最終更新日：2024年10月13日
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■有機フッ素化合物（PFAS）関連年表
| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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2024 ▼ |
9月）国の暫定目標値50ng/Lは科学的根拠に乏しく早急に見直す必要があると指摘し、国にPFAS対策の推進を求める意見書が高松市議会に提案された｜意見書案
8月）環境省は2025年度当初予算概算要求のPFAS対策費に汚染地域における血液検査費用は計上せず
｜東京新聞
8月）耐熱塗料メーカーのオキツモはPFASを使わずシリコーンオイルを使用したゴム用潤滑コーティング剤を開発し8月下旬より販売
｜オキツモ
8月）千葉県は、県内でPFASの検出が相次いでいることを受けて、市町村が地下水の調査や除去設備の設置などを行う場合に経費の一部を補助する方針
｜NHK
8月）大阪府はPFOSとPFOAを含む廃棄物の処理について注意喚起｜大阪府
8月）安全な水を求める市民の会三鷹は、PFASに係る血液検査の実施を求める意見書を国と都に提出するよう求める陳情に署名運動を始めた
8月）多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会の主催で全国のPFAS問題に取り組む18の市民団体がオンライン集会開催｜YOUよっかいち
7月）東京民医連などはPFASの健康被害を明らかにするために血中濃度調査の推進を東京都に要請｜共同
7月）日本フルオロケミカルプロダクト協議会（FCJ）が蛍石や原料モノマーへの変換、加工品や部材・端材のペレット化などPFASの再資源化に着手。
｜化学工業日報
7月）環境省は暫定目標値の見直しや水質基準について議論する今年度の第1回水質基準逐次改正検討会を開催｜環境省
7月）PFOA の分枝異性体又はその塩及びPFOA 関連物質について第一種特定化学物質への追加指定へ閣議決定、公布｜環境省
7月）香川県議会はPFAS対策の推進を求める意見書を可決
7月）紙参院議員は質問主意書で化審法指定のPFOA,PFOS,PFHxS以外についても稼働前からの調査を求め、政府は答弁書で事業者や関係地方公共団体と連携し調査すべきか検討すると回答｜質問主意書｜答弁書｜赤旗
6月）食品安全委員会はPFASについて、耐容一日摂取量（TDI）としてPFOS、PFOAともにそれぞれ20ng/kg体重/日と設定することが妥当で、PFHxSは現時点では算出は困難とする健康影響評価を決定
｜評価書概要
｜評価書
｜WG
｜意見公募結果と回答
6月）防衛省は23年度末で処理未了の海自の泡消火剤33,800Lは24年9月末までに完了予定で、陸自、空自保有分は21年度末までに完了済と発表
防衛省
6月）東京都小平市議会はPFAS汚染の汚染源特定のために在日米軍基地や工場を調べるよう市に求める請願書などを全会一致で採択
｜東京新聞
5月）吉備中央町は環境省に対し、活性炭処理の徹底や現状で使用済み活性炭の実態調査を求める要望書を提出。環境省は活性炭処理の実態調査開始を明らかにした
｜NHK
5月）東レは、ポリエステル樹脂を使ったPFASフリーの半導体封止用フィルムを開発
｜日経
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10月）米国環境保護庁（EPA）はPFAS関連物質ついて、新たに16種のPFASと15のPFASカテゴリをTRI（有害化学物質排出目録）への追加など規制強化を提案｜EPA
｜PFAS Observer
9月）欧州委員会はPFHxA（PFOA代替品）とその塩について消費者向け繊維製品、食品包装、防水スプレー、化粧品などの販売と使用を禁止する新たな規制を発表。半導体用など対象外｜European Commission
｜EU規則
9月）AGC（旧旭硝子）の子会社AGCケミカルズ欧州の英国中部のワイア市にある工場が1950年代からこれまでに推定115㌧のPFOAを環境中への放出が判明し、ワイア市は住民に対して家庭菜園で栽培した野菜はよく洗って皮をむくよう勧告
｜Wyre Council
｜Guardian
｜AGC Chemicals Europe
9月）米国環境保護庁（EPA）は食品からのPFAS暴露低減に向けて10の研究プロジェクトに1500万㌦の資金支援を発表
｜EPA
8月）米国ニューハンプシャー州はPFAS使用の日用品禁止法案（HB1649）に知事が署名し即日発効。27年1月以降、PFASを使用したカーペット、化粧品、生理用品、容器、食品包装、デンタルフロスなどが販売禁止
8月）1950年代にPFASの危険性が分かっていたにも係わらずカーペットに有害なPFASを使い健康リスクを隠蔽したとして、３Ｍ、コルテバ、ケマーズは集団訴訟で提訴された
｜Business Wire｜訴状
8月）米マサチューセッツ州ヒーリー知事は消防士用装備のPFAS禁止州法に署名。2027年1月1日より消防士用装備でPFASの使用が禁止される
｜Massachusetts
8月）米国メイン州疾病予防管理センターはPFOSに汚染された魚の摂取制限に関する勧告を発出。60ng/g以上は食べないよう勧告。3.5ng/gで週1回約230gまで
｜Maine CDC
8月）米国メイン州疾病予防管理センターは同州ブランズウィックの旧海軍航空基地内とその周辺の4つの水域でPFOSに汚染された魚の摂取を禁止／制限する勧告を発表。4か所は接触禁止
｜Maine CDC
8月）環境ワーキンググループ（EWG）は米国次期政権がPFASに関して実行すべき課題を省庁別に列挙したリストを発表｜EWG
8月）世界保健機関（WHO）は業界寄りで緩すぎると批判された飲料水中のPFASに関するガイドライン（PFOA、PFOSそれぞれ100ng/L）を取り下げ、新たな委員で検討するとGuardianが報じた｜Guardian
7月）米国の有機農業や環境系の13団体はPFASを農薬成分として禁止することなど5項目の農薬規制強化を求める請願を米国環境保護庁（EPA）に提出
｜Center for Food Safety
｜請願書
7月）米国環境保護庁（EPA）は淡水魚介類からの化学物質暴露削減のガイダンスを更新。新たにPFOAやPFOSなど5種類のPFASについて淡水魚介類における状況を監視し、摂取制限を記載した勧告発出を推奨
｜発表
｜EPA
7月）米軍基地内の消防士のPFAS血中濃度検査を行っていることを示す2020年9月付けの米国防省の文書を沖縄県が入手
｜沖縄タイムス
7月）ドイツ連邦リスク評価研究所 (BfR) は家畜用飼料について4種類のPFAS（PFOS、PFOA、PFNA、PFHxS）残留基準値を発表｜BfR
6月）米国小売大手のコストコはPFASを含む乳幼児用のおしりふきを販売したとして製造業者とともに集団訴訟で訴えられた
｜ClassAction.org｜訴状
6月）米国ロードアイランド州で2027年1月1日以降、州内で販売または製造される製品にPFASを“意図的な付加”を禁止する2024年消費者PFAS禁止法が制定
6月）世界半導体会議（WSC）はPFOAとその関連物質の意図的な使用の段階的廃止を完了したと発表
6月）米国コネチカット州の消防士らがPFASを使った防護服を製造、販売し消防士の健康に悪影響を与えるリスクを高めたとしてデュポン、３Ｍ、ハネウェルに賠償を求め集団訴訟｜Reuters
6月）フランス議会は、2026年1月からスキー用ワックス、化粧品、衣料などでPFASの使用禁止法案を可決｜繊研新聞
5月）米国環境保護庁（EPA）はPFOAとPFOSについて、正式に包括的環境応答・補償・責任法 (CERCLA、別名スーパーファンド法）に基づく有害物質に指定し2024年7月8日に発効すると発表｜EPA
5月）米国環境保護庁（EPA）はPFDAなど7種類のPFASを報告義務のあるTRI（有害化学物質排出目録）の対象物質に指定
｜EPA
5月）米国バーモント州は生理用品に含まれるPFASなど13 種類の有害化学物質を禁止する法案に知事が署名し成立
