■被ばく

• 「放射線の健康影響に関わる研究調査事業」報告書
  情報公開クリアリングハウス　2013年9月20日
  
  情報公開請求により開示
• 日本家屋内におけるしゃへい係数及び屋内汚染に関わる調査研究
  吉田弘子（東北大学）他　2013年2月6日
  環境省委託「放射線の健康影響に関わる研究調査事業」
  情報公開クリアリングハウスの情報公開請求により開示。
• 福島第一原発事故による健康被害
  IPPNW（核戦争防止国際医師会議）　2013年3月6日
  
• 原子力規制委員会の主要課題・住民の健康管理のあり方に関する検討
  原子力規制委員会　2012年11月20日
  原子力発電所事故による放射能汚染と長期に継続する住民の健康不安に対応すべき事項を検討し、関係行政機関へ必要な勧告のため「健康管理検討チーム」を発足させ、年内にも提言をまとめる。第13回原子力規制委員会で提示。
• 規制委 福島の健康調査検証へ［記事］
  ＮＨＫ　2012年11月20日
• Operation Tomodachi Registry
  米国国防総省　2012年9月
  日本国内13地点（米軍基地及び活動地点）における、2011年3月12日〜2011年5月11日までの60日間の、全身及び甲状腺の被ばく見積もり
• 中川保雄著「<増補＞放射線被曝の歴史 アメリカ原発開発から福島原発事故まで」における各・原子力関係組織相関・年表
  Radiation Protection of Everyday Life 2012年8月23日
  中川保雄著：<増補＞放射線被曝の歴史 アメリカ原発開発から福島原発事故まで，を読むと1900年代前半から福島第一原発事故まで，たくさんの関連組織や人物，被曝リスク数値，報告，勧告などがでてきます。本書を読む上で，あるいは読み返す際に参照できるよう，相関・年表を読みながらメモ的に作成しました。なお，この図の内容は，あくまでも本書に書かれているものを私が整理したものであり，実際とは異なる可能性があります。
• 国会事故調 ４.１　原発事故の被害状況
  国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会　2012年7月5日
  
• 国会事故調 ４.３.５　事故で明らかになった緊急被ばく医療体制の不備
  国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会　2012年7月5日
  
• 国会事故調 ４.４　放射線による健康被害の現状と今後
  国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会　2012年7月5日
  低線量被ばくの問題点と内部被ばくによる被害と批判
• 国会事故調 ４.４.３　内部被ばく対策と今後の健康管理
  国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会　2012年7月5日
  食品暫定規制値の問題。ウクライナ等の規制との比較。
• 東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ（第二次報告書）
  文科省　2012年7月27日
  
• （文科省検証第二次報告書）（参考資料）SPEEDIの計算結果の活用・公表について 1／3｜2／3｜3／3
• ３）内部被ばく検査が含まれない県民調査
  国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会　2012年7月5日
  県民調査に生かされないチェルノブイリの経験。ＷＢＣ検査と長期計画の不備の指摘
• 長期汚染地域の住民のための放射線防護の実用的手引き
  京都大学放射線生物研究センター　2011年年5月31日
  ＥＵ食国の関係者による、チェルノブィル原子力発電所の事故（1985年4月）後の高濃度汚染地域に住む注民や医療関係者の現実的対応、そしてその他の関係者の教育目的のために作成されたハンドブックの翻訳。
  ［解説］長期汚染地域の住民のための放射線防護の実用的手引き
  ［原著］Strategies and Guidance for establishing a practical radiation culture in Europe in case of long-term radioactive contamination after a nuclear accident(SAGE 19 April 2002)
• 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律
  参議院議員提案　2012年6月19日議決
  議案要旨
• アレクサンドル・ヴェリキン氏来日講演〜権利を勝ち取った苦難の歴史 「チェルノブイリ法」への道のり 〜年１ミリシーベルト以上を「避難の権利ゾーン」に〜まとめ（暫定版）
  FoE Japan・福島老朽原発を考える会　2012年5月23日
  2012年5月16日〜22日、ロシアのチェルノブイリ法制定の立役者となったアレクサンドル・ヴェリキンさんがFoE Japan、福島老朽原発を考える会、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）の招聘により来日の講演要旨。
• 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書
  
  低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ　2011年12月22日
  ・年間20 ミリシーベルトの被ばくによる健康リスクは、他の発がん要因によるリスクと比べても十分に低い水準である。
  ・年間20 ミリシーベルトという数値は、今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとしては適切であると考えられる。
• 「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の抜本的見直しを求める会長声明
  日本弁護士会　2011年11月25日
• Fukushima Nuclear Power Plant Accident
  ICRP　2011年3月11日
  「緊急時に公衆の防護ため、委員会は国機関が最も高い計画的な被ばく線量として 20〜100ミリシーベルト (mSv) の範囲で参考レベルを設定すること （ICRP2007年勧告、表8）をそのま 変更することなしに用いることを 勧告します。」
  ［翻訳］福島原子力発電所事故（日本学術会議訳）
• 外部被ばく線量の推計について　 外部被ばく線量評価システムの概要と避難行動のモデルパターン別の外部被ばく線量の試算結果
  
  （独）放射線医学総合研究所　2011年12月13日
• 低線量被ばくのリスクからがん死の増加人数を計算することについて
  原子力安全委員会事務局　2011年9月8日
  ＩＣＲＰ「低線量被ばくのリスクからがん死の増加人数を計算することが適切ではない」とする文書（抜粋）
• 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書について
  こどもたちを放射能から守る科学者ネットワーク 2012年1月8日
• 「原発事故の際にIAEAに忠告を求めてはならない」ミッシェル・フェルネックス博士緊急提言
  Peace Philosophy Centre 2012年1月9日
  
