2月)米国カリフォルニア州上院に、ネオニコチノイドの使用を農家に限定する法案が提案された |記事
1月)米国環境保護庁はネオニコ規制に踏み込まず、表示ガイダンスを発表コメント
1月)米国魚類野生生物局は、ネオニコ系農薬も原因としてあげ、マルハナバチ(ラスティーパッチド・ バンブルビー)が20年間で87%減少し絶滅危惧種に指定と発表Q&A
12月)日弁連はネオニコ系農薬とフィプロニルの禁止、着色粒規定の廃止、斑点米カメムシの指定有害動植物の指定解除を求める 意見書リリース
12月)アクト・ビヨンド・トラストは18年度のネオニコチノイド系農薬の影響について独立の立場から検証する調査・研究への助成の公募を始めた リリース
10月)日本のNGO4団体は田んぼでのネオニコ系農薬の使用禁止と、米の検査規格の着色粒規定の見直しを政府に求めるキャンペーン『農薬をむやみに使わないお米がいい!』を始めた 署名サイトリリース
9月)2015年に農水省が調査し非公開だったコメの着色粒に関する都道府県アンケートについて「生き物共生農業を進める会」などが独自で調査したところ、秋田県など12県が規定の緩和を求めていたことが分かった アンケート結果河北新報
7月)米の検査規格の見直しを求める会は『知っていますか? 斑点米と農薬とミツバチ大量死』をPDF版で 全文無料公開
6月)ネオニコ農薬空散中止を松本市に求めていた住民は本訴提訴へ 信濃毎日
6月)松本市による松枯れ防除のネオニコ農薬空散中止を求めて住民が仮処分提訴 信濃毎日
6月)グリーンピース・ジャパンは、2013年以降の研究や調査によってミツバチ以外のマルハナバチやチョウ、水生昆虫にもリスクが明らかになり、禁止すべきとするレポート日本語翻訳版を 公開リリース
3月)ネオニコチノイド系農薬の中止を求めるネットワークは「スルホキサフロルの哺乳類ヒトへの毒性について」をまとめた
3月)グリーンピース・ジャパンは、欧州委員会のネオニコ禁止方針の報道を受けて、農水省に規制強化を求める 声明を発表
3月)ミツバチと子どもをまもる実行委員会は、関係する厚労省、環境省、農水省の大臣にあてて、承認しないよう求める緊急のウェブ署名を始めた|
3月)東京都三鷹市議会は、ミツバチを守るための実効性ある農薬取締法の改正を行うことを求める意見書に関する陳情を不採択
2月)反農薬東京グループなど4団体は、スルホキサフロルの残留基準値を設定しないように求める要望書を、厚労大臣と審議会部会委員に宛てて提出|
2月)反農薬東京グループなど4団体は、スルホキサフロルを農薬登録しないように求める要望書を、農水大臣と環境大臣に宛てて提出した|
10月)カナダ・ケベック大の研究グループは、低用量のネオニコが内分泌攪乱作用を示すことを 報告
10月)スイスのヌーシャテル大学などの研究チームは、世界各地の蜂蜜の75%が少なくとも1種類のネオニコチノイド系農薬を含んでいるとの研究結果を 発表共同『世界』2018年2月号
10月)農民連食品分析センターは国産の鶏卵8商品についてフィプロニルなどの残留農薬は検出されなかったと 発表
10月)神戸大学などの研究グループは、無毒性量以下もしくは同等量のクロチアニジンを若い雄マワスに単回投与で不安行動を示し海馬など脳に異常を確認と 発表
10月)ナポリ大学の研究グループは、クロチアニジンは低濃度でヒトの免疫細胞に作用し、免疫反応を抑制するという研究結果を発表
8月)千葉工業大学の研究チームは、国内9都県の蜂蜜やミツバチから残留基準値を超えるネオニコ系農薬を検出。|共同・日経
8月)フランス・オルレアン大のなどの研究チームは、ラットにチアクロプリド、アセタミプリド、チアメトキサムを投与し、興奮反応あるいは抑制が見られたと 発表
7月)カナダの研究グループは、ヒトの胎盤培養細胞を用いて、チアクロプリドがごく低濃度でも、胎盤機能に重要なエストロゲンの産生を撹乱すると発表
7月)米国マサチューセッツ大学などの研究チームはネオニコがヒトや哺乳類のニコチン性受容体α7の機能を阻害、撹乱している可能性があると 発表
12月)カリフォルニア大学などの研究チームは、ネオニコチノイド農薬と低栄養によるストレスは、ミツバチの生存を相乗的に減少させると 発表リリース記事
12月)英・Buglifeは、英国河川中のネオニコ汚染量と水生昆虫の減少に関するレポートを発表
11月)カナダのサスカチュアン大学などの研究チーム は、イミダクロプリドで種子処理したナタネ種子を与えたミヤマシトド(ホオジロ科)は移動能力が低下するとの研究結果を 発表記事