｜Safer State
4月）米国環境保護庁（EPA）はPFAS戦略的ロードマップに基づく米国のPFAS規制を最終決定したと発表｜EPA
3月）米国コネチカット州で、クリネックスの工場から大気中に排出された湿潤剤のPFASが近隣の飲料水を汚染し住民の健康を危険にさらしたとして住民らが損害賠償などを求め集団訴訟｜Guardian
2月）米国食品医薬品局（FDA）はPFASを含む食品包装用材料の米国での販売が終了したと発表｜FDA
1月）乳がんに対するリスク要因だとして乳がん予防団体などはフッ素化ポリエチレンの食品容器への使用認可の取り消しを求める請願書を米国食品医薬品局に提出
｜CFS
1月）ニュージーランド環境保護庁は化粧品におけるPFASの使用を2026年12月31日以降禁止すると
発表
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8月）静岡市は清水ＰＦＡＳ問題を考える連絡会との協議で、血液検査実施に否定的な姿勢｜静岡新聞
8月）ＡホールディングスのPFAS除去実証試験は最大88.7％の除去に成功。静岡市とＡホールディングスは社会的実装に向けて連携協定を締結
｜ウォーターアリンテック｜日経
8月）ダイキン淀川製作所周辺の住民やダイキン元従業員ら1190人の血液検査の結果、30.6％が米国科学アカデミーの懸念レベル20ng/mlを上回り、最大は元従業員の610.29ng/ml
｜共同｜幸田泉｜東京新聞｜NHK
5月）静岡市はＡホールディングイスのPFAS除去の実証試験を行うと発表｜静岡市
5月）神奈川県相模原市の３Ｍジャパンイノベーションは23年8月、相模原市に2022年10月に同事業所内の井戸から1700ng/LのPFOAを検出していたと報告｜東京新聞
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10月）海自下総基地に隣接する鎌ケ谷市軽井沢地区の井戸の追加調査で、40本のうち15本の井戸で暫定目標値50ng/Lを超え、最大で42,000ng/L（うちPFOS38,000ng/L）を検出｜鎌ケ谷市
｜NHK
10月）米軍普天間基地の24年度PFAS対策として格納庫補修工事に約3億2千万円を日本負担で実施が判明
｜琉球新報
10月）24年8月30日、米軍横田基地で短時間豪雨によりPFOSを含む泡消火剤約47kLがあふれ、数量不明分が雨水排水溝から基地外にでた蓋然性が高いと北関東防衛局から関係自治体に通知
｜武蔵村山市
｜申入書｜東京新聞
10月）千葉県柏市は海自下総基地周辺の井戸で8月下旬に採水した第３次調査（前期）の結果、170本の井戸のうち54本から国の暫定目標値50ng/Lを超える57～2000ng/LのPFASを検出と公表
｜柏市
｜NHK
9月）米軍普天間基地の保管するPFAS汚染水対策費用2億7千万円を日本政府の負担が明らかに。これまでに合計約6億円を負担
｜東京新聞
8月）安全な水を求める市民の会三鷹は三鷹市長に宛てて、三鷹市のPFASによる汚染の解明と対策などを求める7項目の
｜再要望書を提出
8月）千葉県は海自下総基地に対し、基地内の水路における水質調査実施の依頼文書を発出
｜山下洋輔
8月）埼玉県は入間基地近くの久保川で実施した追加調査の結果、久保川上流で200ng/Lを検出。不老川は久保川合流より上流では最大19ng/L
｜埼玉県
8月）ベテランズ・フォー・ピースの調査で、米軍岩国基地に近い今津川の河口付近から89.3ng/L検出
｜山口放送
7月）海自下総基地はPFOS含有製品の使用について2010年以降実績なく、また、2009年以前は記録がなく回答困難と千葉県に文書で回答
｜山下洋輔
7月）千葉県と隣接3市は海自下総基地
に立入調査｜NHK
7月）鎌ケ谷市は海自下総基地に隣接する軽井沢地区で希望する住民の血液検査費用について条件付きで助成の方針｜鎌ケ谷市
7月）米軍普天間基地周辺の湧き水などから高濃度で検出されているPFASの汚染源特定に向け、沖縄県はこれまでの8本に加えさらに4本のボーリング調査を実施
｜NHK
7月）東京都小平市の陸自小平駐屯地の井戸の水から260ng/LのPFASが検出されていた｜SlowNews
7月）札幌市の丘珠空港近くの丘珠２号川で84ng/L検出と北海道新聞が独自調査結果を発表｜北海道新聞
7月）海自下総基地に隣接する地区での柏市の井戸のPFAS調査の結果、84本中18本の井戸で65～1,500ng/Lを検出
｜柏市
7月）熊谷千葉県知事は海自下総基地に現地調査協力の申し入れ｜NHK
7月）空自入間基地東側の久保川で最大140ng/Lを検出
｜埼玉県
7月）23年1月に米軍横田基地で起きた高濃度のPFASを含む排水の漏出に関し米軍の求めに応じて日米政府が非公表とする方針で合意していた
｜東京新聞
6月）沖縄の水道水のPFAS濃度が減少していることを理由に米軍は基地立ち入り調査を拒否と政府に文書で回答
｜沖縄タイムス
6月）千葉県松戸市は海自下総基地西側の3か所の地下水のPFASを検査した結果、最大18ng/Lと発表
発表
6月）水道水のPFAS濃度が減少していることを理由に沖縄県が求める基地立ち入り調査を米軍は拒否と、政府に文書で回答
｜沖縄タイムス
5月）千葉県柏市は海自下総基地に隣接する水路（金山落）周辺の井戸84本から最大>1500ng/L柏市｜NHK
5月）防衛省は米軍横須賀基地のPFAS除去フィルターの稼働中止について「日本の法令でPFOSなどの排水基準がなく分析不要」などとする理由を横須賀市に説明｜共同
4月）IPPは公開データなどをまとめた沖縄県PFAS汚染マップと現状を公開
3月）米軍三沢基地の東側にあるため池の五川目堤の水から746ng/LのPFASを検出と食の安全・監視市民委員会が発表
｜読売
2月）神奈川県は引地川・福田橋（大和市）でPFOSを270ng/L、PFOAを27ng/L検出
｜神奈川県
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9月）千葉県市原市は今年7月に2300ng/Lを検出した平蔵川・雷橋周辺の井戸43本の調査結果を公表。43本中4本の井戸で53ng/L～11000ng/Lを検出。平蔵川に流入する4つの水路のうち1つで3400～3500ng/Lを検出
｜市原市｜NHK
9月）岡山県吉備中央町の水道が高濃度のPFASで汚染された原因について原因究明委員会は、原因は資材置き場に放置された使用済み活性炭と考えるのが妥当と結論
｜吉備中央町原因究明委員会
8月）宇都宮市は23昨に年遮水シートの損傷事故があった最終処分場エコパーク板戸のモニタリング井戸と取水ピットのPFASについて、上流側が最も高く最大5.6ng/と公表
｜宇都宮市
8月）PFAS汚染と健康を考える兵庫連絡会は明石川の汚染源の特定と撤去、明石川周辺の野菜や魚の汚染調査、住民の血液検査の実施、規制の強化などを求める神戸市議会議長宛の署名を始めた
｜コープ自然派
8月）吉備中央町は公費での血液検査で、町民に加え町内企業に勤める人や親戚がいるなど問題の汚染された水道水を飲んだ可能性ある人を幅広く対象に約2400人に調査票を送付へ｜産経
8月）吉備中央町原因究明委員会（第3回）で使用済み活性炭が置かれていた資材置場の表層から地下13.7ｍまでのボーリングと地下水のPFASの調査結果が報告。表層で93万ng/L、地下9ｍで45000ng/L、地下水（約7ｍ深さ）は52000ng/Lを検出し、活性炭が原因を前提に対応を確認
｜吉備中央町
｜NHK
｜岡山放送
7月）岡山県吉備中央町の水道PFAS汚染の原因とみられる使用済み活性炭が保管先の備前市の倉庫から処分先へ搬出開始｜NHK
7月）秋田県大館市の産廃処理場近くの水路の水からPFOA+PFOSで436ng/Lを検出と農民連食品分析センターが公開
｜食品分析センター
6月）千葉県市原市は養老川に合流する平蔵川下流の雷橋で2022年度に200ng/LのPFASを検出と発表
6月）岡山県吉備中央町は水道水のPFAS汚染に関し、原因となった事業者に損害賠償を請求する方針｜読売
