プラスチック汚染関連

最終更新日：2018年10月25日

■プラスチック汚染関連

年	日本の動き	欧州の動き	米国などの動き	アジアなどの動き	市民運動など	研究論文など
2018 ▼	10月）環境省はプラごみ削減にレジ袋有料化義務化や使い捨てプラスチック排出量の2030年までの25％削減などの戦略素案を提示した｜日経 10月）環境省は、年間150万トンの輸出プラ廃棄物のうち半分が中国向けで、中国が17年末からプラ廃棄物の輸入を禁止し行き場がなくなり、都道府県のおよそ４分の１が管内での保管量が禁輸前に比べ増加と回答したと発表｜毎日 9月）処理業者の減少や中国の廃プラスチック輸入禁止などで農業用廃プラスチックの処理費用が高騰日本農業新聞 9月）国内の化学メーカーなどは「海洋プラスチック問題対応協議会」を発足させ業界としての対策や協力体制を議論する毎日｜日経 8月）環境省はプラスチック資源循環戦略に、Ｇ７で署名をしなかった海洋プラスチック憲章の数値目標を反映させる方針を固めた産経 8月）環境省はでプラスチック資源循環戦略の検討を小委員会で開始｜毎日 8月）環境省は、プラスチック製品原料をバイオマスプラスチックや紙に切り替える企業を対象にした補助制度を創設へ。１９年度予算の概算要求に５０億円朝日 8月）日清食品はカップ麺などの容器や包装を生分解性プラスチックに２～３年後をめどに順次変更の方針毎日 8月）すかいらーくグループは２０２０年までに使い捨てストローを外食大手で初めて全廃と発表｜日経 8月）経産省・循環経済ビジョン研究会プラスチック資源循環を巡る最近の動向について 8月）カネカは、同社が開発した100%植物由来の生分解性プラスチックPHBHの生産能力を年５千トンに増強を発表｜朝日 6月）マイクロプラスチック（ＭＰ）の使用抑制を努力義務として企業に課す改正海岸漂着物処理推進法が参院本会議で全会一致で可決、成立｜時事｜グリーンピース 6月）Ｇ７サミットで日本は米国とともに深刻化する海洋プラごみ削減への数値目標を盛り込んだ海洋プラスチック憲章に署名せず｜共同｜立憲民主党	10月）欧州議会は、21年より使い捨てプラスチック禁止などの規制法案を可決｜毎日｜AFP 10月）英国は使い捨てプラスチック禁止方針で意見公募。１９年１０月から２０年１０月までの間で禁止する DEFRA｜時事 9月）ビールメーカーのカールスバーグ（デンマーク）は、缶ビールのパッキング用プラスチックをやめ、缶を直接接着することで年間1,200トン以上のプラ廃棄物を削減すると発表 8月）フランス環境省は来年度からリサイクルされないプラスチック製包装材を使った商品に最大10%の罰金を上乗せする制度を導入へ。2025年までにプラスチックのリサイクル率を100%に AFP 7月）英国環境省は2017年から2018年にかけて７大スーパーでのレジ袋の販売枚数は10億枚で、2015年の有料化以来86%減少と発表 DEFRA 6月）ドイツ連邦環境省は、2017年にドイツで消費されたプラスチック袋が24億枚(年間一人当たりの消費量は29枚)で前年比13億枚減(35%減)と発表 6月）マクドナルドは今年9月から英国とアイルランドの店舗で紙ストローに移行を開始し2019年に完了させると発表 6月）家具大手イケアは2020年までに使い捨てプラスチック製品全廃の計画を発表 Guardian ｜CNN 5月）ＥＵ委員会は使い捨てのプラスチック製品について原則禁止を加盟国に提案｜AFP 3月）英国政府は廃棄プラスチック対策に飲料用容器（プラスチック、ガラス、金属）についてイングランドでデデポジット制度の導入を決定｜AFP ｜Guardian 2月）オランダ・アムステルダムのスーパー・Ekoplazaは約700種類の商品の包装に紙やガラス、生分解性の素材を使ったプラスチック・フリーの売り場を持つ世界初のパイロット店舗をオープン｜ 1月）ＥＵ委員会は2030年までに廃棄プラスチックを段階的にゼロとする意欲的な廃棄全廃戦略を発表｜共同｜ 1月）英国では１月、化粧品や歯磨き剤、石けんなどのパーソナルケア用品（衛生日用品）にマイクロビーズを使用した製品の製造を禁止する法律が発効 DEFRA ｜DEFRA ｜Guardian 1月）英国の冷凍食品小売最大手のアイスランド社は2023年までに全ての自社製品の包装からプラスチックを排除しプラスチック・フリーにすると発表｜Guardian ｜東京｜イタリア、スーパーと食品店での消費者への課金と生分解性以外の禁止 UNEP キプロス、スーパーのレジ袋に課金 UNEP ギリシャ、50μｍ以下の非生分解性の袋に課金。