9月)浸透性殺虫剤タスクフォース(TFSP)は、浸透性殺虫剤は世界的に生態系に深刻な影響を与えていると警告する『浸透性殺虫剤の生物多様性と生態系への影響に関する世界的な統合評価書』第2版の概要を明らかにした リリース
9月)岐阜県公衆衛生検査センターは、岐阜県内の約100カ所の河川でネオニコについて調査した結果、ほとんどの河川水中からネオニコ系農薬が検出され、ジノテフラン、クロチアニジンが高濃度かつ広範囲にわたって検出されたと発表
8月)ロンドン大学の研究チームは、チアメトキサムに曝されたマルハナバチで産卵する女王バチの数が減少しマルハナバチのライフサイクルに影響を及ぼす可能性があると 発表リリース記事
6月)英国・生態水文学研究所などの研究チームは欧州での大規模調査で、ネオニコ系農薬に曝されたミツバチはその越冬数が最大24%減少と 発表。研究資金はバイエルなどが提供| リリース記事
6月)カナダの研究グループは、コーン圃場周辺の野生植物の花粉でミツバチの寿命が短くなり、女王バチを失う可能性が高くなるという研究結果を|発表リリース記事
5月)英国の研究グループは、チアメトキサムに曝露したマルハナバチの女王バチの卵母細胞に影響とする研究結果を 発表記事
4月)米国などの研究グループは、チアメトキサムがミツバチの飛行能力を損なうとする研究結果を 発表リリース記事
4月)米国・アイオワ大学などの研究グループは、米国で初めて水道水からネオニコチノイド系農薬を検出と発表記事
3月)森林総合研究所などの研究グループは東洋ミツバチに対するネオニコ系農薬の毒性評価を発表
3月)国立環境研究所などの研究グループは、ニホンミツバチはセイヨウミツバチに比べ、特にネオニコ系ジノテフランに弱いとする研究結果を発表
2月)米国国立環境衛生科学研究所(NIEHS)、ネオニコチノイド系農薬の系統的レビューを公表解説記事
2月)埼玉県環境科学国際センターは県内35河川の38地点におけるネオニコ系7農薬とフィプロニルの汚染状況の概要を発表
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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2016
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12月)「ミツバチ等の花粉媒介生物(送粉者)の保護に関する質問主意書」(参院・小川議員)について、政府は「農薬の使用規制を含めた必要な措置を検討していく方針」を答弁書で明記
7月)農水省、「蜜蜂被害事例調査(平成25年度〜27年度)」を公表
6月)厚労省、たまねぎなどのチアメトキサムの残留基準値を緩和
3月)厚労省、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会で、スルホキサフロルの登録保留を表明 | GP声明
9月)PAN(国際農薬行動ネットワーク)ヨーロッパ、スルホキサフロルとフルピラジフロンに関するファクト・シートを 公表
8月)欧州委員会、浸透移行性農薬シアントラニリプロールを承認と 発表
7月)フランス、原則18年9月からネオニコ系農薬を全面禁止 記事
3月)フランス議会、18年9月からのネオニコ系農薬禁止法案を可決 記事
1月)フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、ネオニコの使用規制の強化の奨励を発表記事
1月)欧州食品安全機関(EFSA)、モラトリアム中の3種類のネオニコ系農薬の評価を17年1月までに終えると発表。モラトリアムは継続と発表
12月)米国小売大手のコストコ、ミツバチ保護の観点から販売する園芸植物の脱ネオニコ方針(2016年6月付)を 発表記事
11月)カナダ保健省、イミダクロプリドを3年で使用禁止の方針を 発表
10月)米国環境保護庁、スルホキサフロルを 再登録
8月)米国ミネソタ州知事、ネオニコ系農薬の使用に際し「差し迫った減収の兆し」の確認を求める行政命令 記事
6月)カナダの環境NGO、クロチアニジンとチアメトキサムの登録取消を求めて提訴 リリース
5月)米国メリーランド州議会、18年1月1日からの全てのネオニコ系農薬の販売と農家などを除く個人使用禁止法が成立 | 記事
5月)Bee Informed Partnershipは、米国における15年から16年にかけてのミツバチの群れの喪失率が前年度を上回る44.1%と予備的に発表