6月）吉備中央町の使用済み活性炭について業者は発注元から事前に危険性を知らされず。「説明は受けておらず、通常の再生用活性炭として受け入れている」と説明
｜NHK
3月）吉備中央町は健康影響対策委員会報告書を公表｜報告書
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10月）岡山市は市内北区御津の旭川に合流する三谷川とその支流の6地点で国の暫定目標値50ng/Lを超えるPFASを検出。三谷川の向田橋では130ng/Lを検出
｜山陽放送
9月）
茨城県は今年度、行方市の水道で最大30ng/Lを検出、また県内の専用水道2か所で145ng/L（つくば市）と65ng/L（筑西市）を検出と公表｜茨城県｜つくば市
｜NHK
｜産経｜Newsつくば
9月）さいたま市は藤右衛門川・柳橋で150ng/L検出。追加調査で藤右衛門川に流入する天王川雨水幹線の上流側(天6-1)で12000ng/L検出と発表。関連する浄水場2か所の臨時検査で原水、浄水ともに2ng/L未満。
｜さいたま市｜調査地点と結果｜臨時検査
｜水道原水｜水道浄水
9月）消費者庁は2021年度と22年度のミネラルウォーターのPFAS調査結果を公表。22年度、56.1ng/L（兵庫県産）を検出
｜消費者庁
8月）京田辺市は市内の3つの川で最大140ng/Lを検出したと発表
｜京田辺市
8月）千葉県いすみ市松丸で29ng/L検出。隣接する市島地区でも合算19ng/L検出
｜いすみ市
8月）東海大学は熊本空港に隣接する同大阿蘇くまもと臨空キャンパスの専用水道（井戸水）から82ng/Lを検出と発表
｜東海大学
8月）安平町は、追加調査の結果、2か所の水道浄水場はどちらもPFASは検出されず、2か所の畑作用灌漑用水は0.4ng/Lと1.1ng/Lだったと発表
｜安平町
7月）香川県広域水道企業団は、観音寺市の茂木浄水場の水源井戸の水から最大74ng/LのPFASを検出と発表。原因不明
7月）那覇市は安謝福祉複合施設でPFOSを含む水が敷地内側溝へ漏出と公表。PFOS85ng/L、PFOA11ng/L検出
｜那覇市｜琉球新報
7月）神戸市は2023年度の大気や水などの状況に関する報告書を公開。明石川の堅田橋で1300ng/Lを検出｜神戸市
7月）兵庫県は2023年度の県内河川と湖沼、海域、地下水のPFAS調査結果を公表。河川で神戸市内の3地点、地下水で神戸、尼崎、西宮市内の計8地点で国の暫定目標値50ng/Lを超えるPFASを検出
｜神戸市
7月）東京都は2021年度から23年度の都内の地下水のPFOA、PFOS、PFHxSの概況を公表
｜東京都
4月）千葉県は22年度の県内63地点の河川・湖沼・海域の水と地下水のPFAS検査結果を公表。金山落の名内橋で合算140ng/Lなどを検出｜千葉県
2月）食の安全・市民監視委員会は市販の生鮮アサリや加工品のPFAS調査結果を公表し、中国産から最大6,169ng/kgのPFAS検出。国産の最大は愛知県産の471ng/L
｜食の安全・市民監視委員会｜検査結果
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7月）米国環境保護庁と米国陸軍は共同で周辺住民の飲料水の安全確保のため基地周辺のPFAS汚染を特定するプロジェクトを開始と発表。9か所の基地などから着手｜EPA
7月）米国メイン州有機農業者・園芸家協会は下水汚泥に許容されるPFASの量を規制しなかったとして米国環境保護庁を相手取った訴訟に参加｜Portland Press Herald
5月）PAN Europeは、EU10か国の地表水と地下水の調査報告書を公開。その98％からトリフルオロ酢酸 (TFA）を検出。農業地帯のTFAはフッ素を含む殺虫剤由来と考えられる｜PAN Europe
5月）スウェーデンの国際化学物質事務局(ChemSec)は、世界のPFAS汚染の63％がフロンガスとする推計を発表。フロンガスが難分解性で毒性のあるトリフルオロ酢酸 (TFA）に変化し、将来的に飲料水を介してTFAにさらされる可能性があると指摘｜Chemsec
4月）米国環境保護庁の飲料水のPFAS規制強化により国防総省の汚染調査の対象となっている715か所の軍事施設とその周辺のほぼすべてで対応が必要｜Grist
4月）米国で市販の粘着タイプの絆創膏40製品でバンドエイドなど26製品から吸収性パッドで最大262ppm、粘着部で最大374ppmのPFASを検出。NDは14製品
｜Mamavation
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10月）バルト海産のタラのPFASはPFOSが最も多く、週間最大推定摂取量は週3.5ng/kg体重になり、タラの肝臓を食べた場合6.45ng/kg体重と推定される、とポーランド・グダニスク医科大学の研究グループが
発表
10月）下水汚泥肥料で汚染された土壌で栽培された飼料作物のPFOSの平均移行係数は0.039～0.37だったと米国メイン大学、有機農業者協会、州環境保護局などの研究グループが発表
9月）出生前のPFAS曝露は、10歳時点での肥満リスクの上昇と関連し、女児により顕著でPFNAが影響している可能性があると復旦大学などの研究グループが発表
｜US Right To Know
9月）PFOAなどの12種類のPFASを米国の表層水の平均濃度で混合し細胞への影響を調べた結果、個々の毒性に比べより有毒になるとニューヨーク州立大学などの研究グループが
｜発表｜State University of New York
9月）亜麻仁油がPFOSの精巣機能障害を軽減すると中国河北医学大学の研究グループが発表
｜Food & Function
9月）奥村組は名古屋大学と共同で、超強力酸化触媒を用いてPFAS類を水中で分解する技術を開発
｜奥村組
9月）妊娠初期のPFOS血漿濃度と中年期肥満の間に相関がみられ、心疾患リスクの可能性を示唆とハーバード大学などの研究グループが発表
｜PubMed
8月）ナノサイズの圧電粒子と超音波を使いPFOSを90.5％分解とチューリッヒ工科大学の研究グループが
発表
｜ETH Zurich
8月）PFOSとPFHxSへの曝露は不妊治療クリニックに通う女性の多嚢胞性卵巣症候群のリスクと関連していると米国などの研究グループが｜発表
8月）オーストラリアのニューサウスウェールズ州で死亡したカモノハシ9頭の肝臓から1μg/kg未満から1200μg/kgのPFOSを検出。カワウソとほぼ同様と西シドニー大学の研究グループが
｜発表｜Western Sydney University
8月）根にカスパリー線を持たない大根はチンゲン菜に比べてPFASがより容易に葉に移行すると華中農業大学などの研究グループが発表｜Natural Science News
7月）セラミック酸化インジウム製の格子状モノリスをPFAS汚染水に投入すると3時間で75％除去できると、英国バース大学の研究グループが発表
｜Univaersity of Bath
7月）微小なマイクロプラスチック片とPFOSの複合した曝露は、ゼブラフィッシュの胚発生中に成長ホルモンとインスリン成長因子関連バイオマーカーの遺伝子発現を著しく変化させると、華南農業大学の研究グループが発表｜Sci Total Environ
7月）PFOSはヒトの乳がん細胞におけるがんに関連するDNAメチル化変化を引き起こすと、ストックホルム大学の研究グループが発表
｜Science of The Total Environment
7月）PFOAの代替品であるペルフルオロエチルシクロヘキサンスルホン酸塩（PFECHS）がPFOSのように神経シグナル伝達を阻害する可能性があることを示唆していると、香港城市大学が発表
7月）リチウムイオン電池に使われるbis-FASIがPFOSやPFOAに匹敵する環境残留性と生態毒性を示し、新たなPFAS汚染源と米国テキサス工科大学の研究グループが発表｜Nature
｜Texas Tech University
7月）農研機構はPFOA、PFOS、PFHxSを含めた多種類のPFASの一斉分析が可能なPFAS土壌分析マニュアルを公開｜農研機構
