最終更新日:2018年7月16日

■プラスチック汚染関連

  関連記事
日本の動き 欧州の動き 米国などの動き アジアなどの動き 市民運動など 研究論文など
2018
6月)マイクロプラスチック(MP)の使用抑制を努力義務として企業に課す 改正海岸漂着物処理推進法 が参院本会議で全会一致で可決、成立 |時事グリーンピース
6月)G7サミットで日本は米国とともに深刻化する海洋プラごみ削減への数値目標を盛り込んだ 海洋プラスチック憲章 に署名せず | 共同立憲民主党
6月)ドイツ連邦環境省は、2017年にドイツで消費されたプラスチック袋が24億枚(年間一人当たりの消費量は29枚)で前年比13億枚減(35%減)と 発表
6月)マクドナルドは今年9月から英国とアイルランドの店舗で紙ストローに移行を開始し2019年に完了させると 発表
月)家具大手イケアは2020年までに使い捨てプラスチック製品全廃の計画を発表 GuardianCNN
5月)EU委員会は使い捨てのプラスチック製品について原則禁止を加盟国に 提案AFP
3月)英国政府は廃棄プラスチック対策に飲料用容器(プラスチック、ガラス、金属)についてイングランドでデデポジット制度の導入を 決定AFPGuardian
2月)オランダ・アムステルダムのスーパー・Ekoplazaは約700種類の商品の包装に紙やガラス、生分解性の素材を使ったプラスチック・フリーの売り場を持つ世界初のパイロット店舗を オープン
1月)EU委員会は2030年までに廃棄プラスチックを段階的にゼロとする意欲的な廃棄全廃戦略を 発表共同
1月)英国では1月、化粧品や歯磨き剤、石けんなどのパーソナルケア用品(衛生日用品)にマイクロビーズを使用した製品の製造を禁止する法律が発効 DEFRADEFRAGuardian
1月)英国の冷凍食品小売最大手のアイスランド社は2023年までに全ての自社製品の包装からプラスチックを排除しプラスチック・フリーにすると 発表Guardian東京
イタリア、スーパーと食品店での消費者への課金と生分解性以外の禁止 UNEP
キプロス、スーパーのレジ袋に課金 UNEP
ギリシャ、50μm以下の非生分解性の袋に課金。消費者負担。2019年に課金額を2倍にアップ UNEP
スロバキア、15μm〜50μmの袋について消費者に課金 UNEP
チェコ、15μm以上のプラ袋の有料化
ルーマニア、スーパーでの50μm以下、市場での15μm以下の禁止 UNEP
7月)スターバックスは全世界2万8千店で、20年までに使い捨てストローを廃止し年間10億本のストローを排除と 発表BBC
7月)米国シアトル市は、10年の移行期間を経て市内の全ての飲食店で使い捨てプラスチックのストローなどの提供を禁止 Seattle TimesMy NorthwestNHK
6月)海洋浄化基金は9月から東太平洋でのプラゴミ回収を前に、回収用に開発した装置をサンフランシスコで公開 NHK
1月)米国コカ・コーラ社は2030年までに全世界で出荷した容器(ボトル・缶)全量を回収しリサイクルすると 発表APAFP
6月)オーストラリア上院に提出された報告書は循環型を想定し2023年までに全ての使い捨てプラ容器の使用禁止を勧告 Guardian
6月)インド・ムンバイは使い捨てプラスチックを6月25日から罰則付きで禁止 GuardianCNN
6月)豪州の2つの大手スーパーが全国でレジ袋を廃止。豪州のほとんどのスーパーからレジ袋が消えることに 日豪プレス
6月)台湾は飲食店内での使い捨てプラスチック製のストローの提供を2019年7月から禁止、持ち帰りは2025年から禁止の方針を発表 フォーカス台湾
6月)インド・モディ首相は2022年までに使い捨てプラスチックを排除すると公約 Guardian
2月)台湾は、ストロー、コップ、レジ袋などの使い捨てプラスチック製品を2030年までに全面禁止する方針 AFP
ベナン、非生分解性の輸入、製造、販売、使用の禁止 UNEP
バヌアツ、肉や魚の包装用を除き、使い捨てのプラ袋とストロー、ポリスチレン製の持ち帰り容器の製造、使用、輸入を禁止 UNEP
パナマ、非生分解性の販売と使用を禁止 UNEP