4月)米国家庭用農薬メーカー、ミツバチ保護の観点から脱ネオニコを宣言 リリース
3月)米国メリーランド州議会、18年からの家庭用ネオニコ系農薬購入禁止法案を可決 記事
1月)米国環境保護庁、ミツバチに有毒であるとするイミダクロプリドニアの予備的リスクアセスメントを公表
1月)養蜂家、農民、食品安全センターなど、EPAのネオニコ規制がザルだとして、その責任を問い提訴 リリース
12月)米国食品安全センター、ネオニコ系農薬の経済効果がないとするレポートを発表リリース
12月)ネオニコ系などの農薬とミツバチ大量死の関係を追った『狂った蜂』(2014年・台湾公共電視台制作)の日本語字幕版が国際有機農業映画祭で上映|
6月)グリーンピース・ジャパン、市販の野菜苗から表示のないネオニコ系農薬を検出と発表
4月)グリーンピース・ジャパン、「子ども・ミツバチ保護法を求める署名」23,655筆提出
4月)グリーンピース・ジャパン、『ミツバチと食の危機 ―世界のネオニコチノイド系農薬規制から見える日本の課題』公表 | リリース
6月)国立環境研究所は、母マウスが妊娠期から授乳期に掛けてアセタミプリドを摂取したオスの仔マウスに行動異常が見つかったと発表 | リリース
5月)名古屋大の研究グループは、日本の子ども(3歳児、223名)の尿中から有機リン系、ピレスロイド系殺虫剤代謝物とともにネオニコ系が80%で検出と 発表
3月)シロアリ駆除剤散布した木造戸建住宅の室内から、シロアリ駆除剤に含まれていたイミダクロプリドとクロチアニジンを検出され、空気からの検出率は56%,ハウスダストからの検出率は100%で、曝露量最大値を試算し、それらがADIに占める割合を算出したところ、ADIに占める割合は最大で0.87%だったと東京都健康安全研究センターが 報告
11月)森林総合研究所は、受粉を媒介するハチなどの送粉者を守り、送粉サービスの維持に必要な10の提言を 発表
11月)英国などの国際研究チーム、受粉媒介動物の減少が食料と雇用に影響という研究を 発表 リリース 記事
8月)米国の研究グループは、ミツバチのコロニーは、その大きさが小さいほどネオニコ系農薬影響を受けやすいとする研究結果を 発表
8月)英国の自然環境研究会議・生態学・水理学研究センターなどは、ネオニコ系農薬の使用が野生のミツバチ個体数減少と関連していると発表 | リリース | 記事
8月)神奈川県衛生研究所の研究グループは、相模川から取水した水道水からネオニコ系農薬を検出と発表
7月)ベルン大学などの研究チームは、チアメトキサムとクロチアニジンが雄ミツバチの精子数を約4割減らす影響があると発表 | リリース
4月)英国・ダンディー大学などの研究グループ、イミダクロプリド、チアメトキサム、クロチアニジンがマルハナバチの異なるニューロンに作用し、そのリスクは異なると発表 | 記事
4月)台湾の研究チーム、低濃度のイミダクロプリドがコウモリの空間認識能力を損なうと発表 | 記事
3月)国立環境研究所、フィプロニルなど浸透移行性農薬がトンボの生息に大きな影響と発表 | リリース | 記事
2月)農業環境技術研究所、ミツバチなどの貢献額は4700億円との試算を発表 | 記事
2月)生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム(IPBES)は、ハチなどの花粉媒介動物による経済的価値は2,350億ドル〜5,770億ドルとするレポート発表 | 記事
1月)ポーランドの研究者、欧州のミツバチから57種の農薬を検出と発表
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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2015
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14年度、ネオニコ系農薬11剤を登録 記事
12月)農水省、バイエルクロップサイエンスの新しいネオニコ系農薬フルピラジフロンを農薬として登録
12月)厚労省、スルホキサフロルの残留基準値設定に向けて意見募集
11月)食品安全委員会、イミダクロプリドの適用拡大による健康影響評価の審議を開始
10月)食品安全委員会、厚労省の評価依頼を受け、ニテンピラムの専門調査会で審議を開始
9月)厚労省農薬・動物用医薬品部会、スルホキサフロルの残留基準値を答申
