2019年10月6日

■ネオニコチノイド農薬関連年表

  関連記事
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 研究論文など
2019
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9月)農水省は住友化学園芸のクロチアニジンとBT剤の混合剤を新規登録
1月)農水省は住友化学のクロチアニジンとフルエンスルホンの混合剤を新規登録
9月)農水省は21年度から始める農薬再評価でイミダクロプリドなど5種類のネオニコを指定|官報
8月)せとうち旬彩館は残留基準値を超えるイミダクロプリドを検出したとして愛媛県産のミカンの蜂蜜を自主回収と発表愛媛新聞
6月)厚労省はチアクロプリドの残留基準値について 意見公募
9月)フランスはスルホキサフロルとフルピリジフロンを年末までに禁止へ|発表
7月)ドイツ・バイエルン州議会は「ミツバチ保護法」を可決 Volksbegehren Artenvielfalt
5月)欧州委員会はEU域内の農薬使用を減少させ生物多様性の促進を求める市民発議「ハチを救え!」の登録を発表EU:ECI
4月)ドイツ・バイエルン州政府は、175万人の署名を集めた「ミツバチ保護法」の制定を求める請願の案文通りの法案を議会に提出すると発表 GuardianAFP
4月)欧州議会は農薬などのリスク評価の透明性を高める改正案を圧倒的多数で可決 |欧州議会CEO
3月)EUはチアクロプリドのリスク評価を公表|EU食品安全関係情報
1月)EUは2019年4月30日で登録有効期限が切れるチアクロプリドについて、登録延長にかかる決定が行われる前に登録が失効するとして、2020年4月30日までの登録期限を延長|EU官報
9月)米・食品安全センターと生物多様性センターは9月26日、トランプ政権がオバマ政権時代の野生生物保護区におけるネオニコ系農薬とGM作物栽培禁止規制を撤回したことについて絶滅危惧種などへの配慮を欠いたものであり違法だとして提訴と発表訴状
9月)米国養蜂家連盟などは米国環境保護庁(EPA)が7月に行ったスルホキサフロルの拡大適用取消を求め連邦控訴裁判所に提訴|Earthjustice
8月)米国の食品安全センターなどは、スルホキサフロルの拡大承認を取り消すよう米国環境保護庁を訴えたと発表訴状ファクトシート
7月)米国EPA、スルホキサフロルの登録拡大を発表GuardianPAN NA
6月)米国小売大手のクローガーは、2020年までにガーデンセンターで取り扱う植物をネオニコ不使用とすると発表Friend of Earth
5月)トランプ政権で解除された国立野生生物保護区におけるネオニコ系農薬の散布禁止を復活させる国立野生生物保護区管理法改正法案HR2854が米国下院に上程 |Beyond Pesticides
5月)米国バーモント州、ネオニコ系農薬の使用を限定する州法が発効 FoE
5月)米国環境保護庁は、訴訟の和解に基づき12種類のチアメトキサムとクロチアニジンの登録取消|官報Center for Food SafetyBayer
4月)カナダ保健省はミツバチなどの保護のためにネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンとイミダクロプリド、チアメトキサムについて、一部を除き2021年より規制を強化すると発表
月)松本市の松枯れ対策のネオニコチノイド系農薬空中散布の費用差し止め住民監査請求は8月に棄却されたが、菅谷市長を相手取って市民23人が支出差し止めを求めて長野地裁に提訴
8月)グリーンピースは米等級制度の見直しを求める署名1万9千筆を農水省に提出し、あわせて斑点米についての消費者1200人に アンケート結果を発表|河北新報
8月)松本市が松食い虫対策としてネオニコチノイド系農薬を散布する費用710万円の支出差し止めを求めた住民監査請求は、市の監査委員が棄却 |毎日
8月)小樽市・子どもの環境を考える親の会は、ネオニコとグリホサートの販売中止を求める署名に対するDCMホーマックなど3社の回答を公開
7月)小樽市・子どもの環境を考える親の会は、ネオニコとグリホサートの販売中止を求める2万筆余りの署名をDCMホーマックなど4社に送ったと発表
7月)農民連食品分析センターは自主検査で輸入ワインから4種類のネオニコ系農薬とグリホサートを含む21種類の残留農薬を検出したと発表
7月)アクト・ビヨンド・トラストは地下水のネオニコ系農薬汚染について全国的な調査を実施するに当たって市民協力者を募集|abt
6月)長野県千曲市議会は請願を受けてネオニコの使用規制強化と食品残留基準の見直しなどを求める意見書を国に提出
6月)松本市が松枯れ対策にネオニコ系農薬の空中散布は市民の健康を脅かし効果がないとして支出中止を求める住民監査請求。7月5日、意見陳述|松本の松枯れを考える住民の会中日
3月)埼玉県横瀬町議会は請願を受けてネオニコ系農薬の規制強化などを求める意見書を採択
3月)匝瑳地区植物防疫協会は、2019年度の空中散布にネオニコチノイド系農薬不使用を決定 農民連
3月)長野県塩尻市は市議会での質問に、松枯れ対策でネオニコの空中散布の実績はなく計画もないと答弁
3月)国際婦人年連絡会はネオニコチノイド系農薬の規制を強化し使用禁止へ政策の舵をきること、有機農業の推進、家庭用殺虫剤やシロアリ駆除剤への規制強化を求め農水大臣と環境大臣にあてて要望書を提出
9月)サスカチュワン大学などの研究グループは、渡り鳥が途中の休憩地でイミダクロプリドに汚染された餌を食べた場合、餌の摂取が減り、急激に体重や脂肪が減少し、出発の時期に大きな影響を与えると発表リリース記事
9月)米国・ウィスコンシン大学などの研究グループは、米国の大豆作付の50%で使われているネオニコチノイド系農薬による種子処理は、多くの場合不要であり、ほとんど経済的利益をもたらさないと発表リリース
8月)カナダ・ゲルフ大学などの研究グループは、土中営巣性のハチ、スカッシュビーが土壌に残留する致死量を越えるクロチアニジンにさらされると発表リリース記事
8月)オランダなどの研究グループはネオニコを取り込んだカイガラムシのような昆虫の分泌物が他の昆虫を害するという研究結果を発表リリースScience
8月)中国農業科学院の研究グループは単体では重大な急性毒性起こさない3種類の農薬補助剤がアセタミプリドと混合した場合、農薬のみ(補助剤なし)の場合より急性死亡率は有意に高かったとする研究結果を専門誌に発表記事
8月)米国のトキシコロジー・リサーチ・インターナショナルなどの研究グループは、この約25年間に米国の農業環境における昆虫への経口毒性は48倍増加し、その92%がネオニコチ系農薬に起因するという研究結果を 発表Friends of the EarthGuardian
7月)米国CDCの研究グループは3歳以上の米国民の半分がネオニコチノイドに暴露されているとする研究結果を発表
7月)米国などの研究グループは、生きている植物体からネオニコ系農薬のサンプルを採取し測定できるプローブを開発したと発表リリース
7月)北海道大学などの研究グループは出生直後の尿からアセタミプリドの代謝物質を検出しネオニコチノイド系農薬が母体から胎児に移行する可能性を示唆した世界初の研究結果を発表
7月)オランダ・ライデン大学の研究グループはネオニコ系農薬のチアクロプリドがイトトンボ類を減少させるという研究結果を発表リリース/記事