• IPPNW（核戦争防止国際医師会議）から日本政府へ勧告
  
  IPPNW　2011年8月22日 原文
  
• 外部被ばく及び内部被ばくの評価法に係る技術的指針
  
  放射線審議会　2001年8月21日
  放射線審議会基本部会　平成11年4月
  
• 慢性摂取による内部被ばく線量評価コードの開発
  日本原子力研究開発機構　2013年2月
  

• Health risk assessment from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan earthquake and tsunami, based on a preliminary dose estimation
  ＷＨＯ　2013年2月28日
  Executive summary
• Preliminary Dose Estimation from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami
  ＷＨＯ　2012年5月23日
  原発事故による被ばく線量見積り。原発周辺、福島県、近隣諸県、日本、近隣諸国などの地域区分と、大人、子ども（１０歳）、乳児（１歳）ごとの実効線量を、外部、呼吸、飲食の要因別に見積もり（表３、P.44）。原発から離れるに従って、要因としては飲食による内部被ばくの比率が大きくなる。
  浪江で１０〜５０ミリシーベルト　ＷＨＯが被ばく線量推計［記事］（共同通信　2012年月23日)
• ＷＨＯのフクシマ原発事故健康リスク評価に対する批判的分析
  IPPNW（核戦争防止国際医師会議）　
  
• Analyse des WHO-Berichts zur Katastrophe von Fukushima
  Dr. med. Alex Rosen（Universitatskinderklinik Dusseldorf）　2012年9月14日
  （和訳）WHOの福島原発事故報告書に対しての批判（ブログ記事途中から）

国連人権理事会｜国連科学委員会
【国連人権理事会】
• Report of the Special Rapporteur on the right of everyone to the enjoyment of the highest attainable standard of physical and mental health, Anand Grover
  国連人権理事会　2013年5月2日
  達成可能な最高水準の健康を享受する権利に関する国連人権理事会特別報告者 アナンド・グローバー氏による、福島第一原発事故に関する勧告
• 国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・グローバー氏・日本への調査 (2012年11月15日から26日) に関する調査報告書 ［仮訳］
  ヒューマンライツ・ナウ翻訳チーム　2013年5月25日
  2013年5月23日公表の暫定版のヒューマンライツ・ナウによる仮訳
• グローバー報告に対する日本政府の見解・コメント（仮訳）
  ヒューマンライツ・ナウ　2013年6月27日
  日本政府反論翻訳。6月19日初版、6月27日修正版。
• Mission to Japan: comments by the State on the report of the Special Rapporteur（日本政府反駁書）
  日本政府　2013年5月24日
  アナンド・グローバー勧告に関する日本政府の反駁書
• ヒューマンライツ・ナウによる仮訳
  2013年5月24日
  「国連特別報告者アナンド・グローバー氏の国連人権理事会への報告書の暫定版が公開されました」
• 【要請書】国連「健康に対する権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏の勧告を受け、原発事故に関わる健康管理調査についての要請書
  ヒューマンライツ・ナウ　2013年6月3日
  要請書
• 福島原発事故後の女性と子ども健康生命に関する権利保護ため、緊急な対処を求めるNGO声明
  ヒューマンライツ・ナウ　2013年2月19日
  国連特別協議資格を有するNGOヒューマンライツ・ナウは、下記 ヒューマンライツ・ナウは、下記NGO ともに、国連人権理事会第22通常会期にあて、ステートメンを提出しました
• 市民社会は、福島第一原発事故の影響を受けた人々の健康の権利を守るために、人々の人権に基礎を置く政策の実現を求め、国連特別報告者アナンド・グローバー氏の勧告に沿った、抜本的政策転換を要請します。
  署名31団体　2012年12月15日
  
• プレス・ステートメント
  達成可能な最高水準の健康を享受する権利に関する国連人権理事会特別報告者 アナンド・グローバー　2012年11月26日
  11月15日から26日までの間、東京電力福島第一原子力発電所事故について、政府東電、被災地、NGOなどにヒヤリングを重ねた国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏による声明。年20mSvの避難基準を非難した。
• 年間20ミリの避難基準を非難〜国連報告者[映像]
  OurPlanetTV　2012年11月26日
  東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して11月26日、国連人権員会の「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー氏が 記者会見を開き、声明を発表した。
• 国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏記者会見質疑応答
  2012年11月26日
  内部被ばくに関する質問に対して「内部被爆については、質問が明示的でなかったので私も明示的でない形で答えるが、科学者の間でも低線量被ばくの危険性を否定している科学者もいるが、反対する研究もある。政府は、どっちの研究が正しいと決めるのではなく、常により用心深いほうに立つべきで、何事も排他せず包括的にことにあたるべきである。」と回答した。
【国連科学委員会】
• No Immediate Health Risks from Fukushima Nuclear Accident Says UN Expert Science Panel[Press Release]
  UN Information Service　2013年5月31日
  国連科学委員会（UNSCEAR）による福島第一原発事故の健康影響に関する報告書の検討結果。報告書は2013年秋の国連総会に提出される。
  「5月30日のUNSCEAR報告書プレスリリース仮訳」（15年戦争資料 @wiki　2013年6月1日）
• Background information for journalists UNSCEAR assessment of the Fukushima-Daiichi accident
  UNSCEAR　2013年5月23日
  
• 130527　朝日　福島事故の甲状腺集団線量「チェルノブイリの１／３０」［記事］
  朝日新聞　2013年5月27日
  国連科学委員会第60回総会へ提出された福島原発事故による健康影響分析レポートについて、「集団でみた日本国民の総被曝（ひばく）線量（集団線量）は、甲状腺がチェルノブイリ原発事故の約３０分の１、全身は約１０分の１と推計した」
• 130528　ＮＨＫ　原発事故 国連委「健康影響考えにくい」［記事］
  ＮＨＫ　2013年5月28日
  国連科学委員会第60回総会へ提出された福島原発事故による健康影響分析レポートについて、「国連の科学委員会は、住民の甲状腺への被ばくは、最大でも旧ソビエトのチェルノブイリ原発事故の６０分の１以下で、明らかな健康への影響は考えにくいとする報告書の案をまとめました」
  