7月)食品安全委員会、チアメトキサムの急性参照用量を設定
6月)農水省、「平成26年度蜜蜂被害事例調査の結果と今後の対策について」を公表
5月)厚労省、クロチアニジンとアセタミプリドの残留農薬基準を大幅に緩和した新基準を告示
5月)農水省、「農薬による蜜蜂の危害を防止するための我が国の取組(Q&A)」を改定。米国環境保護庁のネオニコ系農薬の新規登録停止に関しQ7を追加
3月)環境省、アキアカネの減少とネオニコ系農薬の関連に関する文献調査結果を公表
9月)EU、フルピラジフロンを 承認
8月)EU、スルホキサフロルを 承認リリース
7月)英国、イングランド東部に限り、ナタネのシンジェンタのチアメトキサムとバイエルのクロチアニジンによる種子処理を一時的に解禁 記事 | 解説
4月)欧州科学アカデミー諮問委員会(EASAC)、広範なネオニコチノイド農薬の使用がミツバチ以外の昆虫や生物にも悪影響を及ぼしているとする報告書を公表|
12月)カナダ・モントリオール市はネオニコを全面使用禁止 |CBC
11月)米国環境保護庁、スルホキサフロルを正式に登録取消し
11月)米国のポップコーン企業ポップ・ウェバー、ネオニコ系農薬使用原料削減を表明 食品安全センターのポップコーン業界への削減要求キャンペーンに対応
9月)米国巡回裁判所、スルホキサフロルの認可無効の判決 記事
8月)米国地質調査所は初の全米規模の河川におけるネオニコ系農薬汚染の実態調査結果を発表
7月)台湾、2016年1月より茶へのフィプロニル禁止を決定 記事
7月)カナダ・オンタリオ州、北米初の本格的ネオニコ系3農薬の使用規制導入を発表
5月)Bee Informed Partnershipは、米国における14年から15年にかけてのミツバチの群れの喪失率が2番目に高い42.1%と発表
5月)米国・ミツバチなど花粉媒介生物(ポリネーター)の健康に関する特別委員会(Pollinator Health Task Force)が、期限より5ヶ月遅れで国家戦略を発表
5月)米国環境保護庁、ミツバチ受粉期限定“農薬フリーゾーン”を提案
5月)米国ホームセンター大手ホームデポは2018年内に取り扱い植物のネオニコ・フリーを達成すると 発表
4月)環境保護庁、イミダクロプリドなど4種類のネニコチ系農薬の新規登録や変更を停止 記事
4月)ポートランド市、市有地でのネオニコ系農薬の使用を禁止|
4月)米国ホームセンター大手ロウズは4年でネオニコ関連商品排除を 公表
3月)ペンシルベニア州立大学の研究グループは、公開情報を分析し、米国の畑作物に種子処理製品が導入されたため、ネオニコチノイドの使用が2003年から2011年の間に急速に増加したと発表
1月)ブラジル、ハチへの影響を考慮し、綿花開花期の周辺でのネオニコ系など浸透性農薬4剤(イミダクロプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、フィプロニル)の使用を禁止 記事
9月)東京都青梅市議会は、ネオニコチノイド系農薬の散布中止を求める陳情を不採択
6月)東京都小金井市議会は、ネオニコチノイド系農薬の禁止や有機農業支援強化を求める意見書を可決
6月)グリーンピース、報告書『農薬と健康−高まる懸念』(日本語版)を公開
4月)グリーンピース、総合的な農薬規制の枠組みを求める署名運動を開始 リリース
3月)グリーンピースや反農薬東京グループ、ネオニコネットなど、基準値緩和反対で厚労省と交渉 記事
3月)JA佐渡、ネオニコ系農薬不使用を決めたと発表
11月)名古屋大学などの研究グループは、日本国内の子どもの尿で検出されるネオニコは最高値で数nmol〜数百nmol、成人女性の尿でも数十nmolのネオニコが検出と 発表
12月)オランダ・ワーゲニンゲン大学の研究チームは、ミツバチヘギイタダニとイミダクロプリドの相互作用はミツバチの飛翔能力を減少させると発表リリース/記事
11月)英国のスターリング大学などの研究グループが、ネオニコ系農薬の使用が英国のセセリチョウなど15種の個体数の減少に関連の可能性があると発表 | リリース
8月)英国の研究グループが、2000年以降のイングランドとウェールズのセイヨウナタネのイミダクロプリド使用量とミツバチコロニーの消失に関連とする研究を発表 | 記事
7月)斎藤ら『ネオニコチノイド系殺虫剤の大気中への拡散に及ぼす水分、温湿度及び粒子状物質の影響』を発表
6月)中国の研究グループは、トウヨウミツバチの幼虫にイミダクロプリドを投与すると成虫の嗅覚学習が阻害されるとする研究結果を発表