6月)東海大学の研究グループは金目川水系(神奈川県)のネオニコ系農薬の濃度は農協の農事暦に沿った増減と調査結果を発表
6月)北海道大学などの研究グループはネオニコチノイド系農薬の母体から胎児への移行や日本人のネオニコ系農薬曝露源が食事であることを明らかにした研究成果を環境化学討論会で発表abt
6月)ベルン大学などの研究チームは、低い濃度のチアメトキサムとクロチアニジンがミツバチヘギイタダニに感染したセイヨウミツバチのコロニーに相乗的な悪影響があると発表リリース
4月)オランダのルーヴェン・カトリック大学の研究チームは、ネオニコ系に代わるスルホキサフロルの受容体はネオニコと実質的に同一であり、同じ作用機序であると専門誌に発表
4月)ロンドン大学の研究チームはイミダクロプリドに曝露しマルハナバチは曝露していない場合に比べ3分の一しか飛べないとする研究結果を発表リリース
4月)カナダ・サスカチュアン大学の研究チームは低濃度のイミダクロプリドが昆虫の飛翔能力を混乱させ深刻な悪影響を与える可能性があると発表リリース
4月)カリフォルニア大学の研究チームはフルピラジフロンについて殺菌剤を併用した場合、ミツバチに有害であると発表Independent
3月)ゲルフ大学(カナダ)などの研究チームは致死量以下の一般的に使われる濃度のクロチアニジンでセイヨウミツバチのグルーミング行動が低下しバロアダニの影響を受けやすくなっていると発表リリース
3月)ヌーシャテル大学などの研究チームはスイスの有機農地の9割が周辺の慣行農地からのネオニコチノイド系農薬で汚染され昆虫などに悪影響を与えていると発表記事
3月)英国クイーン・メアリー大学などの研究チームは、イミダクロプリドとチアクロプリドに曝露したマルハナバチの遺伝子活性が変化すると発表リリースEco Watch
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 研究論文など
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2018
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11月)農水省は新たにバイエルクロップサイエンスのチアクロプリドとイソチアニルの混合剤1種類を新規登録
10月)農水省は新たにダウ・アグロサイエンスなどのスルホキサフロル4種類を新規登録
10月)農水省は新たにダウ・アグロサイエンスなどのスルホキサフロル6種類を新規登録
9月)農水省はネオニコ系トリフルメゾピリムの混合剤を登録
9月)農水省はデュポンの新たなネオニコ系トリフルメゾピリムを承認|登録
7月)バイエルのネオニコ系イミダクロプリドとエチプロールの混合水和剤を 登録
1月)住友化学のクロチアニジンとフィプロニルにいもち病抵抗性のイソチアニルを加えた混合剤を 登録
8月)食品安全委員会はチアクロプリドの健康影響評価書を取りまとめ急性参照用量を設定 評価書
7月)日本政府は21年度から予定している農薬再評価に関し、ジノテフランも優先評価と 答弁書 で回答 |
7月)農水省は2017年度の農薬が原因の可能性がある蜜蜂被害事例は13道県で33件だったと 発表。16年度は11道県で30件
7月)齊藤農相はEUが屋外使用禁止のネオニコ3農薬の再評価を優先的の行うこと、来年8月に着色粒規定を含む農産物検査法の見直しと明言 会見概要
5月)グリーンピースが着色粒基準の根拠文書の開示請求に農水省は「不存在」と 回答記事
4月)日本養蜂協会、「ミツバチや蜂蜜がネオニコチノイド系農薬に汚染されている」といった報道で国産蜂蜜の販売に大きな影響がでていると 発表
4月)国立環境研究所、2016年度の農薬出荷量を公表|
3月)農水省、スルホキサフロル審査報告書を公表
12月)EUは、イミダクロプリドな3種類のネオニコチノイド系農薬の屋外使用を禁止を施行
12月)トルコ政府は、ミツバチの大量死に関しEUが屋外使用を禁止したイミダクロプリドな3種類のネオニコチノイド系農薬の使用を禁止する緊急命令 |記事
8月)フランス政府は9月1日から5種類のネオニコ系農薬禁止の政令を公布 農業情報研究所
6月)ドイツでオランダ産鶏卵から昨年EUで失効したフィプロニルが見つかり回収 記事
5月)欧州司法裁判所は欧州委員会の2013年の3種類のネオニコ系農薬の屋外使用一時禁止を支持 ReutersGreenpeace
4月)欧州委員会は27日、3種類のネオニコ系農薬の屋外使用の禁止を加盟国の投票で決定と発表Guardian
2月)欧州食品安全機関(EFSA)は、2013年12月以来、一時使用禁止措置のネオニコ系農薬に関する再評価結果を発表GuardianGreenpeace
1月)欧州議会農業委員会、ネオニコ系農薬の禁止を含む養蜂問題に関する決議を賛成38、反対1で可決 Greens/EFA
8月)カナダ保健省はクロチアニジンチアメトキサムについて、水生昆虫へのリスクを考慮し3年から5年をかけて屋外使用を禁止する方針を示した |AFP
8月)ニュージーランド環境保護局は、欧州食品安全機関のネオニコ系農薬再評価を受けて、ネオニコ系農薬の情報収集を始めた 記事
8月)ニュージーランドの大手ホームセンターのマイターテンは11月からネオニコ製品の販売を段階的にやめると発表 記事
8月)米国の野生生物保護区内でのネオニコとGM作物栽培禁止の撤回は違法とNGOが提訴 発表
8月)米国はオバマ政権時代の野生生物保護区内でのネオニコ系農薬とGMO作物栽培禁止を解除 Fish and Wildlife Service (FWS)Center for Biological Diversity (CBD)Defenders of WildlifeReuters
6月)台湾の陳副総統は台湾大学で開かれた浸透性農薬国際シンポジウムで、27年までに世界中で使用される浸透性殺虫剤の量を半減するのが目標だと挨拶 記事
6月)カナダのNGO16団体がトルドー首相にネオニコ系農薬の使用禁止を求める公開書簡を発表 記事
6月)230人の科学者がネオニコ系農薬の使用制限を求める公開書簡を 発表
2月)カナダ・ケベック州は3種類のネオニコチノイド農薬(クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム)への規制を強化|発表CBCFarmers
2月)米国下院にネオニコ系農薬の実質的な禁止法案再提案|発表記事
1月)豪州小売大手ウールワース、6月末でネオニコ系殺虫剤販売停止| Guardian
1月)豪州ホームセンター大手、 ウェブ署名 の動きを受けてネオニコ系殺虫剤の年内販売停止へ| 記事
1月)メイン州ポートランド市議会は住民と市による合成農薬の使用を包括的に禁止する罰則付き条例を全会一致で可決 条例案Beyond Pesticides
1月)米国カリフォルニア州農薬規制局、ネオニコ系農薬など再評価中の新たな登録や変更を 凍結Center for Biological Diversity
12月)東京都三鷹市議会はネオニコ系農薬の規制強化などを国に求める 意見書を可決
9月)小樽市・子どもの環境を考える親の会は、ビバホームなど3社とアマゾンにネオニコとグリホサートの販売中止を求める要請書を送った。 記事
9月)埼玉県秩父市議会はネオニコ系農薬の規制強化などを国に求める 意見書を可決