• 東電福島第一原発事故に関するUNSCEARの報告書について
  首相官邸・原子力災害専門家グループ　2012年12月12日
  佐々木康人（前国際放射線防護委員会主委員会委員）による、第59回国連科学委員会関連報告
• UNSCEAR、怒るベルギー代表：『福島原発事故被害は過小評価されている』
  Canard Plus Tomos Blog　2013年8月20日
  2013年5がtのUNSCEAR会合における福島第一原発事故に関する報告書をめぐる、UNSCEAR内部の動き

• 環境政策における予防的方策・予防原則のあり方に関する研究会報告書
  環境省　2004年10月
  資料８． WHO：公衆の健康保護のための予防的枠組み

• 放射線と被ばくの問題を考えるための副読本　〜“減思力”を防ぎ，判断力・批判力を育むために〜（改訂版）
  福島大学 放射線副読本研究会　2012年6月
  
• 放射線と被ばくの問題を考えるための副読本 〜“減思力”を防ぎ，判断力・批判力を育はぐくむために〜
  福島大学 放射線副読本研究会　2012年3月
• 放射線等に関する副読本掲載データ
  文科省
  小学校児童用｜中学校生徒用1／2｜中学校生徒用2／2｜高等学校生徒用1／2｜高等学校生徒用2／2

※2013-9-19 被災者支援法関連項目は、分類を別建てに変更しました。 → こちら

• 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律
• 被災生活者支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）
  復興庁　2013年8月30日
  
• 子ども被災者支援法基本方針（案）概要
  復興庁　2013年8月30日
  
• 「被災生活者支援施策の推進に関する基本方針」に関する施策取りまとめ（案）
  復興庁　2013年8月30日
  
• 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」の公表及びパブリックコメントについて
  復興庁　2013年8月30日
  
• 「住宅支援打切り」復興庁主導か〜自主避難者をめぐり文書入手
  OurPlant-TV　2013年9月13日
  去年12月28日に打ち切られた、災害救助法による「借り上げ住宅」の新規受付打ち切りをめぐり、復興庁が厚生労働省に対し、早期に支援策を打ち切るよう求めていたことを示唆する文書。
• 【共同声明】被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反 既存施策の寄せ集めはもうたくさん
  FoE Japanほか　2013年8月30日
  
• 【声明】被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反　支援対象地域は、少なくとも年1mSv 以上の地域を含むべき　「避難」に対する実質的な支援を盛り込むべき
  FoE Japan　2013年8月29日
  
• 被災者支援法:復興庁、議事録作らず　会議資料も開示せず［記事］
  毎日新聞　2013年09月06日
  東京電力福島第１原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」で、復興庁が支援対象地域や内容を決める際に関係省庁と協議した会議の議事録が作成されていないことが、同庁への情報公開請求で分かった。会議資料についても同庁は「国民の誤解や臆測を招く」などとして開示しなかった。復興庁は、会議の存在も明らかにしてこなかった経緯があり、「秘密体質」が改めて問われることになりそうだ。
• 記者の目:骨抜きの原発被災者「支援法」＝日野行介［記事］
  毎日新聞　2013年09月05日
  東京電力福島第１原発事故による被災者支援を掲げる「子ども・被災者生活支援法」の基本方針取りまとめを担当していた復興庁参事官（当時）による暴言ツイッター問題をきっかけに、支援法の骨抜きを進める政府の「真意」を報じてきた。取材の過程で、政府の無責任ぶりと不透明な政策決定過程が明らかになり、不信感は増すばかりだ。
• 被災者支援法:線量基準定めず、福島３３市町村に限定［記事］
  毎日新聞　2013年08月30日
  東京電力福島第１原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」で、復興庁が支援対象地域を線引きする放射線量基準を決めないまま、福島県内３３市町村を対象地域に指定する基本方針案をまとめた。
• 根本復興相:画一的な線量数値、合理的でない［記事］
  毎日新聞　2013年08月30日
  「子ども・被災者生活支援法」について、施策推進の前提になる基本方針案を発表し、「支援対象地域」には福島県の東半分にあたる「中通り」と「浜通り」のうち、避難指示区域などを除く計３３市町村を指定。放射線量で線引きするという従来の政府方針を転換した。
• 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律
  参議院議員提案　2012年6月19日議決
  議案要旨

• 県民健康管理調査「健康診査」血液検査結果データの転記誤りについて
  福島県・福島県立医大　2013年12月26日
  福島県民健康管理調査で、血液検査結果データの一部の転記ミスが判明
• 健康調査で転記ミス＝避難住民に誤通知も−福島県［記事］
  時事通信　2013年12月26日
  福島第１原発事故を受け実施している県民健康管理調査で、血液検査のデータを転記する際に誤って記載するミスが９件
• 第11回福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料の誤りについて
  福島県立医科大学　2013年8月22日
  
• 甲状腺検査の結果についての大幅な訂正。県立医大のカウントエラー！？（おしどりマコ）［記事］
  おしどりマコ　2013年08月21日
  第11回県民健康管理調査検討委員会の甲状腺検査結果の「悪性・悪性疑い」のデータが大幅に訂正された
• 第１１回県民健康管理調査の小児甲状腺ガンの男女比について（おしどりマコ）［記事］
  おしどりマコ　2013年6月8日
  
• 福島県での甲状腺がん検診の結果に関する考察(ver.3.02)
  岡山大学大学院・津田敏秀　2013年3月1日
  
• Activity concentrations of environmental samples collected in Fukushima Prefecture immediately after the Fukushima nuclear accident
  Nature Science　2013年7月26日
  弘前大被ばく医療総合研究所・床次真司教授らによる、事故直後の福島県内のヨウ素１３１の大気中濃度は低いとする論文。原研機構の観測では、東海村での観測ピークは約1000Bq/m3であり、床次教授らの結論はあり得ないという批判がある。
  study2007氏による福島県内のI-131大気中濃度グラフ（study2007　2013年7月27日）
• 福島第一原子力発電所事故に係る特別環境放射線モニタリング結果　−中間報告（空間線量率、空気中放射性物質濃度、降下じん中放射性物質濃度）−
  日本原子力研究開発機構　2011年8月
  東海村での観測ピークは約1000Bq/m3
• 福島県内ヨウ素「濃度低い」　弘前大教授ら測定　英誌に発表［記事］
  河北新報　2013年7月27日
  弘前大被ばく医療総合研究所の床次真司教授（放射線物理学）らの研究グループは、福島第１原発事故直後に福島県内で行った放射性ヨウ素の測定結果について「大気中濃度は最大でも１立方メートル当たり約１０ミリベクレルと低く、吸入による被ばくは無視できる」と発表した。２６日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツ電子版に掲載された。（他の実測値より批判あり）
• 甲状腺被曝、１００ミリシーベルト以下　避難経路で差１００倍超　福島事故推計値［記事］
  朝日新聞　2013年3月 4日
  