6月)オランダの研究グループが、わずか2%の一般的な野生ミツバチが、花粉媒介全体の約80%を担っているとする研究を発表
4月)ネオニコチノイド研究会、浸透性殺虫剤タスクフォースの『浸透性殺虫剤の生態系への影響に関する世界的な統合評価書』日本語訳を公開
4月)ペンシルベニア大、GM大豆とGMコーンの栽培拡大がネオニコ系農薬の使用量増加をもたらすという研究結果を発表
4月)英国ニューカッスル大学の研究チーム、「ミツバチはネオニコ系農薬を好む傾向がある」とする論文を発表
4月)欧州科学アカデミー諮問委員会(EASAC)は、広範なネオニコチノイド農薬の使用がミツバチ以外の昆虫や生物に悪影響を及ぼしているとする報告書を発表 リリース
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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2014
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10月)厚労省、シアントラニリプロールの残留基準値公表
7月)住友化学、米国で米国で大豆種子処理用のクロチアニジン複合農薬を発表
5月)農水省、デュポン開発の浸透移行性シアントラニリプロールを農薬登録
12月)厚労省、クロチアニジンの残基準値を大幅に緩和する案を再提案
11月)神奈川県三浦市で、畑の農薬ドリフトが原因と思われるハチの大量死が明らかになる|記事
10月)食品安全委員会、クロチアニジンのADIを見直さず
10月)食品安全委員会、スルホキサフロルの農薬評価書を公表。ADI、ARfDを設定
9月)食品安全委員会、アセタミプリドの基準値見直さず
7月)畜産草地研究所、ミツバチの死因がカメムシ防除の農薬であることを認める報告書を公表
7月)群馬県渋川市、ネオニコ系と有機リン系農薬を使用しないことを条件とする渋川市独自の環境に配慮した農作物の認証制度「選別農薬農法」を始めた 販売目的で渋川市内で生産された農作物が対象
6月)農水省、「蜜蜂被害事例調査の結果と今後の対策について」を公表。斑点米カメムシ防除の農薬散布によるミツバチ被害を認め、「平成26 年度の水稲の開花期に向けた蜜蜂被害軽減対策の推進について」を通知
9月)フランス、農薬の空中散布を禁止 記事
5月)欧州食品安全機関(EFSA) 、屋外使用でミツバチへの高いリスクは排除できないなどのスルホキサフロルの評価を公表
2月)フランス、2022年から農業以外での農薬使用禁止を決定 記事
11月)カナダ・オンタリオ州、ミツバチ保護を目的としたネオニコチノイド系農薬の使用削減規制を発表
10月)環境保護庁、ネオニコ系農薬による種子消毒の効果否定の研究結果を公表|
9月)シアトル市議会、市有地でのネオニコ系農薬使用禁止を決議 記事
7月)米国、野生保護区でのネオニコ系農薬全廃(16年1月まで)
6月)米国、花粉媒介生物(ポリネーター)の健康に関する特別委員会を立ち上げ、180日で対応策を策定と発表
5月)カナダ・全国農民連合、ネオニコ系農薬の5年間モラトリアムを提言 | 記事
3月)韓国、チアメトキサム、イミダクロプリド、クロチアニジンについて、EUの評価が完了するまで新規と変更登録を禁止 記事
よつ葉生協(栃木県小山市)はネオニコ系農薬不使用のりんご栽培を推進するため、生産者を支援するオーナー制度をスタート|よつ葉生協のあゆみ
12月)埼玉県嵐山町議会はネオニコ系農薬の規制強化と有機農業などへの支援を求める 意見書を可決
11月)集会「斑点米、農薬防除をやめて安全な米とミツバチを守ろう市民集会〜危険なネオニコチノイド系農薬とコメ流通のしくみを知る」 記事
10月)米の検査規格の見直しを求める会、農水省へ斑点米カメムシ防除をやめ農産物検査法・植物防疫法の見直しを求める要望書を提出し2局長と交渉 記事
6月)「浸透性殺虫剤に関する世界的な統合評価書」研究成果発表会
6月)水野玲子他『知らずに食べていませんか? ネオニコチノイド』高文研
3月)アクト・ビヨンド・トラスト、米と茶葉のネオニコ系残留農薬調査結果を公表。米からジノテフランを検出したデータを公開
3月)大潟村で「斑点米とネオニコチノイド系農薬を考える秋田集会」。秋田県へ申し入れ 記事
7月)オランダ・ラドバウド大学などの研究チームは、地表水に高濃度にイミダクロプリドが含まれる地域では、イミダクロプリドが食虫鳥類が減少に関係があると 発表 | 記事 | 記事