9月)埼玉県吉川市議会は、予防原則に立ってネオニコ系農薬の規制強化と残留基準の強化を求める意見書を可決
9月)秋田県上小阿仁村議会は、生きもの共生農業を進める会の「農産物検査法の抜本的見直しを求める(請願)陳情」を採択|
8月)グリーンピースはフランスのネオニコ5剤の禁止を前に、日本政府がただちに使用禁止するよう求めるとともに、自主的に使用を中止するよう呼びかける声明を発表
8月)ナチュラルコープ・ヨコハマはネオニコ系農薬不使用表示を始めると 発表
8月)松本市の松くい虫防除のネオニコ系農薬の空中散布への支出差し止めを求めて提訴 毎日
7月)松本市の松くい虫防除のネオニコ系農薬の空中散布への支出中止を求めた住民監査請求を市監査委員は請求棄却 毎日
7月)東京都小金井市議会は、ネオニコ系農薬の登録禁止と着色粒規定に廃止、斑点米カメムシ類の有害動植物の指定解除を求める 意見書を可決
7月)埼玉県久喜市議会はネオニコ系農薬の生態系やヒトへの影響調査とともに規制強化を求める 意見書を可決
7月)東京都東久留米市議会は、ネオニコチノイド系農薬の規制強化を求める意見書を自公の反対で否決
6月)秋田県五城目町議会は「着色粒規定の廃止」などを盛り込んだ農産物検査法などの抜本的見直しを求める意見書を国に提出するよう求める請願を採択し、国にあてて意見書を提出
6月)松本市は中止を求める市民の声を無視して四賀地区でネオニコ系農薬の空中散布を強行 毎日
6月)松本市のネオニコ系農薬の空中散布の中止を求める市民グループ「こどもの未来と健康を考える会」要望書 を提出 |毎日
6月)生き物共生農業を進める会と長崎県養蜂協会は、着色粒規定廃止を含む農産物検査制度の抜本的改正を求める共同提言を国に提出 西日本新聞
6月)グリーンピース・ジャパンなど8団体はネオニコ系農薬の規制とその過剰使用を招いている農産物検査制度についての見直しを求める14630人の署名を農水省に提出 記事
6月)グリーンピースは農産物検査法の着色粒規定について、生協へのアンケート調査で斑点米が主なクレームの要因であるとする農林水産省の説明は裏付けられなかったとする調査結果を 発表記事
5月)松本市が今年度予定しているネオニコ系農薬の空中散布について周辺住民や弁護士らは散布にかかる公金の支出中止を菅谷昭市長に勧告するよう求め住民監査請求 毎日
5月)農民連食品分析センターは都内で購入した漢方生薬からネオニコ系農薬などを検出したと発表
3月)大潟村議会、農産物検査法の「着色粒」規定の廃止などの意見書を国に提出するよう求める請願を採択|
11月)ハーバード大学などの研究チームは、イミダクロプリドに曝露したマルハナバチは、その社会性が低下し巣内の幼虫の世話をしなくなると 発表Harvard UniversityScienceAFP
8月)ロンドン大学の研究チームは、低濃度のチアメトキサムを混ぜたエサを摂ったマルハナバチは、好んでネオニコ系農薬の含まれているえさを選び、ニコチン中毒のような状態になったと 発表リリースGuardianAFP
8月)ロンドン不大学の研究チームはスルホキサフロルはマルハナバチの繁殖に有害と 発表解説Euractiv
8月)カリフォルニア州農薬規制局は蜂や他のポリネーターに害を及ぼす可能性があるとするネオニコ系農薬に関する新しい分析結果を 発表記事
7月)サセックス大学の研究チームは、EUのネオニコ系3農薬の禁止にもかかわらず、ネオニコ系ベースの花木用殺虫剤やネオニコ系農薬を使った苗などで都市郊外の蜂はネオニコの影響を受け続けているとするの研究結果を 発表リリース
7月)サセックス大の研究チームは、英国で使われた農薬のミツバチ半数致死量換算量は、2000年代のネオニコ増大により20年で6倍に増大したと 発表
6月)北海道大学などの研究チームは国産茶葉39検体とペットボトル茶9検体全てからネオニコ系農薬を検出と発表記事
6月)カリフォルニア大学などの研究チームは、ネオニコへの曝露と蜜源多様性の低下が、すでに減少しているマルハナバチの営巣を妨げ、劇的な影響を与える可能性があるとする研究結果を 発表リリース記事
4月)カナダ・ゲルフ大学の研究チームはオンタリオ州南部に生息する野生のシチメンチョウの肝臓からクロチアニジンとチアメトキサムを検出と 発表記事
4月)カナダの研究チームは、ネオニコチノイド系農薬に内分泌かく乱物質の可能性があるとの研究を発表|リリース
4月)ケンブリッジ大学などは、ポリネーターの急速な減少に受粉に依存する食品企業が対応できていないとする報告書を公表|リリースEuractiv
4月)ブエノスアイレス大学の研究チームは、イミダクロプリドとグリホサートが若いセイヨウミツバチの味覚知覚と嗅覚学習に悪影響を及ぼすとする 研究を発表|記事
3月)ブルツブルグ大学の研究チームは、非致死量のフルピラジフロン(シバント)がミツバチの味覚、学習、記憶能力に悪影響を及ぼしているとする 研究を発表|リリース
2月)浸透性殺虫剤タスクフォースはネオニコ系農薬の実行可能な代替策についてIPMが経済的にも効果的であるとする 研究を発表|
1月)ロンドン大学の研究チームは農薬の補助剤が主成分より毒性が大きいとする包括的な レビューを発表|記事
1月)米国地質調査所の研究チームは、米国5大湖に流入する10の河川にネオニコ系農薬が通年存在していると発表
1月)東北大学の研究チームはイミダクロプリドが哺乳類のアドレナリンを増やす仕組みを解明と発表記事
1月)神戸大学などの研究グループは、無毒性量以下もしくは同等量のクロチアニジンを若い雄マワスに単回投与で不安行動を示し海馬など脳に異常を確認と 発表
1月)英国生態水文学研究所は、EUがネオニコ系農薬を一時禁止としたにもかかわらず、英国産の蜂蜜から検出されるとの研究結果を 発表リリース
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 研究論文など
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2017
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12月)農水省は21種類のフィプロニルを含む浸透性農薬を2017年中に新規登録した|
12月)農水省はスルホキサフロルを承認し、厚労省は残留基準値を公表|
11月)環境省は、スルホキサフロルの 農薬登録保留基準を公表
12月)厚労省はニテンピラムの 残留基準値を改訂し一部作物を除き低減
7月)厚労省は、イミダクロプリドの 残留基準値 を改訂し小麦など一部作物が緩和
7月)厚労省は、ジノテフランの残留基準値 改訂(案) を示した|
6月)厚労省は、スルホキサフロルの残留基準値に関する意見公募結果の 概要 を公開
6月)厚労省は、ニテンピラムの残留基準値 変更案意見公募
4月)国立環境研究所、2015年度の農薬出荷量データを更新
3月)東京都健康安全研究センターは2015年度の輸入農産物中の残留農薬実態調査でフィリピン産バナナの果肉からクロチアニジンを初めて検出したと 報告
2月)厚労省、農水省は、昨年中止したスルホキサフロルの承認手続きを再開 残留基準値(案)を示した 使用法は、米国のような一部落花後の限定使用は実施せず |
12月)英国河川のネオニコ系農薬汚染が判明 BugLifeレポート全文Guardian