6月）難分解性のトリフルオロ酢酸 (TFA）の濃度が不可逆的に増加。排出削減の拘束力のある措置が必要、とノルウェー科学技術大学などの研究グループが発表
6月）清水建設は独自技術でPFAS汚染土壌の浄化に関し除去率99％を達成したと発表
5月）米国ニューハンプシャー州の妊婦827人を対象にした研究で妊娠中の魚介類、卵、コーヒー、白米の摂取量が多いと、血漿中のPFASや母乳中のPFOS、PFOA濃度が高くなる、とダートマス大学などの研究グループが発表
｜Guardian
5月）PFOSの長期曝露が大腸がんの発症に関連する腸細胞の変化につながり大腸がんの発症リスクを高める可能性を示唆するとケンタッキー大学などの研究グループが発表
｜Chemosphere
｜University of Kentucky
5月）閉経後の女性では閉経前に比べPFASが体内でより蓄積し、PFOAやPFOSが心血管疾患のリスク増加と関連している、とイリノイ大学の研究グループが発表
｜Toxicological Science
5月）PFASは母乳よりも胎盤を通じて容易に移行すると中国復旦大学などの研究グループが発表
｜Eco-Environment & Health
4月）UV活性化亜硫酸塩を使い常温でPFASを分解。PFOAは20分、PFOSは80分で完全に分解したと国立台湾大学などの研究グループが発表
4月）マウスによる経皮曝露でPFHxSが皮膚から吸収され、肝臓重量が有意に増加し、脾臓重量が有意に減少。また免疫毒性があると米国国立労働安全衛生研究所の研究グループが発表｜Food and Chemical Toxicology
4月）米国イリノイ州北部の4河川で採取した9種類のほぼすべてからPFASが検出され、中でもPFOSの濃度が高かったとイリノイ大学の研究グループが発表｜Science of The Total Environment
｜U of I
3月）オーストラリアで市販されている53種類の野菜に含まれる30種類のPFASを調査の結果、PFOAは7種類から、PFOSは2種類から検出。PHFHxSは不検出。ニューカッスル大学などの研究グループが発表｜SCI
｜リリース
3月）PFASを摂取したオスの精子にメチル化異常が起き、子孫の肝臓と脂肪の遺伝子発現の変化が起こると米国ミシガン州のウェイン州立大学の研究グループが発表｜Wayne State University
2月）厚労省は水質基準逐次改正検討会で活性炭などによるPFAS処理に関する検討結果を公表｜厚労省
2月）米国環境保護庁（EPA）は高密度ポリエチレン製容器内でPFASが生成され容器内の液体にPFASが浸出す可能性に関し低レベルPFASの検出方法を提示EPA
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 2023 ▼ |
12月）国際がん研究機関（IARC）によるPFOAのグループ１に分類したことを受けて食品安全委員会は
Q&Aを公開
10月）防衛省は22年度末で保有する泡消火剤は63,652㍑、処理対象のPFASを含む水槽は145水槽と発表
｜防衛省
3月）農水省は農作物への農業用水や土壌からPFASの移行に関する2022年度の基礎的な研究結果を公表
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12月）国際がん研究機関（IARC）はPFOAをこれまでの「発がん性の可能性がある」（グループ2B）から「発がん性がある」（グループ１）に変更。PFOSを新たに「発がん性の可能性がある」（グループ2B）に分類したと発表
｜IARC｜IARC Q&A
｜食品安全委員会
11月）世界保健機関（WHO）は2022年9月に公開した飲料水中のPFASに関するガイドラインに関して寄せられた意見に対する回答を公表。緩すぎるとの批判に、安全な暴露レベルではなく他の機関が確立した健康に基づく値と比較すべきではないと回答。
｜WHO
10月）ストックホルム条約・残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC）第19回会合で長鎖ペルフルオロカルボン酸(LC-PFCA)の議定書A（廃絶）への追加勧告を決定｜経産省
10月）米国環境保護庁（EPA）は10月20日、189種類のPFAS排出量に係る報告義務を強化｜EPA
6月）米国環境保護庁（EPA）はPFASが商業流通する前にヒトの健康・環境リスクを審査する新たなPFAS規制を公表
｜EPA
6月）米国環境保護庁（EPA）はPFHxAなど9種類のPFASを報告義務のあるTRI（有害化学物質排出目録）の対象物質に指定
｜EPA
5月）米国環境保護庁（EPA）は、PFOSとPFOAをそれぞれ4ng/Lに設定する飲用水のPFAS規制案を公表｜EPA
4月）EUは食品のPFAS残留基準値を設定
｜European Commission
3月）メイン州選出などの超党派議員はPFAS被害農家支援法案（H.R.1517）を連邦議会に提案｜Angus King
2月）EUはドイツなど5か国が草案を取りまとめたPFAS禁止を提案
｜Reuters
1月）米国環境保護庁（EPA）はPFASのヘキサフルオロプロピレンオキシド(HFPO)のヒトへの影響評価について３Ｍなどに415日以内に試験結果を報告するよう命令｜EPA
1月）米国ニューヨーク州は、衣類（スポーツ用品を除く）へのPFAS使用禁止法案S6291Aに知事が署名。2023年12月31日施行
｜Sustainable Japan
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ダイキン工業淀川製作所は遮水壁設置工事着工ダイキン工業
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12月）浜松市は空自浜松基地南側にある佐鳴湖の魚介から最大612ng/100gを検出。中日新聞と京都大学の共同調査で判明｜中日新聞
11月）米軍横田基地内にPFASを含む泡消火剤で汚染された水約140万リットルの保管が判明
｜東京新聞
6月）東京新聞は情報公開請求により東京都が開示した2007年度から22年度の地下水・井戸水のPFAS調査結果を公開
｜東京新聞
6月）多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会は原田浩二准教授（京都大）とともに実施した住民650人の血液検査の結果を発表。半数以上が米科学アカデミーの懸念レベル20ng/mlを超える｜東京新聞
2月）2022年6月から7月に実施した沖縄の米軍基地周辺を含む6市町村7地域の住民を対象とした血液検査の結果、387人のうち209人が、6種類のPFASの合計が20ng/mLを超えていたとPFAS汚染から市民の生命を守る連絡会が発表。影響がないとされる2ng/mL以下はゼロ
｜琉球朝日放送
1月）米軍横田基地で、PFASを含む泡消火剤で汚染された水がスプリンクラー施設から漏出し側溝に流れ込んでいた、と米軍の内部文書で判明。汚染水のPFASは272万ng/L
｜沖縄タイムス
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12月）岡山県吉備中央町の住民団体円城浄水場ＰＦＡＳ問題有志の会が行った住民27人の血液検査で、全員が米国科学アカデミーの懸念レベル20ng/Lを超え、最大348.5ng/L（中央値162.6ng/L）を検出と同会が発表
｜読売｜山陽新聞
12月）岡山県は吉備中央町の河平ダムに流入する沢の近くの土壌から75万ng/Lを検出と公表｜岡山県町
11月）岡山県は吉備中央町の水源の河平ダムと流入する沢水の検査結果を公表。沢の上流で62000ng/L検出｜岡山県町
11月）吉備中央町は町内産の白菜と米から不検出と検査結果を公表｜吉備中央町
11月）吉備中央町は外部の専門家による健康影響対策委員会を開催｜吉備中央町
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12月）相模原市は同市上溝の道保川で最大330ng/Lを検出｜相模原市
12月）相模原市は市内14カ所の地下水調査の結果、南橋本で1400ng/Lを検出｜相模原市