5月)米国ハーバード大の研究チーム、低濃度のネオニコ系農薬で蜂群崩壊症候群(CCD)に似た減少が起きると発表 | 記事
4月)シドニー大学などの研究グループは、ネオニコ系ほかの農薬について、セイヨウミツバチとマルハナバチの接触/経口毒性(LD50)のまとめ 発表
3月)日本養蜂協会、セイヨウミツバチによる年間貢献額が約1600億円とする試算を発表
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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2013
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11月)厚労省、クロチアニジンの残留基準値の大幅緩和に1600件の反対意見が集まり、再審査に追い込まれる
8月)農水省「農薬による蜜蜂の危害を防止するための我が国の取組」を公表
12月)欧州食品安全機関、胎児や幼児の発達中の脳や神経系に影響を与える可能性を考慮し、アセタミプリドとイミダクロプリドの摂取許容量の引き下げを提案 | 記事
7月)EU、13年12月末からフィプロニルの使用制限を決定
5月)EU、トウモロコシとヒマワリの種子消毒に使われた場合、ミツバチに影響が及ぶという検討結果を公表
4月)EU、13年12月から3種類のネオニコ系農薬(クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム)に2年間のモラトリアムを決定
9月)カナダ保健省、使用制限表義務付け
8月)環境保護庁、ネオニコ系4種類に使用制限表示を義務付けを 発表
5月)環境保護庁、ダウ・アグロサイエンスの新たなネオニコ系農薬スルホキサフロル(sulfoxaflor)を登録
3月)養蜂家や環境保護団体などは、米環境保護庁に対してネオニコ系農薬のクロチアニジンとチアメトキサムの登録取消しを求め提訴と 発表
12月)岡田幹治『ミツバチ大量死は警告する』集英社新書
よつ葉生協(栃木県小山市)は取り扱うすべての米でネオニコチノイド系農薬不使用を実現|よつ葉生協のあゆみ
11月)『ニコチンまみれのミツバチ』日本語字幕版、国際有機農業映画祭で上映
8月)市販蜂蜜13種のすべてからネオニコ系農薬を検出(愛媛大)
5月)黒田洋一郎他『自閉症・ADHDなど発達障害増加の原因としての環境化学物質−有機リン系,ネオ二コチノイド系農薬の危険性』(『科学』6月号・7月号) |
6月)英国・スターリング大学のゴールソン博士は、ネオニコチノイド系農薬の土壌残留性などの環境リスクに関するレビューを発表
6月)山田敏郎(金沢大)ネオニコ系農薬摂取で群れが消える「蜂群崩壊症候群(CCD)」に似た現象を確認 記事
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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2012
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6月)フランス農業・水産省、クルーザOSR(チアメトキサム)の販売認可取消し 記事
12月)『太陽の女王』日本語字幕版、国際有機農業映画祭で上映
9月)「浸透性農薬に関するIUCN東京フォーラム」 記事
9月)水野玲子『新農薬ネオニコチノイドが日本を脅かす』七つ森書簡
7月)平(東京女子医大)『ネオニコチノイド系殺虫剤のヒトへの影響』(その1)を発表
7月)平(東京女子医大)『ネオニコチノイド系殺虫剤のヒトへの影響』(その2)を発表
2月)木村ー黒田純子他『ネオニコチノイド系農薬イミダクロプリド、アセタミプリドはラット新生仔の小脳神経細胞にニコチン様の影響を及ぼす』を発表
2月)木村−黒田純子ら『新農薬ネオニコチノイド系農薬のヒト・哺乳類への影響』を発表
9月)山田敏郎(金沢大学)『養蜂場における長期野外実験でのジノテフランとクロチアニジンの蜂群への影響』を発表
山田敏郎(金沢大学)『ジノテフランとクロチアニジンの蜂群に及ぼす影響』を発表英文
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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2011