12月)欧州委員会はアセタミプリドの登録を33年2月まで 延長
12月)欧州委員会は3種類のネオニコ系農薬の禁止に向けた投票を 延期
12月)グリーンピースは、閉鎖温室であってもネオニコ系農薬がミツバチや他の生物にとっては危険だという新しい レビューを発表|リリース
12月)欧州の80以上のNGOはネオニコ系農薬の全面的な禁止を求め SAVE THE BEES COALITIONを始動|PAN Europe
11月)フランス行政裁判所、スルホキサフロルの承認を一時差し止め |声明Reuters
11月)アイルランドはEUのネオニコ系農薬の包括的禁止に賛成と報道
11月)英国はネオニコ系農薬の包括的禁止に方針転換 DEFRAリリースGuardin
10月)フランス環境団体、スルホキサフロル製剤の承認差し止めの行政訴訟を提訴|声明Euractiv
9月)EUでフィプロニルが失効|EU登録農薬DB
9月)フランス、スルホキサフロル製剤2品種を承認|記事
9月)欧州委員会、一時禁止中に加えネオニコ系農薬規制強化を準備 |Euractiv
4月)英国のホームセンターB&Qは、来春までにネオニコ・フリーにすると発表 記事
4月)英国政府は、全英農業者連盟によるナタネ栽培へのネオニコ系農薬の緊急使用申請を却下| 記事
3月)欧州委員会、一時使用禁止のネオニコ系農薬3剤について全面禁止のドラフトが明らかになる 記事1記事2声明1声明2
3月)Beelifeなど、EUのネオニコ系農薬3剤を一時使用禁止以降、緊急使用承認が農薬企業ベースで行われていたとするレポートを公開記事>|
1月)グリーンピースは、2013年以降の研究や調査によってミツバチ以外のマルハナバチやチョウ、水生昆虫にもリスクが明らかになり、禁止すべきとするレポートを公開
12月)米国環境保護庁、チアメトキサムの適用作物拡大案を 公表Center for Biological Diversity
12月)米国環境保護庁、イミダクロプリドなど4種類のネオニコ系農薬が水生昆虫や鳥類に相当な危険との影響評価を公表 リリースCenter for Biological Diversity
12月)カナダ保健省、クロチアニジンとチアメトキサムに一部規制強化案を公表 リリースFoE CanadaDavid Suzuki Foundation
9月)米国カリフォルニア州控訴裁判所、ジノテフランの使用承認差し止め訴訟で原告敗訴の1審判決を覆す決定 |リリース
6月)米国下院に、ネオニコ系農薬の実質的な禁止 法案 が提案される|記事
5月)台湾は、養蜂家の影響懸念を受けて、ライチとリュウガンに対するイミダクロプリド、チアメトキサム、クロチアニジンの使用を2年間禁止を 発表日本語
5月)米国・パデュー大学の研究チームは、コーンの種子処理により圃場から100メートルの区域がネオニコ系農薬によって汚染されているという 研究 を発表|リリース
5月)食品安全センターは、環境や農民に有害な影響ネオニコ系農薬ではなく生態系農業への転換を提言する レポート を発表|リリース
5月)米国連邦地裁は、米環境保護庁のネオニコ系農薬のクロチアニジンとチアメトキサムの農薬登録が絶滅危惧種保護法に違反するとの判決、と原告が 発表
5月)米国小売大手のウォルマートとトゥルーバリューは段階的ネオニコ系農薬の排除を明らかにしたと大地の友が 発表
5月)食品安全センター(CFS)は米国のネオニコチノイド系農薬による水質汚染の レポート発表
4月)米国の養蜂家や環境保護団体などは米国環境保護庁に対して、ミツバチ保護に関してネオニコ系農薬による種子コーティングの規制改革を求める公式の法的請願| 発表
4月)米国メリーランド州議会、送粉者保護を目的として同州が指定した区域における、ネオニコチノイド農薬などの使用禁止州法案を可決 記事
3月)米国の環境関連などのNGO36団体は、米国アマゾンのCEOにネオニコ系農薬製品のネット販売を停止を要請リリース
2月)米国カリフォルニア州上院に、ネオニコチノイドの使用を農家に限定する法案が提案された |記事
1月)米国環境保護庁はネオニコ規制に踏み込まず、表示ガイダンスを発表コメント
1月)米国魚類野生生物局は、ネオニコ系農薬も原因としてあげ、マルハナバチ(ラスティーパッチド・ バンブルビー)が20年間で87%減少し絶滅危惧種に指定と発表Q&A
12月)日弁連はネオニコ系農薬とフィプロニルの禁止、着色粒規定の廃止、斑点米カメムシの指定有害動植物の指定解除を求める 意見書リリース
12月)アクト・ビヨンド・トラストは18年度のネオニコチノイド系農薬の影響について独立の立場から検証する調査・研究への助成の公募を始めた リリース
10月)農民連食品分析センターは国産の鶏卵8商品についてフィプロニルなどの残留農薬は検出されなかったと 発表
10月)日本のNGO4団体は田んぼでのネオニコ系農薬の使用禁止と、米の検査規格の着色粒規定の見直しを政府に求めるキャンペーン『農薬をむやみに使わないお米がいい!』を始めた 署名サイトリリース
9月)2015年に農水省が調査し非公開だったコメの着色粒に関する都道府県アンケートについて「生き物共生農業を進める会」などが独自で調査したところ、秋田県など12県が規定の緩和を求めていたことが分かった アンケート結果河北新報
7月)米の検査規格の見直しを求める会は『知っていますか? 斑点米と農薬とミツバチ大量死』をPDF版で 全文無料公開
6月)ネオニコ農薬空散中止を松本市に求めていた住民は本訴提訴へ 信濃毎日
6月)松本市による松枯れ防除のネオニコ農薬空散中止を求めて住民が仮処分提訴 信濃毎日
6月)グリーンピース・ジャパンは、2013年以降の研究や調査によってミツバチ以外のマルハナバチやチョウ、水生昆虫にもリスクが明らかになり、禁止すべきとするレポート日本語翻訳版を 公開リリース
3月)ネオニコチノイド系農薬の中止を求めるネットワークは「スルホキサフロルの哺乳類ヒトへの毒性について」をまとめた
3月)グリーンピース・ジャパンは、欧州委員会のネオニコ禁止方針の報道を受けて、農水省に規制強化を求める 声明を発表
3月)ミツバチと子どもをまもる実行委員会はこのほど、関係する厚労省、環境省、農水省の大臣にあてて、承認しないよう求める緊急のウェブ署名を始めた|
3月)東京都三鷹市議会は、ミツバチを守るための実効性ある農薬取締法の改正を行うことを求める意見書に関する陳情を不採択
2月)反農薬東京グループなど4団体は、スルホキサフロルの残留基準値を設定しないように求める要望書を、厚労大臣と審議会部会委員に宛てて提出|
2月)反農薬東京グループなど4団体は、スルホキサフロルを農薬登録しないように求める要望書を、農水大臣と環境大臣に宛てて提出した|
12月)カリフォルニア大学などの研究チームは、ネオニコチノイド農薬と低栄養によるストレスは、ミツバチの生存を相乗的に減少させると 発表リリース記事
11月)カナダのサスカチュアン大学などの研究チームは、イミダクロプリドで種子処理したナタネ種子を与えたミヤマシトド(ホオジロ科)は移動能力が低下するとの研究結果を 発表記事
10月)スイスのヌーシャテル大学などの研究チームは、世界各地の蜂蜜の75%が少なくとも1種類のネオニコチノイド系農薬を含んでいるとの研究結果を 発表共同『世界』2018年2月号
10月)カナダ・ケベック大の研究グループは、低用量のネオニコが内分泌攪乱作用を示すことを 報告