10月）千葉県は21年度の県内105地点の河川・湖沼・海域の水と地下水のPFAS検査結果を公表。金山落の名内橋で合算270ng/Lを検出｜千葉県
6月）ペットボトル水から暫定目標値を超えるPFASが検出された問題で神戸市は原水の目標値超過を確認し対策実施を助言。24年7月、情報公開開示文書で判明｜開示文書
6月）ドイツ消費者センター総連盟は眼鏡の曇り止め剤にPFASが含まれていると注意を呼びかけ｜国民生活センター
3月）20年10月から50ng/Lを超えるPFASが取水井戸から検出され減少の見込みないとして大阪広域水道企業団は田原浄水場（四条畷市）を廃止｜大阪広域水道企業団
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12月）国立環境研究所は妊婦のPFAS血中濃度と生まれた子供の4歳時におけるぜん鳴・ぜん息に明確な関連は見られなかったが長期的な影響について今後の研究が必要と発表
12月）PFOSが精母細胞のアポトーシスを引き起こし精子形成を阻害すると中国の研究グループが
｜発表
11月）農水省は、21～22年度で実施した市販食品に含まれるPFAS類調査の結果、流通濃度の食品を大人が毎日100g食べても耐容一日摂取量（TDI）20ng/kg 体重/日を超えないと公表。最大値はPFOSで2.7μg/kg、PFOAで0.11μg/kg｜農水省
9月）PFOSに暴露することで細菌の遺伝子の水平伝達が増加すると中国・南開大学の研究グループが発表。薬剤耐性遺伝子の伝達が増加し、PFOSが抗生物質耐性菌の拡散を加速させるリスクを明らかにした｜家畜感染制御ネットワーク
7月）軍の消防活動や飲料水中のPFAS濃度が高い基地での勤務の軍人は血液中のPFASレベルが高くなり、精巣がん患者はがんと診断されなかった人より血清中のPFOSのレベルが高かったと米国国立がん研究所などの研究グループが発表｜GIGAZINE
3月）農研機構などは土壌中のPFAS類の検出方法と、PFAS類の農産物への移行に関する基礎的な研究をまとめた｜農水省
1月）飲料水に含まれるPFASは暴露した妊産婦の母乳にも移行するとスエーデンのルンド大学などの研究グループが発表
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 2022 ▼ |
12月）農水省は下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会を立ち上げたが汚泥肥料中のPFASに関する議論は表に出ず｜農水省
9月）環境省はPFOSとPFOAを含む廃棄物の分解処理方法などに関する技術的留意事項を策定｜環境省
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12月）米国環境保護庁（EPA）は使用されなくなった農薬補助剤についてPFAS12成分の使用禁止を決定したと発表
12月）３Ｍは2025年末までにPFAS製造から完全撤退を表明｜3M Japan
11月）WHOの飲料水のPFASに関するガイドライン草案について撤回するか大幅に改訂すべきとの科学者116人の公開書簡発表
10月）米国連邦議会にPFAS被害農家支援法案（H.R.9186）をメイン州選出の超党派議員が提出
9月）米国カリフォルニア州は化粧品と衣類へのPFAS使用禁止法案（AB2771、AB1817）に知事が署名。2025年1月1日以降、特定のPFASを含む製品の州内での製造・販売・流通・提供を禁止し毒性の低い化学物質への切り替えを促進
｜ニッポン消費者新聞
9月）世界保健機関（WHO）は飲料水中のPFOSとPFOAについて、暫定的なガイドラインとしてそれぞれ100ng/Lを、また総PFASとして500ng/Lを提案し、約1か月間の意見公募を実施
｜環境省
8月）欧州委員会は食品に含まれるのPFASについて、2010年の勧告（2010/161）を変更し対象を拡大した新たな勧告（2022/1431）を発出｜European Commisson
7月）米国科学アカデミーはPFOAやPFOS,PFHxSなど7種類のPFASの血液中の濃度が20ng/mL以上では健康上の悪影響のリスクが高い可能性があるとするガイダンスを発表
6月）ストックホルム条約第10回締約国会議でPFHxSが附属書A（廃絶）に追加
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10月）神奈川県相模原市の３Ｍジャパンイノベーションは同事業所内の井戸から1700ng/LのPFOAを検出(24年5月判明)｜東京新聞
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6月）米軍横田基地の消火用配管からPFASを含む泡消火剤漏出
｜東京新聞
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10月）神奈川県は秦野市末広町の井戸からPFOSを200ng/L、PFOAを4.4ng/L検出
｜神奈川県
群馬県の県内19カ所の水道監視ポイントのうち渋川市（深井戸）で最大64ng/Lを検出
｜群馬県
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4月）環境ワーキンググループ（EWG）はPFASを含む下水汚泥肥料の施用により、米国の農地800万ヘクタールが汚染されていると推定
｜EWG
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 2021 ▼ |
9月）環境省はPFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項を策定。分解処理は事前に実験で確認の上、1100℃以上で焼却するよう求める
4月）水道の要検討項目にPFHxSを追加｜厚労省
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8月）ＥＵは長鎖（C9-14）PFCAs(ペルフルオロカルボン酸類)の規制を強化。2023年2月25日より販売制限
｜EU｜ビューローベリタスジャパン
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9月）米軍普天間基地のPFOSを含む汚水36万㍑を日本政府が負担して処理｜琉球新報
3月）IPP（Informed-Public Project：インフォームド・パブリック・プロジェクト）はこの間の公開データなどをまとめデータからみる沖縄のPFAS汚染を公開
1月）神奈川県は米軍厚木基地東側の引地川・福田1号橋（大和市）でPFOSを210ng/L、PFOAを9.8ng/L、引地川・福田橋（大和市）でPFOSを99ng/L、PFOAを15ng/L、米軍厚木基地南西側の蓼川・立川橋（綾瀬市）でPFOSを170ng/L、PFOAを17ng/L検出
｜神奈川県
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12月）神戸市は兵庫県明石川に流入する奥の新池排水路で33000ng/Lを検出するも非公表。24年7月、情報公開開示文書で判明｜開示文書
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6月）環境省は2020年度に実施したPFASに関する全国調査の結果を公表
｜環境省
群馬県の県内18カ所の水道監視ポイントのうち渋川市（深井戸）で最大116ng/Lを検出
｜群馬県
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12月）ニューヨーク州中部で川などで釣った魚を食べる人は多食な人ほどPFOSとPFDAの血中濃度が一般的な米国人に比べ高くなり、PFOSと地魚の消費に正の相関があった、とニューヨーク州保健局などの研究グループが発表
｜Environmental Research
｜Civil Eat
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 2020 ▼ |
