最終更新日:2017年5月24日

■ネオニコチノイド農薬関連年表

  関連記事
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 市民運動など 研究論文など
2017 4月)国立環境研究所、2015年度の農薬出荷量データを更新

2月)厚労省、農水省は、昨年中止したスルホキサフロルの承認手続きを再開 残留基準値(案)を示した 使用法は、米国のような一部落花後の限定使用は実施せず |

4月)英国のホームセンターB&Qは、来春までにネオニコ・フリーにすると発表。 記事

4月)英国政府は、全英農業者連盟によるナタネ栽培へのネオニコ系農薬の緊急使用申請を却下| 記事

3月)EU委員会、一時使用禁止のネオニコ系農薬3剤について全面禁止のドラフトが明らかになる 記事1記事2声明1声明2

3月)Beelifeなど、EUのネオニコ系農薬3剤を一時使用禁止以降、緊急使用承認が農薬企業ベースで行われていたとするレポートを公開記事>|

1月)グリーンピースは、2013年以降の研究や調査によってミツバチ以外のマルハナバチやチョウ、水生昆虫にもリスクが明らかになり、禁止すべきとするレポートを公開

New 5月)米国・パデュー大学の研究チームは、コーンの種子処理により圃場から100メートルの区域がネオニコ系農薬によって汚染されているという 研究 を発表。|リリース
New 5月)食品安全センターは、環境や農民に有害な影響ネオニコ系農薬ではなく生態系農業への転換を提言する レポート を発表。|リリース
5月)米国連邦地裁は、米環境保護庁のネオニコ系農薬のクロチアニジンとチアメトキサムの農薬登録が絶滅危惧種保護法に違反するとの判決、と原告が 発表

5月)米国小売大手のウォルマートとトゥルーバリューは段階的ネオニコ系農薬の排除を明らかにしたと大地の友が 発表

5月)食品安全センター(CFS)は米国のネオニコチノイド系農薬による水質汚染の レポート発表

4月)米国の養蜂家や環境保護団体などは米国環境保護庁に対して、ミツバチ保護に関してネオニコ系農薬による種子コーティングの規制改革を求める公式の法的請願。| 発表

4月)米国メリーランド州議会、送粉者保護を目的として同州が指定した区域における、ネオニコチノイド農薬などの使用禁止州法案を可決 記事

3月)米国の環境関連などのNGO36団体は、米国アマゾンのCEOにネオニコ系農薬製品のネット販売を停止を要請リリース

2月)米国カリフォルニア州上院に、ネオニコチノイドの使用を農家に限定する法案が提案された |記事

1月)米国環境保護庁はネオニコ規制に踏み込まず、表示ガイダンスを発表コメント

1月)米国魚類野生生物局は、ネオニコ系農薬も原因としてあげ、マルハナバチ(ラスティーパッチド・ バンブルビー)が20年間で87%減少し絶滅危惧種に指定と発表Q&A

3月)ネオニコチノイド系農薬の中止を求めるネットワークは「スルホキサフロルの哺乳類ヒトへの毒性について」をまとめた

3月)グリーンピース・ジャパンは、EU委員会のネオニコ禁止方針の報道を受けて、農水省に規制強化を求める 声明を発表。

3月)ミツバチと子どもをまもる実行委員会はこのほど、関係する厚労省、環境省、農水省の大臣にあてて、承認しないよう求める緊急のウェブ署名を始めた|

2月)反農薬東京グループなど4団体は、スルホキサフロルの残留基準値を設定しないように求める要望書を、厚労大臣と審議会部会委員に宛てて提出|

2月)反農薬東京グループなど4団体は、スルホキサフロルを農薬登録しないように求める要望書を、農水大臣と環境大臣に宛てて提出した|

5月)英国の研究グループは、チアメトキサムに曝露したマルハナバチの女王バチの卵母細胞に影響とする研究結果を 発表記事

4月)米国などの研究グループは、チアメトキサムがミツバチの飛行能力を損なうとする研究結果を 発表リリース記事

3月)国立環境研究所などの研究グループは、ニホンミツバチはセイヨウミツバチに比べ、特にネオニコ系ジノテフランに弱いとする研究結果を発表

2月)米国国立環境衛生科学研究所(NIEHS)、ネオニコチノイド系農薬の系統的レビューを公表解説記事

開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 市民運動など 研究論文など
2016 12月)「ミツバチ等の花粉媒介生物(送粉者)の保護に関する質問主意書」(参院・小川議員)について、政府は「農薬の使用規制を含めた必要な措置を検討していく方針」を答弁書で明記