甲状腺がん「確定」１２人に　福島１８歳以下、疑いは１５人［記事］
共同通信　2013年6月5日
2011年度12年度の18歳未満の子どもの甲状腺検討結果。6月5日の福島県「県民健康管理調査」検討委員会を前に共同通信が報じたもの。
• 福島県県民健康管理調査　甲状腺検査マニュアルなど
  情報公開クリアリングハウス　2013年5月27日
  福島県立医大では甲状腺検査の方法について、何度かにわたり「甲状腺検査専門委員会」で検討をされている。情報公開請求により、「甲状腺検査専門委員会」の資料と検査マニュアル（県内版、県外版）が公開された。公開されたものを見ると、県内版マニュアルからは、検査手順と観察項目で削除された項目があることがわかる。
• 甲状腺検査福島県内実施マニュアル
  情報公開クリアリングハウス　2013年5月7日開示
  情報公開クリアリングハウスの情報公開請求により開示された福島県立医大・甲状腺検査専門委員会資料
• 甲状腺検査福島県外実施マニュアル
  情報公開クリアリングハウス　2013年5月7日開示
  情報公開クリアリングハウスの情報公開請求により開示された福島県立医大・甲状腺検査専門委員会資料
• 検査の実施に関するQ＆A（第35回配布資料）（2012年5月22日開催）
  情報公開クリアリングハウス　2013年5月7日開示
  情報公開クリアリングハウスの情報公開請求により開示された福島県立医大・甲状腺検査専門委員会資料
• 福島県甲状腺検査講習会（第42回）（2012年7月10日開催）
  情報公開クリアリングハウス　2013年5月7日開示
  情報公開クリアリングハウスの情報公開請求により開示された福島県立医大・甲状腺検査専門委員会資料
• 「県民健康管理調査」検討委員会のあり方等の検討について
  福島県　2013年5月24日
  
• 「県民健康管理調査」検討委員会設置要綱
  福島県　2013年5月24日
  2013年度より目的が、「県民の健康不安の解消や将来にわたる健康管理の推進等を図る」から「放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る」に改正。
  福島県「県民健康管理調査」検討委員会設置要綱　改正対照表
• 「県民健康管理調査」検討委員会運営要領
  福島県　2013年5月24日
  
• 「県民健康管理調査」検討委員会委員名簿
  福島県　2013年5月24日
  
• 福島県県民健康管理調査検討委　第1〜3回議事録改変の経過
  情報公開クリアリングハウス　2012年11月27日
  
• 「県民健康管理調査」検討委員会議事録
  福島県　2012年11月19日公開
  第1回から第3回までの議事録が、市民の情報公開請求により公開
  議事録（第１回）（2011年5月27日開催）
  議事録（第２回）（2011年6月18日開催）
  議事録（第３回）（2011年7月24日開催）
• 福島・検討委:内部被ばく議論、当初削除　公開後に追加［記事］
  毎日新聞　2012年11月20日
  情報公開請求後に一部の議論を削除して公開した検討委の議事録を修正し改めて請求者に開示した。内部被ばくの検査で精度が高いとされる尿検査の実施を国側から提案されながら県側が難色を示すやりとりが追加された。
• 東日本大震災:福島第１原発事故　健康調査検討委、内部被ばく議論を当初削除　矢ケ崎克馬・琉球大名誉教授の話［記事］
  毎日新聞　2012年11月20日
  一般的なＷＢＣは放射性物質を検出できる最低値（検出限界）が尿検査よりも５０〜６０倍高く、「不検出」になるケースが多い。被害を低く評価するため尿検査を見送りたい本音を見せたくなかったからではないか
• 第２回福島県「県民健康管理調査」検討委員会シナリオ
  福島県　2012年11月15日公開
  2012年6月18日に開催された第２回福島県県民健康管理調査検討委員会の準備会で示された議事進行シナリオ。「分刻み」で発言委員と発言セリフが明記されているもの。
• 「県民健康管理調査検討委員会」の会議運営に係る調査結果の訂正について
  「県民健康管理調査」検討委員会運営に係る調査委員会　2012年11月15日
  
• 福島健康調査:第２回検討委も進行表　県、一転存在認める[記事]
  毎日新聞　2012年11月15日
  福島県は11月15日、県民健康管理調査検討委員会に関して、事前に秘密で行われた準備会問題で、「ない」としていた第２回検討委（2011年6月18日開催）のシナリオ＝進行表が見つかったと発表。
• 福島健康調査:秘密会で重要方針　情報公開、議事録で確認［記事］
  毎日新聞　2012年11月14日
  県は毎日新聞の情報公開請求に応じて準備会の「議事録」を開示した。準備会について県は、１０月の内部調査で「資料の事前説明の場」と位置付けているが、議事録からは、重要な方針や検討委での議論の範囲まで決めている実態が改めて確認された。
• 尿検査をうやむやに？〜秘密会の果たした役割を市民が検証
  福島老朽原発を考える会　2012年10月18日
  福島老朽原発を考える会が開催した福島県「県民健康管理調査検討委員会」の秘密会に関する調査報告への批判的検討した記者会見配布資料
  尿検査の意義についてプレゼン資料（福島老朽原発を考える会　2012年10月18日）
• 「県民健康管理調査検討委員会」の会議運営に係る調査結果について
  福島県　2012年10月9日
• 「県民健康管理調査検討委員会」の会議運営に係る調査報告書
  福島県　2012年10月9日
• 福島健康調査:県、事前の意見調整を否定［記事］
  毎日新聞　2012年10月09日
• 福島健康調査:委員発言、県振り付け…検討委進行表を作成[記事]
  毎日新聞　2012年10月5日
  