10月)ナポリ大学の研究グループは、クロチアニジンは低濃度でヒトの免疫細胞に作用し、免疫反応を抑制するという研究結果を発表
9月)浸透性殺虫剤タスクフォース(TFSP)は、浸透性殺虫剤は世界的に生態系に深刻な影響を与えていると警告する『浸透性殺虫剤の生物多様性と生態系への影響に関する世界的な統合評価書』第2版の概要を明らかにした リリース
8月)千葉工業学の研究チームは、国内9都県の蜂蜜やミツバチから残留基準値を超えるネオニコ系農薬を検出。|共同・日経
8月)ロンドン大学の研究チームは、チアメトキサムに曝されたマルハナバチで産卵する女王バチの数が減少しマルハナバチのライフサイクルに影響を及ぼす可能性があると 発表リリース記事
8月)フランス・オルレアン大のなどの研究チームは、ラットにチアクロプリド、アセタミプリド、チアメトキサムを投与し、興奮反応あるいは抑制が見られたと 発表
7月)米国マサチューセッツ大学などの研究チームはネオニコがヒトや哺乳類のニコチン性受容体α7の機能を阻害、撹乱している可能性があると 発表
6月)英国・生態水文学研究所などの研究チームは欧州での大規模調査で、ネオニコ系農薬に曝されたミツバチはその越冬数が最大24%減少と 発表。研究資金はバイエルなどが提供| リリース記事
6月)カナダの研究グループは、コーン圃場周辺の野生植物の花粉でミツバチの寿命が短くなり、女王バチを失う可能性が高くなるという研究結果を|発表リリース記事
5月)英国の研究グループは、チアメトキサムに曝露したマルハナバチの女王バチの卵母細胞に影響とする研究結果を 発表記事
4月)米国などの研究グループは、チアメトキサムがミツバチの飛行能力を損なうとする研究結果を 発表リリース記事
3月)国立環境研究所などの研究グループは、ニホンミツバチはセイヨウミツバチに比べ、特にネオニコ系ジノテフランに弱いとする研究結果を発表
2月)米国国立環境衛生科学研究所(NIEHS)、ネオニコチノイド系農薬の系統的レビューを公表解説記事
2月)埼玉県環境科学国際センターは県内35河川の38地点におけるネオニコ系7農薬とフィプロニルの汚染状況の概要を発表
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 研究論文など
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2016
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12月)「ミツバチ等の花粉媒介生物(送粉者)の保護に関する質問主意書」(参院・小川議員)について、政府は「農薬の使用規制を含めた必要な措置を検討していく方針」を答弁書で明記
7月)農水省、「蜜蜂被害事例調査(平成25年度〜27年度)」を公表
6月)厚労省、たまねぎなどのチアメトキサムの残留基準値を緩和
3月)厚労省、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会で、スルホキサフロルの登録保留を表明 | GP声明
9月)PAN(国際農薬行動ネットワーク)ヨーロッパ、スルホキサフロルとフルピラジフロンに関するファクト・シートを 公表
8月)欧州委員会、浸透移行性農薬シアントラニリプロールを承認と 発表
7月)フランス、原則18年9月からネオニコ系農薬を全面禁止 記事
3月)フランス議会、18年9月からのネオニコ系農薬禁止法案を可決 記事
1月)欧州食品安全機関(EFSA)、モラトリアム中の3種類のネオニコ系農薬の評価を17年1月までに終えると発表。モラトリアムは継続と発表
12月)米国小売大手のコストコ、ミツバチ保護の観点から販売する園芸植物の脱ネオニコ方針(2016年6月付)を 発表記事
11月)カナダ保健省、イミダクロプリドを3年で使用禁止の方針を 発表
10月)米国環境保護庁、スルホキサフロルを 再登録
8月)米国ミネソタ州知事、ネオニコ系農薬の使用に際し「差し迫った減収の兆し」の確認を求める行政命令 記事
6月)カナダの環境NGO、クロチアニジンとチアメトキサムの登録取消を求めて提訴 リリース
5月)米国メリーランド州議会、18年1月1日からの全てのネオニコ系農薬の販売と農家などを除く個人使用禁止法が成立 | 記事
5月)Bee Informed Partnershipは、米国における15年から16年にかけてのミツバチの群れの喪失率が前年度を上回る44.1%と予備的に発表
4月)米国家庭用農薬メーカー、ミツバチ保護の観点から脱ネオニコを宣言 リリース
3月)米国メリーランド州議会、18年からの家庭用ネオニコ系農薬購入禁止法案を可決 記事
1月)米国環境保護庁、ミツバチに有毒であるとするイミダクロプリドニアの予備的リスクアセスメントを公表
1月)養蜂家、農民、食品安全センターなど、EPAのネオニコ規制がザルだとして、その責任を問い提訴 リリース
12月)米国食品安全センター、ネオニコ系農薬の経済効果がないとするレポートを発表リリース
12月)ネオニコ系などの農薬とミツバチ大量死の関係を追った『狂った蜂』(2014年・台湾公共電視台制作)の日本語字幕版が国際有機農業映画祭で上映|
6月)グリーンピース・ジャパン、市販の野菜苗から表示のないネオニコ系農薬を検出と発表
4月)グリーンピース・ジャパン、「子ども・ミツバチ保護法を求める署名」23,655筆提出
4月)グリーンピース・ジャパン、『ミツバチと食の危機 ―世界のネオニコチノイド系農薬規制から見える日本の課題』公表 | リリース
11月)森林総合研究所は、受粉を媒介するハチなどの送粉者を守り、送粉サービスの維持に必要な10の提言を 発表
11月)英国などの国際研究チーム、受粉媒介動物の減少が食料と雇用に影響という研究を 発表 リリース 記事
8月)米国の研究グループは、ミツバチのコロニーは、その大きさが小さいほどネオニコ系農薬影響を受けやすいとする研究結果を 発表
8月)英国の自然環境研究会議・生態学・水理学研究センターなどは、ネオニコ系農薬の使用が野生のミツバチ個体数減少と関連していると発表 | リリース | 記事
7月)ベルン大学などの研究チームは、チアメトキサムとクロチアニジンが雄ミツバチの精子数を約4割減らす影響があると発表 | リリース
6月)国立環境研究所は、母マウスが妊娠期から授乳期に掛けてアセタミプリドを摂取したオスの仔マウスに行動異常が見つかったと発表 | リリース
5月)名古屋大の研究グループは、日本の子ども(3歳児、223名)の尿中から有機リン系、ピレスロイド系殺虫剤代謝物とともにネオニコ系が80%で検出と 発表
4月)英国・ダンディー大学などの研究グループ、イミダクロプリド、チアメトキサム、クロチアニジンがマルハナバチの異なるニューロンに作用し、そのリスクは異なると発表 | 記事
4月)台湾の研究チーム、低濃度のイミダクロプリドがコウモリの空間認識能力を損なうと発表 | 記事
3月)国立環境研究所、フィプロニルなど浸透移行性農薬がトンボの生息に大きな影響と発表 | リリース | 記事
2月)農業環境技術研究所、ミツバチなどの貢献額は4700億円との試算を発表 | 記事
2月)生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム(IPBES)は、ハチなどの花粉媒介動物による経済的価値は2,350億ドル〜5,770億ドルとするレポート発表 | 記事