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DVD『ミツバチからのメッセージ』完成
4月)栃木県議会は、2010年9月受理の「ネオニコチノイド系農薬の使用実態調査とその公表を国に求める陳情」を審査未了の議決
3月)千葉県佐倉市議会は「ネオニコチノイド系農薬の散布中止を求める陳情」を不採択 |佐倉市議会
4月)東京女子医大などの研究グループは『ネオニコチノイド系殺虫剤の代謝産物6-クロロニコチン酸が尿中に検出され亜急性ニコチン中毒様症状を示した6症例』を 発表
4月)ワシントン大学などの研究チームは、ネオニコ系が脳で重要なヒト・ニコチン性受容体α4s2型に作用すると 発表
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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2010
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7月)ダウ・アグロケミカル、米国などでネオニコ系農薬スルホキサフロル(sulfoxaflor)の登録申請
12月)千葉県船橋市議会は「ミツバチ大量死対策及びネオニコチノイド系農薬規制の意見書提出に関する陳情」を継続審査に|船橋市議会
9月)栃木県議会は「ネオニコチノイド系農薬の使用実態調査とその公表を国に求める陳情」を受理
2月)ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、「ネオニコチノイド系農薬の使用中止等を求める緊急提言」を発表
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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2009
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11月)生きもの共生農業を進める会など17団体、山田農水副大臣に会見し「農産物検査法廃止の要望書」を手渡し
ドキュメンタリー『ニコチン・ビー』完成
6月)東京女子医大の平医師などの研究グループは茶飲料などの連続接種後に頭痛、めまいなどニコチン様アセチルコリン受容体関連症状を示す症例が増えているとの研究結果を発表。茶葉や茶飲料から高濃度のアセタミプリドを検出。
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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2008
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イタリア、イミダクロプリドとクロチアニジンの種子処理を禁止
ドイツ連邦消費者保護・安全局、イミダクロプリドとクロチアニジンの認可取り消し、ネオニコ系農薬7種の販売を禁止 記事
3月)フランス国立農業研究所、昆虫による年間貢献額を約24兆円、農業生産の9.5%に相当するという研究結果を発表 | 記事
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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2007
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2月)68 団体と145 個人、農水省に「農産物検査からコメ着色粒の項目削除を求める要望書」を提出
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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2006
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残留農薬ポジティブリスト制度開始
フランス、イミダクロプリド使用禁止
米国、全米のハチの大量失踪
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2005
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エチプロール(バイエル)
斑点米カメムシ防除農薬ダントツによるミツバチ被害が岩手県で発生。その後、全国に被害拡大