7月)農水省、「蜜蜂被害事例調査(平成25年度〜27年度)」を公表

6月)厚労省、たまねぎなどのチアメトキサムの残留基準値を緩和

3月)厚労省、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会で、スルホキサフロルの登録保留を表明 | GP声明

9月)PAN(国際農薬行動ネットワーク)ヨーロッパ、スルホキサフロルとフルピラジフロンに関するファクト・シートを 公表

8月)EU委員会、浸透移行性農薬シアントラニリプロールを承認と 発表

7月)フランス、原則18年9月からネオニコ系農薬を全面禁止 記事

3月)フランス議会、18年9月からのネオニコ系農薬禁止法案を可決 記事

1月)欧州食品安全機関(EFSA)、モラトリアム中の3種類のネオニコ系農薬の評価を17年1月までに終えると発表。モラトリアムは継続と発表

12月)米国小売大手のコストコ、ミツバチ保護の観点から販売する園芸植物の脱ネオニコ方針(2016年6月付)を 発表記事

11月)カナダ保健省、イミダクロプリドを3年で使用禁止の方針を 発表

10月)米国環境保護庁、スルホキサフロルを 再登録

8月)米国ミネソタ州知事、ネオニコ系農薬の使用に際し「差し迫った減収の兆し」の確認を求める行政命令 記事

5月)米国メリーランド州議会、18年1月1日からの全てのネオニコ系農薬の販売と農家などを除く個人使用禁止法が成立 | 記事

5月)Bee Informed Partnershipは、米国における15年から16年にかけてのミツバチの群れの喪失率が前年度を上回る44.1%と予備的に発表

4月)米国家庭用農薬メーカー、ミツバチ保護の観点から脱ネオニコを宣言 リリース

3月)米国メリーランド州議会、18年からの家庭用ネオニコ系農薬購入禁止法案を可決 記事

1月)米国環境保護庁、ミツバチに有毒であるとするイミダクロプリドニアの予備的リスクアセスメントを公表

1月)養蜂家、農民、食品安全センターなど、EPAのネオニコ規制がザルだとして、その責任を問い提訴 リリース

12月)米国食品安全センター、ネオニコ系農薬の経済効果がないとするレポートを発表リリース

6月)グリーンピース・ジャパン、市販の野菜苗から表示のないネオニコ系農薬を検出と発表

4月)グリーンピース・ジャパン、「子ども・ミツバチ保護法を求める署名」23,655筆提出

4月)グリーンピース・ジャパン、『ミツバチと食の危機 ―世界のネオニコチノイド系農薬規制から見える日本の課題』公表 | リリース

11月)森林総合研究所は、受粉を媒介するハチなどの送粉者を守り、送粉サービスの維持に必要な10の提言を 発表

11月)英国などの国際研究チーム、受粉媒介動物の減少が食料と雇用に影響という研究を 発表 リリース 記事

8月)米国の研究グループは、ミツバチのコロニーは、その大きさが小さいほどネオニコ系農薬影響を受けやすいとする研究結果を 発表

8月)英国の自然環境研究会議・生態学・水理学研究センターなどは、ネオニコ系農薬の使用が野生のミツバチ個体数減少と関連していると発表 | リリース | 記事

7月)ベルン大学などの研究チームは、チアメトキサムとクロチアニジンが雄ミツバチの精子数を約4割減らす影響があると発表 | リリース

6月)国立環境研究所は、母マウスが妊娠期から授乳期に掛けてアセタミプリドを摂取したオスの仔マウスに行動異常が見つかったと発表 | リリース

4月)英国・ダンディー大学などの研究グループ、イミダクロプリド、チアメトキサム、クロチアニジンがマルハナバチの異なるニューロンに作用し、そのリスクは異なると発表 | 記事

4月)台湾の研究チーム、低濃度のイミダクロプリドがコウモリの空間認識能力を損なうと発表 | 記事

3月)国立環境研究所、フィプロニルなど浸透移行性農薬がトンボの生息に大きな影響と発表 | リリース | 記事

2月)農業環境技術研究所、ミツバチなどの貢献額は4700億円との試算を発表 | 記事

2月)生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム(IPBES)は、ハチなどの花粉媒介動物による経済的価値は2,350億ドル〜5,770億ドルとするレポート発表 | 記事

1月)ポーランドの研究者、欧州のミツバチから57種の農薬を検出と発表

開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 市民運動など 研究論文など
2015 14年度、ネオニコ系農薬11剤を登録 記事