1月)ポーランドの研究者、欧州のミツバチから57種の農薬を検出と発表
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 研究論文など
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2015
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14年度、ネオニコ系農薬11剤を登録 記事
12月)農水省、バイエルクロップサイエンスの新しいネオニコ系農薬フルピラジフロンを農薬として登録
12月)厚労省、スルホキサフロルの残留基準値設定に向けて意見募集
11月)食品安全委員会、イミダクロプリドの適用拡大による健康影響評価の審議を開始
10月)食品安全委員会、厚労省の評価依頼を受け、ニテンピラムの専門調査会で審議を開始
9月)厚労省農薬・動物用医薬品部会、スルホキサフロルの残留基準値を答申
7月)食品安全委員会、チアメトキサムの急性参照用量を設定
6月)農水省、「平成26年度蜜蜂被害事例調査の結果と今後の対策について」を公表
5月)厚労省、クロチアニジンとアセタミプリドの残留農薬基準を大幅に緩和した新基準を告示
5月)農水省、「農薬による蜜蜂の危害を防止するための我が国の取組(Q&A)」を改定。米国環境保護庁のネオニコ系農薬の新規登録停止に関しQ7を追加
3月)環境省、アキアカネの減少とネオニコ系農薬の関連に関する文献調査結果を公表
9月)EU、フルピラジフロンを 承認
8月)EU、スルホキサフロルを 承認リリース
7月)英国、イングランド東部に限り、ナタネのシンジェンタのチアメトキサムとバイエルのクロチアニジンによる種子処理を一時的に解禁 記事 | 解説
4月)欧州科学アカデミー諮問委員会(EASAC)、広範なネオニコチノイド農薬の使用がミツバチ以外の昆虫や生物にも悪影響を及ぼしているとする報告書を公表|
12月)カナダ・モントリオール市はネオニコを全面使用禁止 |CBC
11月)米国環境保護庁、スルホキサフロルを正式に登録取消し
11月)米国のポップコーン企業ポップ・ウェバー、ネオニコ系農薬使用原料削減を表明 食品安全センターのポップコーン業界への削減要求キャンペーンに対応
9月)米国巡回裁判所、スルホキサフロルの認可無効の判決 記事
8月)米国地質調査所は初の全米規模の河川におけるネオニコ系農薬汚染の実態調査結果を発表
7月)台湾、2016年1月より茶へのフィプロニル禁止を決定 記事
7月)カナダ・オンタリオ州、北米初の本格的ネオニコ系3農薬の使用規制導入を発表
5月)Bee Informed Partnershipは、米国における14年から15年にかけてのミツバチの群れの喪失率が2番目に高い42.1%と発表
5月)米国・ミツバチなど花粉媒介生物(ポリネーター)の健康に関する特別委員会(Pollinator Health Task Force)が、期限より5ヶ月遅れで国家戦略を発表
5月)米国環境保護庁、ミツバチ受粉期限定“農薬フリーゾーン”を提案
5月)米国ホームセンター大手ホームデポは2018年内に取り扱い植物のネオニコ・フリーを達成すると 発表
4月)環境保護庁、イミダクロプリドなど4種類のネニコチ系農薬の新規登録や変更を停止 記事
4月)ポートランド市、市有地でのネオニコ系農薬の使用を禁止|
4月)米国ホームセンター大手ロウズは4年でネオニコ関連商品排除を 公表
1月)ブラジル、ハチへの影響を考慮し、綿花開花期の周辺でのネオニコ系など浸透性農薬4剤(イミダクロプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、フィプロニル)の使用を禁止 記事
9月)東京都青梅市議会は、ネオニコチノイド系農薬の散布中止を求める陳情を不採択
6月)グリーンピース、報告書『農薬と健康−高まる懸念』(日本語版)を公開
4月)グリーンピース、総合的な農薬規制の枠組みを求める署名運動を開始 リリース
3月)グリーンピースや反農薬東京グループ、ネオニコネットなど、基準値緩和反対で厚労省と交渉 記事
3月)JA佐渡、ネオニコ系農薬不使用を決めたと発表
12月)オランダ・ワーゲニンゲン大学の研究チームは、ミツバチヘギイタダニとイミダクロプリドの相互作用はミツバチの飛翔能力を減少させると発表リリース/記事
11月)名古屋大学などの研究グループは、日本国内の子どもの尿で検出されるネオニコは最高値で数nmol〜数百nmol、成人女性の尿でも数十nmolのネオニコが検出と 発表
11月)英国のスターリング大学などの研究グループが、ネオニコ系農薬の使用が英国のセセリチョウなど15種の個体数の減少に関連の可能性があると発表 | リリース
8月)英国の研究グループが、2000年以降のイングランドとウェールズのセイヨウナタネのイミダクロプリド使用量とミツバチコロニーの消失に関連とする研究を発表 | 記事
6月)中国の研究グループは、トウヨウミツバチの幼虫にイミダクロプリドを投与すると成虫の嗅覚学習が阻害されるとする研究結果を発表
6月)オランダの研究グループが、わずか2%の一般的な野生ミツバチが、花粉媒介全体の約80%を担っているとする研究を発表
4月)ネオニコチノイド研究会、浸透性殺虫剤タスクフォースの『浸透性殺虫剤の生態系への影響に関する世界的な統合評価書』日本語訳を公開
4月)ペンシルベニア大、GM大豆とGMコーンの栽培拡大がネオニコ系農薬の使用量増加をもたらすという研究結果を発表
4月)英国ニューカッスル大学の研究チーム、「ミツバチはネオニコ系農薬を好む傾向がある」とする論文を発表
4月)欧州科学アカデミー諮問委員会(EASAC)は、広範なネオニコチノイド農薬の使用がミツバチ以外の昆虫や生物に悪影響を及ぼしているとする報告書を発表 リリース
斎藤ら『ネオニコチノイド系殺虫剤の大気中への拡散に及ぼす水分、温湿度及び粒子状物質の影響』を発表
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 研究論文など
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2014
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10月)厚労省、シアントラニリプロールの残留基準値公表
7月)住友化学、米国で米国で大豆種子処理用のクロチアニジン複合農薬を発表
5月)農水省、デュポン開発の浸透移行性シアントラニリプロールを農薬登録
12月)厚労省、クロチアニジンの残基準値を大幅に緩和する案を再提案
11月)神奈川県三浦市で、畑の農薬ドリフトが原因と思われるハチの大量死が明らかになる 記事
10月)食品安全委員会、クロチアニジンのAIDを見直さず
10月)食品安全委員会、スルホキサフロルの農薬評価書を公表。ADI、ARfDを設定
9月)食品安全委員会、アセタミプリドの基準値見直さず
7月)畜産草地研究所、ミツバチの死因がカメムシ防除の農薬であることを認める報告書を公表
7月)群馬県渋川市、ネオニコ系と有機リン系農薬を使用しないことを条件とする渋川市独自の環境に配慮した農作物の認証制度「選別農薬農法」を始めた 販売目的で渋川市内で生産された農作物が対象