9月）環境省は2020年9月25日、20年度末のPFOSを含む泡消火剤の日本における在庫量は338万㌧で、2016年調査時点の396.4万㌧から約15％減少と発表
｜環境省
6月）環境省は自治体向けに「PFOS及びPFOAに関する対応の手引き」を発出
｜環境省
5月）環境省はPFASの水質環境基準目標値としてPFOAとPFOSを合算し50ng/Lを設定
4月）厚労省は水道水のPFOSとPFOAについてPFOAとPFOSを合算し50ng/Lを暫定目標値とする案を水道部会に提示し、2020年4月1日より
適用
2月）防衛省は自衛隊の保有するPFOSを含む消火剤約39万4千Lについて、2021年度末までの処理完了を目標としたPFOS処理実行計画を公表
｜防衛省
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12月）ストックホルム条約附属書Ａ（廃絶）に追加されたPFOAの禁止が発効
9月）欧州食品安全機関（EFSA）は、4種類のPFAS（PFOA、FNA、PFHxS、PFOS）について、食事による曝露量を評価。最も大きく寄与したのは魚肉、果物・果物製品、卵・卵製品で、欧州人の一部が耐容週間摂取量（TWI）4.4ng/kg体重/週を超え懸念されると結論
｜EFAS
9月）欧州食品安全機関（EFSA）は長期暴露のリスクを検討し、体重kg当たり4.4ngとする耐容週間摂取量（TWI）を設定｜EFSA
7月）米国食品医薬品局（FDA）はPFASを含む食品包装用材料について業界が自主的に3年間で製造を中止すると発表
発表
｜FDA
6月）米国環境保護庁（EPA）は172種類のPFASを報告義務のあるTRI（有害化学物質排出目録）の対象物質に指定
｜EPA
｜PFAS Observer
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11月）米軍横田基地の消防車からアスファルトにPFASを含む泡消火剤原液4L漏出。回収量はゼロ｜東京新聞
10月）ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議は府中市と国分寺市の住民22名の血液検査の結果、環境省による全国調査の1.5 倍～2 倍高く、PFOS代替物質のPFHxSは27～29倍と高かったと公表｜多摩地域住民の有機フッ素化合物体内残留実態調査結果
8月）米軍横田基地の消防車からPFASを含む泡消火剤95L漏出。76Lを回収。残りは蒸発
5月）米軍横田基地の消防車からPFASを含む泡消火剤原液4Lが漏出。全量回収｜東京新聞
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10月）大阪広域水道企業団田原浄水場（四条畷市）の取水井戸で79ng/LのPFASを検出｜大阪広域水道企業団
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 2019 ▼ |
7月）PFOA及びその関連物質を第一種特定化学物質に指定を３省合同会合が了承｜厚労省
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9月）ドイツ環境庁ヒトバイオモニタリング委員会（HBM委員会）はヒトの血漿中のPFOAとPFOSについて、健康への悪影響は予想されない上限値としてPFOAを10ng/ml、PFOSを20ng/mlと決定｜German Environment Agency
4月）ストックホルム条約第9回締約国会議でPFOAが附属書A（廃絶）に追加
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 2018 ▼ |
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9月）ストックホルム条約・残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC）はPFOAとその関連物質を原則使用禁止する附属書Ａへの追加を勧告
5月）世界半導体会議（WSC）はPFOAの意図的な使用を段階的に廃止することを表明
｜WSC
2月）ミネソタ州が50億ドルの損害賠償を求めた訴訟で３Ｍは8億5千万ドルで和解し裁判を回避。ジョン・ギージー教授が３Ｍから金銭を受け取り３Ｍに問題となりそうな論文が表に出ないよう画策していたことが判明
｜Intercept
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 2017 ▼ |
ファーストリテイリング、17年秋冬物でグループ全商品でPFAS全廃を達成
｜繊研新聞
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 2016 ▼ |
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| ▲ 2015 ▼ |
5月）米国環境保護庁（EPA）は2010/2015PFOA管理プログラムの企業秘密を除く達成状況を公表｜EPA
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流通している食品と飲料水を購入し含まれるPFOSとPFOAを調査した結果、魚介類からの寄与率はPFOAが90%、PFOSは100%と農水省が公表｜農水省
9月）東京都内の地下水のPFOAなどのPFAS類の2010年から13年にかけての変動を東京都環境科学研究所などの研究グループが
｜報告
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 2014 ▼ |
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6月）下水汚泥を施用しない、あるいは一般的な自治体の下水汚泥施用土壌で栽培した野菜のPFASが25ng/g未満に比べ、工場排水下水汚泥施用土壌で栽培した野菜はダイコンで67ng/gなど高かったと米国米国コロラド鉱山大学などの研究グループが
｜発表
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 2013 ▼ |
ファーストリテイリング、危険化学物質排出ゼロを目指すコミットメントで、PFAS類のPFCs（ペルフルオロ化合物）を「廃絶優先物質」に位置付け
｜繊研新聞
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千葉県環境研究センターは千葉県内の主要河川と東京湾におけるPFAS調査結果を発表
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 2012 ▼ |
ダイキン工業は国内拠点におけるPFOAの使用を終了｜ダイキン工業
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11月）米軍横田基地の消防署のタンクからPFASを含む泡消火剤原液約3000Lが漏出。全てが土壌に浸透
｜東京新聞
10月）米軍横田基地の倉庫のドラム缶からPFASを含む泡消火剤原液97Lが漏出。回収量は76L以下
｜東京新聞
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 2011 ▼ |
ダイキン工業は米国拠点におけるPFOAの使用を終了｜ダイキン工業
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10月）北海道立総合研究機構の調査で安平川の河口近くでPFOAを73ng/L検出｜道総研
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下水処理場におけるPFOAは汚泥に蓄積される傾向が高いと札幌市衛生研究所が発表
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 2010 ▼ |