消費者負担。2019年に課金額を2倍にアップ UNEP スロバキア、15μｍ～50μｍの袋について消費者に課金 UNEP チェコ、15μｍ以上のプラ袋の有料化ルーマニア、スーパーでの50μｍ以下、市場での15μｍ以下の禁止 UNEP	9月）太平洋ゴミベルトに漂う海洋ゴミ収集プロジェクトを提唱していたオーシャンクリーンアップは600ｍの収集装置をサンフランシスコから出航させた記事 7月）スターバックスは全世界2万8千店で、20年までに使い捨てストローを廃止し年間10億本のストローを排除と発表｜BBC ｜ 7月）米国シアトル市は、10年の移行期間を経て市内の全ての飲食店で使い捨てプラスチックのストローなどの提供を禁止 Seattle Times ｜My Northwest ｜NHK ｜ 6月）海洋浄化基金は9月から東太平洋でのプラゴミ回収を前に、回収用に開発した装置をサンフランシスコで公開 NHK 1月）米国コカ・コーラ社は2030年までに全世界で出荷した容器（ボトル・缶）全量を回収しリサイクルすると発表｜AP ｜AFP ｜	9月）韓国は使い捨てのプラスチック製コップやストローを段階的に禁止し２７年までにゼロにする基本計画を策定。日常生活で発生する廃棄物の量を最小限に抑えるため電子タグを使った生ごみ従量制を導入聯合 8月）ブルンジは2020年から、プラスチック製の袋やその他のプラスチック包装の製造、輸入、保管、販売、使用を禁止。生分解性や医療用など一部は除外 AFP 8月）ニュージーランドは半年の移行期間を置き19年よりレジ袋禁止時事 8月）チリは南米で初めて商業分野でのプラ袋の使用を禁止 AFP ｜記事 8月）韓国はスーパー等のレジ袋を年末に禁止へ聯合｜ 7月）ドミニカは19年1月よりプラスチック製ストロー・プレート・フォーク・ナイフ、発泡スチロール製カップ・容器を禁止記事｜記事 6月）オーストラリア上院に提出された報告書は循環型を想定し2023年までに全ての使い捨てプラ容器の使用禁止を勧告 Guardian 6月）インド・ムンバイは使い捨てプラスチックを6月25日から罰則付きで禁止 Guardian ｜CNN 6月）豪州の２つの大手スーパーが全国でレジ袋を廃止。豪州のほとんどのスーパーからレジ袋が消えることに日豪プレス 6月）台湾は飲食店内での使い捨てプラスチック製のストローの提供を2019年7月から禁止、持ち帰りは2025年から禁止の方針を発表フォーカス台湾 6月）インド・モディ首相は2022年までに使い捨てプラスチックを排除すると公約 Guardian 2月）台湾は、ストロー、コップ、レジ袋などの使い捨てプラスチック製品を2030年までに全面禁止する方針 AFP ベナン、非生分解性の輸入、製造、販売、使用の禁止 UNEP バヌアツ、肉や魚の包装用を除き、使い捨てのプラ袋とストロー、ポリスチレン製の持ち帰り容器の製造、使用、輸入を禁止 UNEP パナマ、非生分解性の販売と使用を禁止 UNEP ベリーズ、使い捨てのレジ袋、食器類の禁止 UNEP	7月）グリーンピースは世界の大手飲料メーカー6社は海洋プラスチック汚染への対応を怠っているとするレポートを公表 5月）グリーンピースは身近でできるプラスチック・フリー（記事）を掲載	10月）ウィーン医科大学などの研究チームは、日本を含む8カ国で採取した8人全員の便からマイクロプラスチックが検出されたとの研究結果を発表｜毎日 10月）グリーンピース東アジアと韓国仁川大学の研究グループは、世界の21か国／地域の39種類の異なる塩を調査し、36サンプルからマイクロプラスチックを検出と発表｜グリーンピース 10月）環境調査企業のピリカは、東京湾と大阪湾に流れ込む河川と湾内の運河など35か所を調査し、全てからマイクロプラスチックを検出したと発表｜共同 9月）豪州科学工業研究機構(CSIRO)はプラスチックの誤飲と海ガメの死亡について14片の誤飲で50%が死亡し、1片でも22%が死亡すると発表｜リリース｜時事 8月）四日市大の研究室は、伊勢湾に面した四日市市吉崎海岸で調査し徐放性肥料カプセル、発泡プラスチック片などを見つけた毎日 8月）米アリゾナ州立大学の研究チームは、下水に流される使い捨てコンタクトレンズがマイクロプラスチックとなり環境を汚染していると米国化学会総会で AFP 8月）米国ハワイ大学の研究チームはポりエチレンなどのプラスチックが環境中で劣化し温室効果ガスを放出するという「予期しない結果」を発表｜リリース｜AFP ｜ 7月）東京経済大学などの研究チームはマイクロプラスチックがサンゴと褐虫藻の共生関係を阻害することを世界で始めて見つけたと発表｜リリース｜毎日 6月）熊本大の研究グループは熊本市内の江津湖の14地点の底泥から最大キロ当たり2091個のマイクロプラスチックを見つけた。