ベリーズ、使い捨てのレジ袋、食器類の禁止 UNEP
7月)グリーンピースは世界の大手飲料メーカー6社は海洋プラスチック汚染への対応を怠っているとするレポートを 公表
5月)グリーンピースは身近でできるプラスチック・フリー(記事)を 掲載
New 7月)東京経済大学などの研究チームはマイクロプラスチックがサンゴと褐虫藻の共生関係を阻害することを世界で始めて見つけたと 発表リリース毎日
6月)熊本大の研究グループは熊本市内の江津湖の14地点の底泥から最大キロ当たり2091個のマイクロプラスチックを見つけた。周辺で砂遊びする子どものプラスチックのおもちゃのスコップも原因 日経
6月)国連環境計画(UNEP)は世界のプラスチックごみの廃棄量は増加傾向で、2015年には3億トンに達したとする報告書を 発表共同
6月)マイクロプラスチックが、東京湾や沖縄県・座間味島の海岸の二枚貝の中に大量に蓄積していることを東京農工大の高田秀重教授らのグループが確認 共同
6月)英国のスーパーで販売されているムール貝にはマイクロプラスチックが含まれ、生鮮より加工品の方が多いという研究結果を 発表ニューズウイーク
4月)ドイツの研究チームは北極海で採種した海氷のサンプルからレジ袋や食品の小包装魚網などに由来のマイクロプラスチックが含まれていると 発表AFP
4月)北極圏の一部海域では大西洋の海流によって運ばれたプラスチックごみの汚染が深刻という調査結果が 発表AFP
4月)国連環境計画と海洋研究開発機構は1万メートルを越す深海にまでレジ袋のようなプラゴミが見つかるとする調査結果を 発表深海デブリデータベースUNEP共同
3月)オーブ・メディアは米国など世界9か国で販売されている主要ブランドのボトル入り飲料水の調査で、93%にマイクロプラスチックの混入していると 発表AFPGuardian
3月)オランダの海洋浄化基金の研究者らは太平洋ゴミベルトに集まるプラゴミは8万トンに上るという調査結果を 発表AFP
3月)豪州の研究チームはマイクロプラスチックを南極オキアミが消化し分解して排出していると 発表AFP
New 2月)アイルランド大学などの研究チームは陸地から1千キロ以上はなれた北西大西洋の深海魚の73%からマイクロプラスチックを検出と 発表Irish Times共同
2017
フランス、堆肥化可能な袋を除く全てを禁止 UNEP
エストニア、50μm以下のプラ袋に課金。消費者負担 UNEP
スウェーデン、スーパーに対してプラ袋の環境影響を伝えること法的に求める UNEP
イスラエル、スーパーでの20μm以下の禁止と、それ以上への課金 UNEP
スリランカ、20μm以下のポリエチレン製の輸入、販売、使用の禁止と発泡スチロール製品の禁止 UNEP
カーボベルデ、販売と使用の禁止 UNEP
ケニア、輸入、製造、販売、使用の禁止 UNEP
ジンバブエ、発泡スチロール製品の禁止 UNEP
チュニジア、大手スーパーでの50μm以下の使い捨て袋の製造、輸入、配布の禁止と50μm以上への課金 UNEP
パラオ、プラスチックのレジ袋の輸入と配布を禁止 UNEP
フィジー、消費者に課金 UNEP
マーシャル諸島、使い捨ての袋の輸入、製造、使用を禁止。発泡スチロールとプラスチックのカップ、皿、容器を禁止 UNEP
アンティグア・バーブーダ、発泡スチロール製品の禁止 UNEP
コロンビア、30x30cm以下の使い捨てプラ袋の禁止と、使い捨て袋への課金 UNEP
セントビンセント、食品の販売・保管用の発泡スチロール製品の輸入禁止 UNEP
チリ、沿岸102地区でのプラ袋の禁止 UNEP
アンティグア・バーブーダ、発泡スチロール製品の禁止 UNEP
コロンビア、30x30cm以下の使い捨てプラ袋の禁止と、使い捨て袋への課金 UNEP
セントビンセント、食品の販売・保管用の発泡スチロール製品の輸入禁止 UNEP
チリ、沿岸102地区でのプラ袋の禁止 UNEP
9月)米国の研究チームは米国、欧州、インド、インドネシア、レバノン、エクアドル、ウガンダ各国の水道水に含まれるマイクロプラスチックを調査。米国の94%を筆頭に7割以上で見つかったと発表 AFP