12月)農水省、バイエルクロップサイエンスの新しいネオニコ系農薬フルピラジフロンを農薬として登録

12月)厚労省、スルホキサフロルの残留基準値設定に向けて意見募集

11月)食品安全委員会、イミダクロプリドの適用拡大による健康影響評価の審議を開始

10月)食品安全委員会、厚労省の評価依頼を受け、ニテンピラムの専門調査会で審議を開始

9月)厚労省農薬・動物用医薬品部会、スルホキサフロルの残留基準値を答申

7月)食品安全委員会、チアメトキサムの急性参照用量を設定

6月)農水省、「平成26年度蜜蜂被害事例調査の結果と今後の対策について」を公表

5月)厚労省、クロチアニジンとアセタミプリドの残留農薬基準を大幅に緩和した新基準を告示

5月)農水省、「農薬による蜜蜂の危害を防止するための我が国の取組(Q&A)」を改定。米国環境保護庁のネオニコ系農薬の新規登録停止に関しQ7を追加

3月)環境省、アキアカネの減少とネオニコ系農薬の関連に関する文献調査結果を公表

9月)EU、フルピラジフロンを 承認

8月)EU、スルホキサフロルを 承認リリース

7月)英国、イングランド東部に限り、ナタネのシンジェンタのチアメトキサムとバイエルのクロチアニジンによる種子処理を一時的に解禁 記事 | 解説

4月)欧州科学アカデミー諮問委員会(EASAC)、広範なネオニコチノイド農薬の使用がミツバチ以外の昆虫や生物にも悪影響を及ぼしているとする報告書を公表|

11月)米国環境保護庁、スルホキサフロルを正式に登録取消し

11月)米国のポップコーン企業ポップ・ウェバー、ネオニコ系農薬使用原料削減を表明 食品安全センターのポップコーン業界への削減要求キャンペーンに対応

9月)米国巡回裁判所、スルホキサフロルの認可無効の判決 記事

7月)台湾、2016年1月より茶へのフィプロニル禁止を決定 記事

7月)カナダ・オンタリオ州、北米初の本格的ネオニコ系3農薬の使用規制導入を発表

5月)Bee Informed Partnershipは、米国における14年から15年にかけてのミツバチの群れの喪失率が2番目に高い42.1%と発表

5月)米国・ミツバチなど花粉媒介生物(ポリネーター)の健康に関する特別委員会(Pollinator Health Task Force)が、期限より5ヶ月遅れで国家戦略を発表

5月)米国環境保護庁、ミツバチ受粉期限定“農薬フリーゾーン”を提案

5月)米国ホームセンター大手ホームデポは2018年内に取り扱い植物のネオニコ・フリーを達成すると 発表

4月)環境保護庁、イミダクロプリドなど4種類のネニコチ系農薬の新規登録や変更を停止 記事

4月)ポートランド市、市有地でのネオニコ系農薬の使用を禁止|

4月)米国ホームセンター大手ロウズは4年でネオニコ関連商品排除を 公表

1月)ブラジル、ハチへの影響を考慮し、綿花開花期の周辺でのネオニコ系など浸透性農薬4剤(イミダクロプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、フィプロニル)の使用を禁止 記事

6月)グリーンピース、報告書『農薬と健康−高まる懸念』(日本語版)を公開

4月)グリーンピース、総合的な農薬規制の枠組みを求める署名運動を開始 リリース

3月)グリーンピースや反農薬東京グループ、ネオニコネットなど、基準値緩和反対で厚労省と交渉 記事

3月)JA佐渡、ネオニコ系農薬不使用を決めたと発表

11月)英国のスターリング大学などの研究グループが、ネオニコ系農薬の使用が英国のセセリチョウなど15種の個体数の減少に関連の可能性があると発表 | リリース

8月)英国の研究グループが、2000年以降のイングランドとウェールズのセイヨウナタネのイミダクロプリド使用量とミツバチコロニーの消失に関連とする研究を発表 | 記事