• 福島健康調査:「結論ありき」県民憤り…検討委「進行表」[記事]
  毎日新聞　2012年10月5日
  
• 福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ［記事］
  毎日新聞　2012年10月03日
  福島県「県民健康管理調査」検討委員会が事前に秘密会を開催し、発言や進行のすり合わせを行っていた。毎日新聞のスクープ。
• 福島健康調査:「秘密会」出席者に口止め　配布資料も回収 ［記事］
  毎日新聞　2012年10月03日
  福島県「県民健康管理調査」検討委員会が事前に秘密会を開催し、発言や進行のすり合わせを行っていた。毎日新聞のスクープ。
• 県民健康管理調査　福島県立医大倫理委員会資料
  情報公開クリアリングハウス　2012年10月5日
  福島県立医大を中心に行われている福島県県民健康管理調査は、「研究」として、福島県立医大倫理審査委員会の審査を経て、許可されている。福島県情報公開条例に基づく公開請求で公開された、その倫理委員会に提出された県民健康管理調査に関する情報。倫理委員会には研究計画が提出されており、そこからは、「研究」としてどのようなことを想定しているのかがわかる。
• 平成２４年度原子力災害影響調査等事業（甲状腺結節性疾患有所見率等調査事業）（入札公告）
  資源エネルギー庁　2012年8月10日
  仕様書
  事故時に18歳以下を対象とした福島県の県民健康管理調査と比較するための福島県以外の３都道府県で地域において、18歳以下の者を対象とした1500名以上に甲状腺超音波検査を実施する。2013年3月29日まで。
• 長崎でも子供の甲状腺検査　環境省、福島の結果と比較[記事]
  共同通信　2012年11月20日
  福島県内の子どもの甲状腺への影響の比較材料として長崎県内の１８歳以下の甲状腺検査を今月７日に始めた。閣議後の記者会見で答えた。青森、山梨両県でも年内に調査を始める方向で調整中。
• 東日本大震災:福島第１原発事故　子供の甲状腺検査、実施団体決まる[記事]
  毎日新聞　2012年9月1日
  福島県外の18歳以下の1500名以上を対象とした甲状腺調査の実施団体が、ＮＰＯ法人日本乳腺甲状腺超音波診断会議（中村清吾理事長）に決まった
• 東日本大震災：福島第１原発事故　甲状腺検査、県外と比較　福島の子、３カ所４５００人と−−内閣府方針［記事］
  毎日新聞　2012年8月26日
• Fukushima Nuclear Power Plant Accident and Comprehensive Health Risk Management
  山下俊一　2013年3月11日
  米国放射線防護・測定審議会（NCRP）第４９回年次総会講演
• 山下俊一氏アメリカNCRP講演「福島では10人が小児甲状腺がん」　2013年3月11日
  内部被ばくを考える市民研究会　2013年3月25日
  2013年3月11日に、山下俊一氏がアメリカの米国放射線防護・測定審議会（NCRP）の第４９回年次総会で『福島原子力発電所事故と包括的健康リスク管理』と題して行った記念講演について
• 小児の甲状腺腫瘍（有料論文）
  武山淳二　『病理と臨床』23巻1号　2005年
  「小児例の特徴は、成人例と比較して浸潤傾向が強く、甲状腺に限局しているケースは少なく、多くの場合甲状腺外浸潤や頸部リンパ節などへの転移をきたしており、また肺転移を生じている症例も多い」「小児甲状腺の結節状病変は悪性である確率が高いこと、明瞭な結節を形成で進展する甲状腺癌が多いことなどを念頭に置き、診断していくことが重要であると思われる」
• 国会事故調報告書４.４.２ 防護策として機能しなかった安定ヨウ素剤
  国会事故調査会
  事故後のヨウ素剤配布と服用をめぐる顛末
• 環境放射能が人体に及ぼす影響等について
  福島県　2011年3月20日
  山下俊一・福島県放射線健康リスク管理アドバイザー就任記者会見時における内容のとりまとめ
  「健康への影響はなく、この数値で安定ヨウ素剤を今すぐ服用する必要はありません」
• 安定ヨウ素剤の予防服用について
  国立医薬品食品衛生研究所　2011年3月15日
  
• 福島原発事故による影響を原発問題専門家にきく
  環境市民・京都三条ラジオカフェ　2011年3月18日
  山下俊一への電話インタビュー
  放送概要まとめ（「山下」を「永井」と誤記）
• 福島原発事故への対応.小児甲状腺ブロックは不要、放射線の正しい知識を
  日本甲状腺学会理事長 山下俊一　2011年3月24日
  
• 福島原発事故の対応について
  日本内分泌学会　2011年3月
  日本核医学会「小児甲状腺ブロックの必要性について」（2011年3月18日付け）転載
• 被災者の皆様、とくにお子さんをお持ちの被災者の皆様へ
  日本核医学会　2011年3月18日（3/28 改訂：第2稿）
  現状（2011/3/17現在）では3/16以前に避難区域（原発半径20km）以遠に避難をされておられる方々やそれ以遠に在住されておられる方々の安定ヨウ素剤による甲状腺の保護処置は不要です。
• 継続して実測している地点における平成２３年３月１１日から平成２４年３月１１日までの積算線量の推計値の公表について
  文科省　2012年3月21日
• 県民健康管理調査に関する要請書
  福島老朽原発を考える会(フクロウの会)他　　2012年3月7日
• 長野県において福島県から避難している子どもの甲状腺検査に変化がみられたとする報道に関しての学会声明
  日本小児内分泌学会　2011年10月11日
  2011年10月小兵された信州大学によるた避難した子どもの甲状腺に関連する血液検査で、「変化」がみとめられたとする報道に対する「検査結果を放射線被ばくと結びつけて考慮すべき積極的な理由はないものと考え」るとする声明。
• 「4月3日付け被災者支援チーム医療班からの原子力安全委員会への照会に対する回答」に関する経緯について
  原子力安全委員会事務局　2012年2月21日
  2012年3月下旬に福島県いわき市で実施した子どもの甲状腺の被ばく検査で、甲状腺の局所被曝線量の最高が35ミリシーベルト。11ページ参照
  