3月）欧州委員会は食品に含まれるPFASについてリスク懸念から監視を求める勧告（2010/161）を発出｜European Commisson
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1月）米軍横田基地の格納庫からPFASを含む泡消火剤19～38Lが漏出
｜東京新聞
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 2009 ▼ |
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ダイキン工業は淀川製作所敷地内の地下水の浄化取り組みを開始｜ダイキン工業
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9月）千葉県環境研究センターは千葉県市原市の平蔵川雷橋の高濃度のPFASは、雷橋から1kmほど上流に右岸から流入する水路が原因と公表。流入水路W4で800ng/LのPFOAを検出｜千葉県
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 2008 ▼ |
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9月）下水処理場においてPFOAとPFOSはともに汚泥に移行すると大阪産業大学の研究グループが発表
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| ▲ 2007 ▼ |
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ダイキン工業はふっ素樹脂生産量㌧当たりのPFOA排出量について2000年比89％減、製品中のPFOA含有量は2000年比96％に減少したと大阪府へ報告
｜大阪府
8月）大阪府は府内の21地点の河川と海域、地下水調査の結果、神崎川・新京阪橋（大阪市）でPFOA600ng/Lを、吹田市内の井戸からPFOA570ng/L、PFOS40ng/L検出
｜大阪府｜結果｜地図
2月）千葉県環境研究センターは、市原市の市原港奥表層水で570ng/LのPFOAを検出。港奥にはPFOAを製造した2つのメーカーの工場が隣接｜千葉県
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| ▲ 2006 ▼ |
ダイキン工業は米国環境保護庁（EPA）が呼びかけた2010/2015PFOA管理プログラムに参加｜ダイキン工業
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米国環境保護庁（EPA）は世界規模で2010年に95％削減し2015年に生産をゼロとする2010/2015PFOA管理プログラムにPFAS業界大手8社に参加を呼びかけ｜EPA
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ダイキン工業はふっ素樹脂生産量㌧当たりのPFOA排出量について、2000年にトン当たり2.7㎏が2006年には0.49kg（82％減）へと低下。また、製品中のPFOA含有量は2000年の2000ppmが、2006年には480ppm（76％減）に減少したと大阪府へ報告
｜大阪府
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主要河川から東京湾への流入量は年最大、PFOSが340㌔、PFOAが150㌔に対し、外洋への流出量は年最大PFOSが350㌔、PFOAが1900㌔と推定され、未知の排出源がある可能性と横浜国大の研究グループが発表｜水環境学会誌
下水処理場の活性炭処理でPFOSが84%減少と京都大学の研究グループが
発表
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 2005 ▼ |
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大阪市の安威川下水処理場の排水で6万7千ng/LのPFOAを検出と京都大学の研究グループが発表。別の調査では同じ場所で87000ng/Lを検出
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 2004 ▼ |
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5月）残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）発効
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7月）デュポンと
３Ｍの研究グループは、PFOAに暴露したラットにできた肝臓や精巣、脾臓の腫瘍はヒトとは関係がないと考えらえると発表
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 2003 ▼ |
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4月）コンサル会社はデュポンにウェストバージニア州パーカーズバーグのPFOA汚染スキャンダルへの対応戦略の準備を要請
｜WeinbergGroup
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| ▲ 2002 ▼ |
8月）日本政府、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）締結
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３ＭはPFOSの製造中止
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11月）産総研は東京湾など6地域の水や魚、鳥のPFAS汚染に関するレポートを公開
｜産総研｜Environ. Sci. Technol.
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 2001 ▼ |
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5月）残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）採択
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| ▲ 2000 ▼ |
ダイキン工業はPFOAの環境長期残留を認識｜ダイキン工業
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PFOS曝露による肝臓障害が3Mの動物実験で判明
｜Covance Laboratories
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| ▲ 1999 ▼ |
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PFOSを「PCB 以来最も陰険な汚染物質」と３Ｍの科学者が表現
｜EWG
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 1998 ▼ |
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PFASが食物連鎖を通じて移動すると３Ｍの科学者が報告
｜EWG
PFASが血液中に蓄積するという証拠を３ＭがEPAに提出
｜EWG
PFAS曝露による肝臓障害が３Ｍの動物実験で判明
｜EWG
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 1997 ▼ |
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デュポンの調査でパーカーズバーグ工場の労働者のがん罹患率の上昇が判明