6月)中国の研究グループは、トウヨウミツバチの幼虫にイミダクロプリドを投与すると成虫の嗅覚学習が阻害されるとする研究結果を発表

6月)オランダの研究グループが、わずか2%の一般的な野生ミツバチが、花粉媒介全体の約80%を担っているとする研究を発表

4月)ネオニコチノイド研究会、浸透性殺虫剤タスクフォースの『浸透性殺虫剤の生態系への影響に関する世界的な統合評価書』日本語訳を公開

4月)ペンシルベニア大、GM大豆とGMコーンの栽培拡大がネオニコ系農薬の使用量増加をもたらすという研究結果を発表

4月)英国ニューカッスル大学の研究チーム、「ミツバチはネオニコ系農薬を好む傾向がある」とする論文を発表

4月)欧州科学アカデミー諮問委員会(EASAC)は、広範なネオニコチノイド農薬の使用がミツバチ以外の昆虫や生物に悪影響を及ぼしているとする報告書を発表 リリース

開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 市民運動など 研究論文など
2014 10月)厚労省、シアントラニリプロールの残留基準値公表

7月)住友化学、米国で米国で大豆種子処理用のクロチアニジン複合農薬を発表

5月)農水省、デュポン開発の浸透移行性シアントラニリプロールを農薬登録

12月)厚労省、クロチアニジンの残基準値を大幅に緩和する案を再提案

11月)神奈川県三浦市で、畑の農薬ドリフトが原因と思われるハチの大量死が明らかになる 記事

10月)食品安全委員会、クロチアニジンのAIDを見直さず

10月)食品安全委員会、スルホキサフロルの農薬評価書を公表。ADI、ARfDを設定

9月)食品安全委員会、アセタミプリドの基準値見直さず

7月)畜産草地研究所、ミツバチの死因がカメムシ防除の農薬であることを認める報告書を公表

7月)群馬県渋川市、ネオニコ系と有機リン系農薬を使用しないことを条件とする渋川市独自の環境に配慮した農作物の認証制度「選別農薬農法」を始めた 販売目的で渋川市内で生産された農作物が対象

6月)農水省、「蜜蜂被害事例調査の結果と今後の対策について」を公表。斑点米カメムシ防除の農薬散布によるミツバチ被害を認め、「平成26 年度の水稲の開花期に向けた蜜蜂被害軽減対策の推進について」を通知

9月)フランス、農薬の空中散布を禁止 記事 5月)欧州食品安全機関(EFSA) 、屋外使用でミツバチへの高いリスクは排除できないなどのスルホキサフロルの評価を公表

2月)フランス、2022年から農業以外での農薬使用禁止を決定 記事

11月)カナダ・オンタリオ州、ミツバチ保護を目的としたネオニコチノイド系農薬の使用削減規制を発表

10月)環境保護庁、ネオニコ系農薬による種子消毒の効果否定の研究結果を公表|

9月)シアトル市議会、市有地でのネオニコ系農薬使用禁止を決議 記事

7月)米国、野生保護区でのネオニコ系農薬全廃(16年1月まで)

6月)米国、花粉媒介生物(ポリネーター)の健康に関する特別委員会を立ち上げ、180日で対応策を策定と発表

5月)カナダ・全国農民連合、ネオニコ系農薬の5年間モラトリアムを提言 | 記事

3月)韓国、チアメトキサム、イミダクロプリド、クロチアニジンについて、EUの評価が完了するまで新規と変更登録を禁止 記事

11月)集会「斑点米、農薬防除をやめて安全な米とミツバチを守ろう市民集会〜危険なネオニコチノイド系農薬とコメ流通のしくみを知る」 記事 10月)米の検査規格の見直しを求める会、農水省へ斑点米カメムシ防除をやめ農産物検査法・植物防疫法の見直しを求める要望書を提出し2局長と交渉 記事

6月)「浸透性殺虫剤に関する世界的な統合評価書」研究成果発表会

3月)アクト・ビヨンド・トラスト、米と茶葉のネオニコ系残留農薬調査結果を公表。米からジノテフランを検出したデータを公開

3月)大潟村で「斑点米とネオニコチノイド系農薬を考える秋田集会」。秋田県へ申し入れ 記事

7月)オランダ・ラドバウド大学などの研究チームは、地表水に高濃度にイミダクロプリドが含まれる地域では、イミダクロプリドが食虫鳥類が減少に関係があると 発表 | 記事 | 記事

5月)米国ハーバード大の研究チーム、低濃度のネオニコ系農薬で蜂群崩壊症候群(CCD)に似た減少が起きると発表 | 記事

3月)日本養蜂協会、セイヨウミツバチによる年間貢献額が約1600億円とする試算を発表

開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 市民運動など 研究論文など
2013 11月)厚労省、クロチアニジンの残留基準値の大幅緩和に1600件の反対意見が集まり、再審査に追い込まれる 8月)農水省「農薬による蜜蜂の危害を防止するための我が国の取組」を公表