周辺で砂遊びする子どものプラスチックのおもちゃのスコップも原因日経 6月）国連環境計画（UNEP）は世界のプラスチックごみの廃棄量は増加傾向で、2015年には3億トンに達したとする報告書を発表｜共同 6月）マイクロプラスチックが、東京湾や沖縄県・座間味島の海岸の二枚貝の中に大量に蓄積していることを東京農工大の高田秀重教授らのグループが確認共同 6月）英国のスーパーで販売されているムール貝にはマイクロプラスチックが含まれ、生鮮より加工品の方が多いという研究結果を発表｜ニューズウイーク 5月）経済開発協力機構は、各国政府はプラスチックのリサイクル市場を振興する対策を取るべきとする報告書を発表｜リリース｜共同 4月）米国ミネソタ大学などの研究チームは、世界14か国の水道水、世界各地の海水塩、米国５大湖の水を原料とするビールからマイクロプラスチックを検出と発表｜共同 4月）ドイツの研究チームは北極海で採種した海氷のサンプルからレジ袋や食品の小包装魚網などに由来のマイクロプラスチックが含まれていると発表｜AFP 4月）北極圏の一部海域では大西洋の海流によって運ばれたプラスチックごみの汚染が深刻という調査結果が発表｜AFP 4月）国連環境計画と海洋研究開発機構は１万メートルを越す深海にまでレジ袋のようなプラゴミが見つかるとする調査結果を発表｜深海デブリデータベース｜UNEP ｜共同 3月）オーブ・メディアは米国など世界９か国で販売されている主要ブランドのボトル入り飲料水の調査で、93%にマイクロプラスチックの混入していると発表｜AFP ｜Guardian 3月）オランダの海洋浄化基金の研究者らは太平洋ゴミベルトに集まるプラゴミは８万トンに上るという調査結果を発表｜AFP 3月）豪州の研究チームはマイクロプラスチックを南極オキアミが消化し分解して排出していると発表｜AFP 2月）アイルランド大学などの研究チームは陸地から１千キロ以上はなれた北西大西洋の深海魚の73%からマイクロプラスチックを検出と発表｜Irish Times ｜共同
2017 ▲ ▼		フランス、堆肥化可能な袋を除く全てを禁止 UNEP エストニア、50μｍ以下のプラ袋に課金。消費者負担 UNEP スウェーデン、スーパーに対してプラ袋の環境影響を伝えること法的に求める UNEP		イスラエル、スーパーでの20μm以下の禁止と、それ以上への課金 UNEP スリランカ、20μm以下のポリエチレン製の輸入、販売、使用の禁止と発泡スチロール製品の禁止 UNEP カーボベルデ、販売と使用の禁止 UNEP ケニア、輸入、製造、販売、使用の禁止 UNEP ジンバブエ、発泡スチロール製品の禁止 UNEP チュニジア、大手スーパーでの50μm以下の使い捨て袋の製造、輸入、配布の禁止と50μm以上への課金 UNEP パラオ、プラスチックのレジ袋の輸入と配布を禁止 UNEP フィジー、消費者に課金 UNEP マーシャル諸島、使い捨ての袋の輸入、製造、使用を禁止。発泡スチロールとプラスチックのカップ、皿、容器を禁止 UNEP アンティグア・バーブーダ、発泡スチロール製品の禁止 UNEP コロンビア、30x30cm以下の使い捨てプラ袋の禁止と、使い捨て袋への課金 UNEP セントビンセント、食品の販売・保管用の発泡スチロール製品の輸入禁止 UNEP チリ、沿岸102地区でのプラ袋の禁止 UNEP アンティグア・バーブーダ、発泡スチロール製品の禁止 UNEP コロンビア、30x30cm以下の使い捨てプラ袋の禁止と、使い捨て袋への課金 UNEP セントビンセント、食品の販売・保管用の発泡スチロール製品の輸入禁止 UNEP チリ、沿岸102地区でのプラ袋の禁止 UNEP		9月）米国の研究チームは米国、欧州、インド、インドネシア、レバノン、エクアドル、ウガンダ各国の水道水に含まれるマイクロプラスチックを調査。米国の９４％を筆頭に７割以上で見つかったと発表 AFP 9月）京都大の研究チームは東京湾や大阪湾、琵琶湖など本州各地で採取した魚の約４割からマイクロプラスチックを検出共同