6月)農水省、「蜜蜂被害事例調査の結果と今後の対策について」を公表。斑点米カメムシ防除の農薬散布によるミツバチ被害を認め、「平成26 年度の水稲の開花期に向けた蜜蜂被害軽減対策の推進について」を通知
9月)フランス、農薬の空中散布を禁止 記事
5月)欧州食品安全機関(EFSA) 、屋外使用でミツバチへの高いリスクは排除できないなどのスルホキサフロルの評価を公表
2月)フランス、2022年から農業以外での農薬使用禁止を決定 記事
11月)カナダ・オンタリオ州、ミツバチ保護を目的としたネオニコチノイド系農薬の使用削減規制を発表
10月)環境保護庁、ネオニコ系農薬による種子消毒の効果否定の研究結果を公表|
9月)シアトル市議会、市有地でのネオニコ系農薬使用禁止を決議 記事
7月)米国、野生保護区でのネオニコ系農薬全廃(16年1月まで)
6月)米国、花粉媒介生物(ポリネーター)の健康に関する特別委員会を立ち上げ、180日で対応策を策定と発表
5月)カナダ・全国農民連合、ネオニコ系農薬の5年間モラトリアムを提言 | 記事
3月)韓国、チアメトキサム、イミダクロプリド、クロチアニジンについて、EUの評価が完了するまで新規と変更登録を禁止 記事
12月)埼玉県嵐山町議会はネオニコ系農薬の規制強化と有機農業などへの支援を求める 意見書を可決
11月)集会「斑点米、農薬防除をやめて安全な米とミツバチを守ろう市民集会〜危険なネオニコチノイド系農薬とコメ流通のしくみを知る」 記事
10月)米の検査規格の見直しを求める会、農水省へ斑点米カメムシ防除をやめ農産物検査法・植物防疫法の見直しを求める要望書を提出し2局長と交渉 記事
6月)「浸透性殺虫剤に関する世界的な統合評価書」研究成果発表会
3月)アクト・ビヨンド・トラスト、米と茶葉のネオニコ系残留農薬調査結果を公表。米からジノテフランを検出したデータを公開
3月)大潟村で「斑点米とネオニコチノイド系農薬を考える秋田集会」。秋田県へ申し入れ 記事
7月)オランダ・ラドバウド大学などの研究チームは、地表水に高濃度にイミダクロプリドが含まれる地域では、イミダクロプリドが食虫鳥類が減少に関係があると 発表 | 記事 | 記事
6月)水野玲子他『知らずに食べていませんか? ネオニコチノイド』高文研
5月)米国ハーバード大の研究チーム、低濃度のネオニコ系農薬で蜂群崩壊症候群(CCD)に似た減少が起きると発表 | 記事
3月)日本養蜂協会、セイヨウミツバチによる年間貢献額が約1600億円とする試算を発表
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 研究論文など
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2013
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11月)厚労省、クロチアニジンの残留基準値の大幅緩和に1600件の反対意見が集まり、再審査に追い込まれる
8月)農水省「農薬による蜜蜂の危害を防止するための我が国の取組」を公表
12月)欧州食品安全機関、胎児や幼児の発達中の脳や神経系に影響を与える可能性を考慮し、アセタミプリドとイミダクロプリドの摂取許容量の引き下げを提案 | 記事
7月)EU、13年12月末からフィプロニルの使用制限を決定
5月)EU、トウモロコシとヒマワリの種子消毒に使われた場合、ミツバチに影響が及ぶという検討結果を公表
4月)EU、13年12月から3種類のネオニコ系農薬(クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム)に2年間のモラトリアムを決定
9月)カナダ保健省、使用制限表義務付け
8月)環境保護庁、ネオニコ系4種類に使用制限表示を義務付けを 発表
5月)環境保護庁、ダウ・アグロサイエンスの新たなネオニコ系農薬スルホキサフロル(sulfoxaflor)を登録
3月)養蜂家や環境保護団体などは、米環境保護庁に対してネオニコ系農薬のクロチアニジンとチアメトキサムの登録取消しを求め提訴と 発表
11月)『ニコチンまみれのミツバチ』日本語字幕版、国際有機農業映画祭で上映
12月)岡田幹治『ミツバチ大量死は警告する』集英社新書
8月)市販蜂蜜13種のすべてからネオニコ系農薬を検出(愛媛大)
6月)英国・スターリング大学のゴールソン博士は、ネオニコチノイド系農薬の土壌残留性などの環境リスクに関するレビューを発表
6月)山田敏郎(金沢大)ネオニコ系農薬摂取で群れが消える「蜂群崩壊症候群(CCD)」に似た現象を確認 記事
5月)黒田洋一郎他『自閉症・ADHDなど発達障害増加の原因としての環境化学物質−有機リン系,ネオ二コチノイド系農薬の危険性』(『科学』6月号・7月号) |
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 研究論文など
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2012
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6月)フランス農業・水産省、クルーザOSR(チアメトキサム)の販売認可取消し 記事
12月)『太陽の女王』日本語字幕版、国際有機農業映画祭で上映
9月)「浸透性農薬に関するIUCN東京フォーラム」 記事
9月)山田敏郎(金沢大学)『養蜂場における長期野外実験でのジノテフランとクロチアニジンの蜂群への影響』を発表
9月)水野玲子『新農薬ネオニコチノイドが日本を脅かす』七つ森書簡
2月)木村ー黒田純子他『ネオニコチノイド系農薬イミダクロプリド、アセタミプリドはラット新生仔の小脳神経細胞にニコチン様の影響を及ぼす』を発表
山田敏郎(金沢大学)『ジノテフランとクロチアニジンの蜂群に及ぼす影響』を発表英文
平(東京女子医大)『ネオニコチノイド系殺虫剤のヒトへの影響』(その1)を発表
平(東京女子医大)『ネオニコチノイド系殺虫剤のヒトへの影響』(その2)を発表
木村−黒田純子ら『新農薬ネオニコチノイド系農薬のヒト・哺乳類への影響』を発表
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 研究論文など
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2011
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DVD『ミツバチからのメッセージ』完成
4月)ワシントン大学などの研究チームは、ネオニコ系が脳で重要なヒト・ニコチン性受容体α4s2型に作用すると 発表
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 研究論文など
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2010
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7月)ダウ・アグロケミカル、米国などでネオニコ系農薬スルホキサフロル(sulfoxaflor)の登録申請
2月)ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、「ネオニコチノイド系農薬の使用中止等を求める緊急提言」を発表