12月)欧州食品安全機関、胎児や幼児の発達中の脳や神経系に影響を与える可能性を考慮し、アセタミプリドとイミダクロプリドの摂取許容量の引き下げを提案 | 記事

7月)EU、13年12月末からフィプロニルの使用制限を決定

5月)EU、トウモロコシとヒマワリの種子消毒に使われた場合、ミツバチに影響が及ぶという検討結果を公表

4月)EU、13年12月から3種類のネオニコ系農薬(クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム)に2年間のモラトリアムを決定

9月)カナダ保健省、使用制限表義務付け

8月)環境保護庁、ネオニコ系4種類に使用制限表示を義務付けを 発表

5月)環境保護庁、ダウ・アグロサイエンスの新たなネオニコ系農薬スルホキサフロル(sulfoxaflor)を登録

3月)養蜂家や環境保護団体などは、米環境保護庁に対してネオニコ系農薬のクロチアニジンとチアメトキサムの登録取消しを求め提訴と 発表



5月)黒田洋一郎他『自閉症・ADHDなど発達障害増加の原因としての環境化学物質−有機リン系,ネオ二コチノイド系農薬の危険性』(『科学』6月号・7月号) |

6月)山田敏郎(金沢大)ネオニコ系農薬摂取で群れが消える「蜂群崩壊症候群(CCD)」に似た現象を確認 記事

8月)市販蜂蜜13種のすべてからネオニコ系農薬を検出(愛媛大)
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 市民運動など 研究論文など
2012 6月)フランス農業・水産省、クルーザOSR(チアメトキサム)の販売認可取消し 記事 9月)「浸透性農薬に関するIUCN東京フォーラム」 記事 2月)木村ー黒田純子他『ネオニコチノイド系農薬イミダクロプリド、アセタミプリドはラット新生仔の小脳神経細胞にニコチン様の影響を及ぼす』を発表

9月)山田敏郎(金沢大学)『養蜂場における長期野外実験でのジノテフランとクロチアニジンの蜂群への影響』を発表

山田敏郎(金沢大学)『ジノテフランとクロチアニジンの蜂群に及ぼす影響』を発表
2011 DVD『ミツバチからのメッセージ』完成
2010 7月)ダウ・アグロケミカル、米国などでネオニコ系農薬スルホキサフロル(sulfoxaflor)の登録申請

2月)ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、「ネオニコチノイド系農薬の使用中止等を求める緊急提言」を発表
2009 ドキュメンタリー『ニコチン・ビー』完成

「米の検査規格の見直しを求める会」結成
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 市民運動など 研究論文など
2008 イタリア、イミダクロプリドとクロチアニジンの種子処理を禁止

ドイツ連邦消費者保護・安全局、イミダクロプリドとクロチアニジンの認可取り消し、ネオニコ系農薬7種の販売を禁止 記事

3月)フランス国立農業研究所、昆虫による年間貢献額を約24兆円、農業生産の9.5%に相当するという研究結果を発表 | 記事

2007 春までに北半球のハチの25%が失踪
2006 残留農薬ポジティブリスト制度開始 フランス、イミダクロプリド使用禁止 米国、全米のハチの大量失踪
2005 エチプロール(バイエル) 斑点米カメムシ防除農薬ダントツによるミツバチ被害が岩手県で発生。その後、全国に被害拡大

農水省通知「みつばちへの危害防止に係る関係機関の連携の強化等について」
2004 フランス、ミツバチ大量死を原因としてフィプロニルを販売禁止
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 市民運動など 研究論文など
2003 6月)フランス農務省、イミダクロプリドの種子処理の危険性を警告 米国、クロチアニジン販売開始
2002 ジノテフラン(三井化学) フランス、ハチの大量死
2001 クロチアニジン(住化武田農業・バイエル)

チアクロプリド(バイエル)
農水通知「斑点米カメムシ類の防除指導の徹底について」
2000 チアメトキサム(シンジェンタ) 斑点米カメムシ類が植物防疫法の指定有害動植物に指定 オランダ、イミダクロプリドの開放系栽培での使用禁止
1999 フランス、ヒマワリのイミダクロプリド(バイエル・商品名:ガウチョ)種子処理を予防的に一時禁止
1996 フィプロニル
1995 アセタミプリド(日本曹達)

ニテンピラム(武田薬品工業)
1992 イミダクロプリド(日本特殊農薬製造)
・参考 『ネオニコチノイド系農薬・殺虫剤 便覧』(ネオニコネット) mark_link.png