• ［部外秘］(参考資料）福島県における小児甲状腺被ばくの調査結果についての解析結果
  山田裕司（原子力安全委員会助言委員）　2011年3月30日
  「「4月3日付け被災者支援チーム医療班からの原子力安全委員会への照会に対する回答」に関する経緯について」（原子力安全委員会事務局）添付資料
  甲状腺被曝、最高３５ミリシーベルト　いわきの子ども（朝日新聞　2012年2月21日）

• 福島県「県民健康管理調査」検討委員会
  
  第16回｜第15回｜第14回｜第13回｜第12回｜第11回｜第10回｜第9回｜第8回｜第7回｜第6回｜第5回｜第4回｜第3回｜第2回｜第1回
• 「甲状腺検査評価部会」
  
  　 第3回｜ 第2回｜ 第1回
• 第13回「県民健康管理調査」検討委員会資料（一括）
  福島県　2013年11月12日
  
• 資料１　県民健康管理調査「基本調査」の実施状況について
  福島県　2013年11月12日
  第１３回福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料
• 資料２　県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況及び検査結果等について
  福島県　2013年11月12日
  第１３回福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料
• 資料３　県民健康管理調査「健康診査」の実施状況について
  福島県　2013年11月12日
  第１３回福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料
• 第12回「県民健康管理調査」検討委員会資料（一括）
  福島県　2013年8月20日
  
• 資料１　県民健康管理調査「基本調査」の実施状況について
  福島県　2013年8月20日
  第１２回福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料
• 資料２　県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況及び検査結果等について
  福島県　2013年8月20日
  第１２回福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料
  7月31日現在、悪性・悪性の疑い44。うち手術19のうち乳頭がん18。前回6月5日公表に比べ、悪性・疑いが16増え、乳頭がん確定6増加。
• 資料３　県民健康管理調査「健康診査」の実施状況について
  福島県　2013年8月20日
  第１２回福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料
• 第11回「県民健康管理調査」検討委員会資料（一括）
  福島県　2013年6月5日
  甲状腺検査結果のうち　�A細胞診で悪性および悪性疑いであった28例の年齢、性分布（32ページ）のグラフが大幅に訂正された（2013年8月20日）が、一括PDFでは訂正されていない（8月20日現在）
• 資料１　県民健康管理調査「基本調査」の実施状況について
  福島県　2013年6月5日
  第１１回福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料
• 資料２　県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況及び検査結果等について
  福島県　2013年6月5日／2013年8月20日訂正
  第１１回福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料
  �A 細胞診で悪性および悪性疑いであった28例の年齢、性分布（11ページ）のグラフが大幅に訂正された（2013年8月20日）
• 資料３　県民健康管理調査「健康診査」の実施状況について
  福島県　2013年6月5日
  第１１回福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料
• 第１０回福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料
  福島県　2013年2月13日
  
• 資料２　「甲状腺検査」の実施状況及び検査結果等について
  福島県　2013年2月13日
  第１０回福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料
• 資料３　平成23・24年度県民健康管理調査「健康診査」の実施状況について
  福島県　2013年2月13日
  第１０回福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料
  
• 福島県での甲状腺がん検診の結果に関する考察
  岡山大学大学院・津田敏秀　2013年3月1日
  
• 福島の小児甲状腺がんの発生率はチェルノブイリと同じかそれ以上である可能性があります　〜福島県県民健康管理調査結果に対する見解〜
  松崎道幸（北海道反核医師の会運営委員）　2013年2月15日
  
• 福島県甲状腺検査 〜3人が甲状腺がん、7人悪性疑い
  OurPlanet-TV 2013年2月13日
  【映像】検討会、記者会見
• 　福島県民健康管理調査事業委託　検査調書
  情報公開クリアリングハウス　2013年04月22日
  情報公開クリアリングハウスの情報公開請求により開示された文書 平成２３年度　甲状腺検査結果の概要
  16ページに市町村別の受診者と判定の内訳一覧表が記載されている
• 東日本大震災:福島第１原発事故　市町村別、甲状腺検査結果を開示　福島県、請求拒めず［記事］
  毎日新聞　2013年04月22日
  
• 福島、子供の甲状腺検査　高まる県民の不信［記事］
  毎日新聞　2013年04月22日
• 平成25年4月22日の毎日新聞報道について
  放射線医学県民健康管理センター　2013年4月24日
  