農水省通知「みつばちへの危害防止に係る関係機関の連携の強化等について」
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2004
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フランス、ミツバチ大量死を原因としてフィプロニルを販売禁止
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2003
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バイエルクロップサイエンス、フィプロニル(商品名プリンス)をBASFアグロに売却
6月)フランス農務省、イミダクロプリドの種子処理の危険性を警告
米国、クロチアニジン販売開始
バイエルクロップサイエンスの研究グループは、種子処理したイミダクロプリドが作物に残るのは〜5%であり、葉面散布のリンゴやトマトでは約20%が果実に残留すると発表
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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2002
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クロチアニジン(住化武田農薬) 記事
ジノテフラン(三井化学)
バイエルクロップサイエンス株式会社設立
フランス、ハチの大量死
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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2001
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チアクロプリド(バイエル)
7月)農水省、斑点米カメムシの過剰防除をもたらす「斑点米カメムシ類の防除指導の徹底について」を通知
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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2000
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チアメトキサム(シンジェンタ) 斑点米カメムシ類が植物防疫法の指定有害動植物に指定 オランダ、イミダクロプリドの開放系栽培での使用禁止
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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1999
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フランス、ヒマワリのイミダクロプリド(バイエル・商品名:ガウチョ)種子処理を予防的に一時禁止
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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1996
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フィプロニル(日本バイエルアグロケム)
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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1995
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アセタミプリド(日本曹達)

ニテンピラム(武田薬品工業)
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 健康影響など 環境影響など
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1992
イミダクロプリド(日本特殊農薬製造→バイエルクロップサイエンス)
・参考 『ネオニコチノイド系農薬・殺虫剤 便覧』(ネオニコネット)