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 研究論文など
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2009
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11月)生きもの共生農業を進める会など17団体、山田農水副大臣に会見し「農産物検査法廃止の要望書」を手渡し
ドキュメンタリー『ニコチン・ビー』完成
6月)東京女子医大の平医師などの研究グループは茶飲料などの連続接種後に頭痛、めまいなどニコチン様アセチルコリン受容体関連症状を示す症例が増えているとの研究結果を発表。茶葉や茶飲料から高濃度のアセタミプリドを検出。
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 研究論文など
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2008
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イタリア、イミダクロプリドとクロチアニジンの種子処理を禁止
ドイツ連邦消費者保護・安全局、イミダクロプリドとクロチアニジンの認可取り消し、ネオニコ系農薬7種の販売を禁止 記事
3月)フランス国立農業研究所、昆虫による年間貢献額を約24兆円、農業生産の9.5%に相当するという研究結果を発表 | 記事
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 研究論文など
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2007
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2月)68 団体と145 個人、農水省に「農産物検査からコメ着色粒の項目削除を求める要望書」を提出
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 研究論文など
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2006
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残留農薬ポジティブリスト制度開始 フランス、イミダクロプリド使用禁止 米国、全米のハチの大量失踪
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 研究論文など
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2005
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エチプロール(バイエル)
斑点米カメムシ防除農薬ダントツによるミツバチ被害が岩手県で発生。その後、全国に被害拡大
農水省通知「みつばちへの危害防止に係る関係機関の連携の強化等について」
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2004
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フランス、ミツバチ大量死を原因としてフィプロニルを販売禁止
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 研究論文など
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2003
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6月)フランス農務省、イミダクロプリドの種子処理の危険性を警告 米国、クロチアニジン販売開始
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 研究論文など
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2002
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クロチアニジン(住化武田農業・バイエル) 記事
ジノテフラン(三井化学)
フランス、ハチの大量死
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 研究論文など
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2001
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チアクロプリド(バイエル)
7月)農水省、斑点米カメムシの過剰防除をもたらす「斑点米カメムシ類の防除指導の徹底について」を通知
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 研究論文など
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2000
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チアメトキサム(シンジェンタ) 斑点米カメムシ類が植物防疫法の指定有害動植物に指定 オランダ、イミダクロプリドの開放系栽培での使用禁止
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 研究論文など
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1999
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フランス、ヒマワリのイミダクロプリド(バイエル・商品名:ガウチョ)種子処理を予防的に一時禁止
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 研究論文など
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1996
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フィプロニル
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 研究論文など
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1995
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アセタミプリド(日本曹達)

ニテンピラム(武田薬品工業)
開発・登録 日本の動き 欧州の動き 米国などの動き 自治体・議会・市民運動 研究論文など
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1992
イミダクロプリド(日本特殊農薬製造)
・参考 『ネオニコチノイド系農薬・殺虫剤 便覧』(ネオニコネット)