• 第９回福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料
  福島県　2012年11月18日
  
• 「甲状腺検査」の実施状況及び検査結果について
  福島県　2012年11月18日
  第９回福島県「県民健康管理調査」検討委員会
• 県民健康管理調査「基本調査」の実施状況について
  福島県　2012年11月18日
  第９回福島県「県民健康管理調査」検討委員会
• 福島、甲状腺がん判定へ　子ども１人「２次検査必要」[記事]
  共同通信　2012年11月17日
  福島県の東電福島第１原発事故による放射線影響調査の甲状腺検査１次検査（１８歳以下の約３６万人を対象）で、がんの疑いがあり「直ちに２次検査が必要」と判定された子どもが１人いることが１７日分かった。18日に開かれる「県民健康管理調査」検討委員会で報告される。
• 【お知らせ】３．１１以後、最悪の健康被害の発表「女子小学生の５４．１％、女子中学生の５５．３％に『のう胞』か『結節』発見」
  ふくしま集団疎開裁判の会　2012年9月17日
• 甲状腺検査の実施状況（平成24年度）及び検査結果（平成23年度･24年度）について
  福島県　2012年9月11日
  18歳未満の甲状腺検査結果のまとめ。Ａ２判定（５.0�o以下の結節や20.0�o以下の嚢胞を認めたもの）が2011年度の35.3%から、2012年度には43.1%に増加
• 県民健康管理調査「基本調査」の実施状況について
  福島県　2012年9月11日
  原発事故後の被ばく線量推計結果
• １８歳以下１人が甲状腺がん　福島健康調査８万人分析[記事]
  共同通信　2012年9月11日
  福島県「県民健康管理調査」検討委員会で１１日、事故発生当時１８歳以下を対象とした甲状腺検査について、１人が甲状腺がんと報告
• 「県民健康管理調査」 甲状腺検査（ 県外検査 ）の 実施について
  福島県　2012年9月5日
  県外避難者を対象とした甲状腺検査について。県外検査機関リスト
• ホールボディカウンタによる内部被ばく検査の実施結果について
  福島県（随時更新）
• 第７回福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料
  福島県　2012年6月12日
  甲状腺検査は更新なし。主に基本調査の実効線量推計について。今回4665人の推計結果は、最高25.1mSv、5mSv未満が92.7％。
• 平成23年度甲状腺検査の結果概要
  福島県　2012年4月26日
  第６回福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料
  ５.0�o以下の結節や20.0�o以下の嚢胞を認めたもの（Ａ２判定）：13,460人（35.3%）。5.1�o以上の結節や20.1�o以上の嚢胞を認めたもの（Ｂ判定）：186人（0.5%）
• 福島県甲状腺検査、３５％が「５ミリ以下の結節、２０ミリ以下の嚢胞」−ゴメリ以上の甲状腺異常の可能性
  Peace Philosophy Centre　2012年4月28日
  福島県基本調査に対する専門医の見解
• 福島甲状腺検査その２：比較調査の必要性
  Peace Philosophy Centre　2012年5月2日
• Urinarine Iodine Levels and Thyroid Diseases in Children; Comparison between Nagasaki and Chernobyl （「子どもの尿中ヨウ素のレベルと甲状腺の病気−長崎とチェルノブイリの比較」）
  山下俊一ほか　2001年　Endocr Journal 2001, 48(5),591-595
  ヨウ素が豊富な地域（日本）とヨウ素不足の地域（ベラルーシ）における甲状腺疾患の比較データを得るために、日本の長崎と、チェルノブイリ事故によって大変な放射能汚染を受けたベラルーシのゴメリでの小児甲状腺疾患の発症と尿中ヨウ素濃度を調べた。
• 現段階で得られている被ばく線量
  福島県　2012年4月26日
  第６回福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料
  外部被ばく線量推計（基本調査 事故後4 か月間）：1mSv 未満（57.8%）、10mSv 未満（99.3%）、最大23mSv。※先行調査地域9,747 人（放射線業務従事経験者を除く）の結果
• 福島県県民健康管理調査「基本調査（外部被ばく線量の推計）」 の概要について（第２報）
  福島県県民健康管理調査検討委員会　2012年2月20日
  県民健康管理調査「基本調査」の先行調査地域（川俣町山木屋地区、浪江町、飯舘村）の約１万名の推定外部被ばく線量（４か月間）推定。一般９７４７人中１０ｍＳｖ未満が９９．３％。１０ｍＳｖ以上７１名。
  県民健康管理調査　基本調査　外部被ばく線量推計結果
• （資料1）基本調査について
  第５回福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料　2012年1月25日
  基本調査問診票の行動記録を基づく「外部被ばく線量推計値」
• （資料２）甲状腺検査について
  第５回福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料　2012年1月25日
  
• 甲状腺検査結果の評価について
  第５回福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料　2012年1月25日
  
• 福島県県民健康管理調査「基本調査（外部被ばく線量の推計）、甲状腺検査」の概要について
  
  福島県「県民健康管理調査」検討委員会 2011年12月13日
  詳細資料
  外部被ばく線量の推計について

• 甲状腺超音波検診の実施状況について
  東海村　2013年6月26日
  2歳から6歳までの希望者を優先して実施。受信者988名中、経過観察230名（26.3%）、要精密検査7名（0.7%）。7歳から15歳の約4千人は未実施。

• 福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果について
  環境省　2013年3月29日
  福島県外３県の甲状腺超音波検査結果
  甲状腺有所見率調査結果比較：福島県−環境省
• 福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果（速報）について（お知らせ）
  環境省　2013年3月8日
  福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果（速報）

• 個人線量計（ガラスバッジ）測定結果について
  福島市　2012年1月19日
• 個人積算線量計（クイクセルバッジ）第２回測定結果概要
  郡山市　2012年2月22日
• 個人積算線量計（クイクセルバッジ）第１回測定結果概要
  
  郡山市　2011年12月8日
• 未就学児の個人積算線量計（クイクセルバッジ）第1回測定結果概要
  郡山市　2012年1月6日
• 妊婦の個人積算線量計（クイクセルバッジ）第1回測定結果概要
  郡山市　2012年1月6日

• 尿中のセシウム、具体的な事実から科学すれば「安全・安心」とはいえない：矢ケ崎克馬氏の警告
  Peace Philosophy Centre　2012年9月19日
  