｜DuPont
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 1995 ▼ |
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PFASの長期的な健康影響についてデュポンの科学者が懸念を表明
｜DuPont
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 1992 ▼ |
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３Ｍの元科学者がPFOAを使用する男性労働者は前立腺がんで死亡する可能性が高いことを発見
｜EWG
デュポンの調査で労働者のがん罹患率の上昇が判明
｜DuPont
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 1990 ▼ |
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PFOA(別名 C8) への曝露による精巣がんのリスクが３Ｍの調査で判明
｜3M
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 1989 ▼ |
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３Ｍの研究で、PFAS作業員のがん発生率の上昇が判明
｜EWG
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 1987 ▼ |
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10月）３ＭのPFOA動物実験で腫瘍が発見された
｜EWG
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 1984 ▼ |
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３Ｍは、従業員の血液中のフッ素濃度の上昇を記録
｜3M
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 1983 ▼ |
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３Ｍは、PFASが免疫系に及ぼす潜在的な害を懸念事項として特定
｜3M
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 1981 ▼ |
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動物実験でPFASが胎児の発育中の目にダメージを与えることが明らかになった後、３Ｍとデュポンは女性従業員の配置転換を実施
｜3M
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 1979 ▼ |
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デュポンのウェストバージニア州パーカーズバーグのテフロン工場の従業員の調査で肝臓障害の可能性があることが判明
｜DuPont
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 1978 ▼ |
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３Ｍの動物実験で脾臓、リンパ節、骨髄に病変が見つかる
｜EWG
３Ｍはデュポンのテフロンの製造に使用されているPFOSとPFOAは「有毒とみなすべき」と結論付けた
｜3M
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 1977 ▼ |
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３Ｍは血液中のPFASを測定するために労働者と動物を検査
｜3M
３ＭはPFOSが「予想以上に有毒」であることを発見
｜EWG
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 1975 ▼ |
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デュポンは食品包装におけるPFASの「毒性効果」について３Ｍに警告
｜DuPont
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 1973 ▼ |
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食品医薬品局（FDA）はデュポンのPFASの食品添加物登録申請を却下
｜EWG
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 1970 ▼ |
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３Ｍは、全米防火協会の雑誌『Fire Journal』に、PFASは魚類に有毒であると警告
｜EWG
PFASは「吸入すると非常に有毒」である、とデュポンの科学者が述べている
｜EWG
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 1966 ▼ |
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食品医薬品局（FDA）はデュポンのPFASの食品添加物登録申請を却下
｜EWG
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PFASがラットに急性経口毒性を引き起こすことが３Ｍの研究で判明
｜EWG
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 1965 ▼ |
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ラットの肝臓損傷と脾臓サイズの増大がデュポンの研究で判明
｜EWG
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 1963 ▼ |
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３Ｍの技術マニュアルでPFASは有毒と見做す
｜EWG
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 1961 ▼ |
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PFASがラットやウサギの肝臓を肥大させるとデュポンの毒物学者が警告
｜EWG
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 1956 ▼ |
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PFASが人間の血液中のタンパク質に結合することがスタンフォード大学の研究で判明
｜EWG
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| 年 | 日本の動き | 海外の動き | 汚染：工場 | 汚染：基地・飛行場 | 汚染：産廃 | 汚染：不明・その他 | 汚染：海外 | 研究・技術 |
| ▲ 1950 |
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PFASが血液中に蓄積することが３Ｍのマウス研究で判明
｜EWG
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