2016 ▲	1月）サントリーは100%植物由来原料(ウッドチップ70%とトウモロコシ由来30％)のペットボトル製造実証プラントを米国に建設する発表｜ロイター	9月）英国政府は2017年末までに化粧品のマイクロビーズを使用禁止の方針 Guardian 9月）フランスは2020年までに使い捨てのプラスチック・カップ、プレートなどを禁止の方針 One Green Planet｜ AFP オランダ、消費者に課金 UNEP フランス、50μｍか10リットル以下のプラ袋の禁止 UNEP リトアニア、消費者への課金。15μｍ～50μｍ袋の禁止 UNEP		インド、50μm以下の非生分解性の禁止 UNEP ギニアビサウ、使用の禁止 UNEP セネガル、30μm以下の製造、輸入、所持、使用の禁止 UNEP モーリシャス、輸入、製造、販売あるいは供給の禁止 UNEP モザンビーク、30μm以下の製造、輸入、持ち込み、使用の禁止 UNEP モロッコ、製造、輸入、販売、供給の禁止 UNEP パプアニューギニア、非生分解性の袋の禁止 UNEP アンティグア・バーブーダ、使用と輸入を禁止 UNEP ガイアナ、発泡スチロール製品の輸入と使用の禁止 UNEP		4月）東京湾のカタクチイワシからマイクロプラスチックを検出共同・日経 1月）エレン・マッカーサー財団、海洋のプラごみは、各国が相当に積極的なリサイクルを導入しない限り、2050年までに魚の量を上回ると警鐘を鳴らす報告書を発表｜ AFP
2015 ▲ ▼		ポルトガル、15μｍ～50μｍの袋について消費者に課金 UNEP		ガンビア、輸入と使用の禁止 UNEP ニジェール、製造、輸入、使用、保管の禁止 UNEP ブルキナファソ、非生分解性の輸入、製造、販売、使用の禁止 UNEP マラウィ、60μm以下の袋の使用、販売、製造、輸出入の禁止 UNEP
2014 ▲ ▼		クロアチア、供給業者への課金 UNEP	9月）米カリフォルニア州のブラウン知事は使い捨てレジ袋の使用を禁止する法案への署名の意向。15年7月から州内の一般商店で禁止 AFP	カメルーン、非生分解性の禁止 UNEP コートジボワール、50μm以下の非生分解性の輸入、製造、販売、使用の禁止 UNEP
2013 ▲ ▼				モーリタニア、製造、輸入、使用の禁止 UNEP ハイチ、プラ袋と発泡スチロール容器の輸入と製造の禁止 UNEP
2012 ▲ ▼		ハンガリー、供給業者に課金 UNEP		ベトナム、非分解性プラ袋に課金 UNEP マリ、非分解性の袋の製造、輸入、所持、販売、使用の禁止 UNEP
2011 ▲ ▼		イタリア、100μｍ以下の非生分解性の禁止。 UNEP ブルガリア、15μｍ以下のポリエチレン袋の供給業者への課金 UNEP
2010 ▲ ▼				ジンバブエ、30μm以下の禁止とそれ以上への課金 UNEP
2009 ▲ ▼		マルタ、全てのプラ袋について消費者に課金 UNEP ラトビア、レジ袋への課金 UNEP ルーマニア、非生分解性の袋について消費者に課金 UNEP		ブータン、プラ袋の禁止 UNEP モンゴル、25μm以下の非生分解性製品の輸入と使用の禁止 UNEP ウガンダ、30μm以下の禁止 UNEP モロッコ、黒色のプラ袋の製造、輸入、販売、供給の禁止 UNEP
2008 ▲ ▼				中国、25μm以下の非生分解性製品の禁止 UNEP ルワンダ、ポリエチレン製の製造、使用、輸入、販売の禁止 UNEP
2007 ▲ ▼		ベルギー、無料のプラ袋への課金 UNEP		エチオピア、30μm以下の製造と輸入の禁止 UNEP ボツワナ、有料化。小売業者が徴収。 UNEP
2006 ▲ ▼				タンザニア、袋とボトルの禁止 UNEP
2005 ▲ ▼				エリトリア、輸入、製造、販売、配布の禁止 UNEP
2003 ▲ ▼				台湾、使い捨てのプラ袋と食器類に課金 UNEP 南アフリカ、30μm以下の禁止とそれ以上への課金 UNEP
2002 ▲ ▼		アイルランド、消費者に課金 UNEP		バングラデシュ、ポリエチレン製の禁止 UNEP
1994 ▲		デンマーク、供給業者の課金。最終的に消費者負担 UNEP
年	日本の動き	欧州の動き	米国などの動き	アジアなどの動き	市民運動など	研究論文など