9月)京都大の研究チームは東京湾や大阪湾、琵琶湖など本州各地で採取した魚の約4割からマイクロプラスチックを検出 共同
2016
1月)サントリーは100%植物由来原料(ウッドチップ70%とトウモロコシ由来30%)のペットボトル製造実証プラントを米国に建設する 発表ロイター
9月)英国政府は2017年末までに化粧品のマイクロビーズを使用禁止の方針 Guardian
9月)フランスは2020年までに使い捨てのプラスチック・カップ、プレートなどを禁止の方針 One Green PlanetAFP
オランダ、消費者に課金 UNEP
フランス、50μmか10リットル以下のプラ袋の禁止 UNEP
リトアニア、消費者への課金。15μm〜50μm袋の禁止 UNEP
インド、50μm以下の非生分解性の禁止 UNEP
ギニアビサウ、使用の禁止 UNEP
セネガル、30μm以下の製造、輸入、所持、使用の禁止 UNEP
モーリシャス、輸入、製造、販売あるいは供給の禁止 UNEP
モザンビーク、30μm以下の製造、輸入、持ち込み、使用の禁止 UNEP
モロッコ、製造、輸入、販売、供給の禁止 UNEP
パプアニューギニア、非生分解性の袋の禁止 UNEP
アンティグア・バーブーダ、使用と輸入を禁止 UNEP
ガイアナ、発泡スチロール製品の輸入と使用の禁止 UNEP
4月)東京湾のカタクチイワシからマイクロプラスチックを検出 共同・日経
1月)エレン・マッカーサー財団、海洋のプラごみは、各国が相当に積極的なリサイクルを導入しない限り、2050年までに魚の量を上回ると警鐘を鳴らす報告書を 発表AFP
2015
ポルトガル、15μm〜50μmの袋について消費者に課金 UNEP
ガンビア、輸入と使用の禁止 UNEP
ニジェール、製造、輸入、使用、保管の禁止 UNEP
ブルキナファソ、非生分解性の輸入、製造、販売、使用の禁止 UNEP
マラウィ、60μm以下の袋の使用、販売、製造、輸出入の禁止 UNEP
2014
クロアチア、供給業者への課金 UNEP
9月)米カリフォルニア州のブラウン知事は使い捨てレジ袋の使用を禁止する法案への署名の意向。15年7月から州内の一般商店で禁止 AFP
カメルーン、非生分解性の禁止 UNEP
コートジボワール、50μm以下の非生分解性の輸入、製造、販売、使用の禁止 UNEP
2013
モーリタニア、製造、輸入、使用の禁止 UNEP
ハイチ、プラ袋と発泡スチロール容器の輸入と製造の禁止 UNEP
2012
ハンガリー、供給業者に課金 UNEP
ベトナム、非分解性プラ袋に課金 UNEP
マリ、非分解性の袋の製造、輸入、所持、販売、使用の禁止 UNEP
2011
イタリア、100μm以下の非生分解性の禁止。 UNEP
ブルガリア、15μm以下のポリエチレン袋の供給業者への課金 UNEP
2010
ジンバブエ、30μm以下の禁止とそれ以上への課金 UNEP
2009
マルタ、全てのプラ袋について消費者に課金 UNEP
ラトビア、レジ袋への課金 UNEP
ルーマニア、非生分解性の袋について消費者に課金 UNEP
ブータン、プラ袋の禁止 UNEP
モンゴル、25μm以下の非生分解性製品の輸入と使用の禁止 UNEP
ウガンダ、30μm以下の禁止 UNEP
モロッコ、黒色のプラ袋の製造、輸入、販売、供給の禁止 UNEP
2008
中国、25μm以下の非生分解性製品の禁止 UNEP
ルワンダ、ポリエチレン製の製造、使用、輸入、販売の禁止 UNEP
2007
ベルギー、無料のプラ袋への課金 UNEP
エチオピア、30μm以下の製造と輸入の禁止 UNEP
ボツワナ、有料化。小売業者が徴収。 UNEP
2006
タンザニア、袋とボトルの禁止 UNEP
2005
エリトリア、輸入、製造、販売、配布の禁止 UNEP
2003
台湾、使い捨てのプラ袋と食器類に課金 UNEP
南アフリカ、30μm以下の禁止とそれ以上への課金 UNEP
2002
アイルランド、消費者に課金 UNEP
バングラデシュ、ポリエチレン製の禁止 UNEP
1994
デンマーク、供給業者の課金。最終的に消費者負担 UNEP
日本の動き 欧州の動き 米国などの動き アジアなどの動き 市民運動など 研究論文など