• 尿検査結果で記者会見―宮城・岩手・千葉県など広い範囲でセシウム検出
  福島老朽原発を考える会(フクロウの会)　2012年3月7日
  [プレスリリース]福島・岩手・宮城・千葉県の子どもの尿検査結果について
  [資料１]福島・岩手・宮城・千葉県の子どもの尿検査結果
• 福島県在住未就学児童対象の尿放射能含有調査に関する報告
  同位体研究所　2012年7月1日
  福島県内未就学児童尿放射能検査結果。2011年11月から2012年1月までの3ヶ月間、福島県内在住の未就学児童（一部7歳児まで含む）2,022名の尿を対象とした放射性セシウム含有量測定をまとめたもの。
  141名から放射性セシウムを検出。約半数の48.2％は、1Bq/kg以下。10Bq/kgを超える検出は3名であり、最大は17.5Bq/kg。
• １４１人の尿からセシウム　福島の乳幼児２千人測定 [記事]
  共同通信　2012年6月30日
  同位体研究所が測定。うち３人が尿１キログラム当たり１０ベクレルを超え、最高は４歳男児の17.5ベクレル。残る138人は10ベクレル以下で最低は0.1ベクレル。6月30日現在、同位体研究所の発表はない。
• 子ども１３人尿に微量セシウム　市民団体、２１人調査［記事］
  共同　2012年3月7日
• 未就学児童内部被曝検査の検査結果概況（2012.2）
  同位体研究所 2012年2月
  ４．６％に放射性セシウムの検出が見られた。　放射性セシウム検出量（合計）は、最大12.0 Bq/kg、最小　1.3 Bq/kg　平均4.0 Bq/kg
• 尿・ハウスダスト放射能測定＞岩手県一関・千葉県柏市など広い範囲で汚染
  福島老朽原発を考える会 プレスリリース 2011年12月17日
• 福島県および岩手県の子どもの尿検査およびハウスダストの放射能検査について
  福島老朽原発を考える会 プレスリリース 2011年12月16日
• [別紙１] 尿中および、ハウスダスト（掃除機のゴミ）中の放射性セシウム量の分析
  福島老朽原発を考える会 プレスリリース 2011年12月16日
• “チェルノブイリ膀胱炎”―長期のセシウム137低線量被曝の危険性
  児玉龍彦　『医学のあゆみ』Vol.238 No.4 2011.7.23
• 尿中セシウムによる膀胱がんの発生について
  放射線医学総合研究所
  チェルノブイリ膀胱炎を否定する見解のまとめ
• 放射線被ばくに関するQ&A：微量の尿中セシウムによって膀胱がんが増加するのでしょうか？
  放射線医学総合研究所　2012年2月9日更新
  微量の尿中セシウムによって、膀胱がんが増加したり、膀胱がんに進展する膀胱炎が起きたりすることないとする見解
• 放射線被ばくに関するQ&A：尿中のセシウムで内部被ばくを推定できますか？また事故前にはどうだったのですか？
  放射線医学総合研究所　2012年2月9日更新
  セシウムの尿中への排泄には個人差や年齢差が大きく、推定には比較的大きな誤差が含まれる。子どもは放射性物質の体外への排泄が早いため、体内に取り入れてからの時間が経過すると推定は難しくなる。大気圏核実験の影響などにより、尿中にセシウム137が検出されていた。

• 市民の内部被ばく検診結果(4)
  南相馬市　2013年5月21日
  2012年10月から2013年3月末までの結果。成人、高校生以上では、94.8%が検出限界以下、小児は全員検出限界以下。検出限界はCs134が220Bq/body、Cs137 が250Bq/body。
• 市民の内部被ばく検診「ホールボディカウンター（WBC）による」の結果(3)
  南相馬市　2013年1月29日
  2012年4月1日から2012年9月30日までの結果。大人は低下傾向、子どもも低い状況を維持しています。去年内部被ばく検査が始まった時期には、セシウムの検出率は60％以上でしたが、今現在では99.9%以上の小児から検出されません。検出限界はCs134が220Bq/body、Cs137 が250Bq/body。
• 市民の内部被ばく検診「ホールボディカウンター（WBC）による」の結果(2)
  南相馬市　2013年1月28日
  2011年9月26日から2012年3月31日。南相馬市民9,502人（大人7,814人、子ども1,688人）。大人、子どもとも、セシウムの検出率は下がっている。 20Bq/kg以上の子どもは、0.24%大人に比較し、子どものセシウム検出率は低く、かつ減少率も大きい。検出限界はCs134が220Bq/body、Cs137 が250Bq/body。
• 市民の内部被ばく検診「ホールボディカウンター（WBC）による」の結果
  南相馬市　2013年1月28日
  2011年9月26日から12月27日までキャンベラ社製WBCで行った検診結果。検出限界はCs134が220Bq/body、Cs137 が250Bq/body。

• 小中学生のホールボディカウンター検査結果の公表
  三春町　2013年4月12日
• 福島県内における大規模な内部被ばく調査の結果 ― 福島第一原発事故7-20ヶ月後の成人および子供の放射性セシウムの体内量―（日本語抄録）
  早野龍五他 2013年4月11日
  福島第一原発事故は、福島県内の土壌を放射性セシウムで汚染した。チェルノブイリ事故で得られた知見をそのままあてはめると、福島県県内の人口密集地で、年に数mSv を超える内部被ばくが頻出することが懸念された。 しかし、ひらた中央病院で2011 年10 月から2012 年11 月に行った32,811 人のホールボディーカウンター検査結果は、住民の内部被ばくが、この予想よりも遙かに低いことを明らかにした。特に、2012 年秋に、三春町の小中学校の児童生徒（1383 人：在校生の95 %）を測定したところ、全員が検出限界未満（< 300 Bq/全身）であった。これは「サンプリングバイアス」が無い測定で、住民の内部被ばくが低いことが示された初の結果である。この結果は、福島県全県を代表するものではないが、福島県や、県内自治体でこれまでに得られた結果等と矛盾しない。検出限界300Bq/全身。
  （英文全文）Internal radiocesium contamination of adults and children in Fukushima 7 to 20 months after the Fukushima NPP accident as measured by extensive whole-body-counter surveys
• 内部被ばく:セシウム検出されず　福島の小中生１３８３人［記事］
  毎日新聞　2013年04月11日

• ひらた中央病院における内部被ばく検診『ホールボディカウンタ（ＷＢＣ）による』検査結果の公表
  公益財団法人震災復興支援放射能対策研究所　2012年4月6日
  2011年10月17日から2012年3月31日まで、ひらた中央病院で実施された約1万4千人のホールボディカウンター（ＷＢＣ）検査結果。検出限界以下の方が6,890名（85.48％）、有意検出者は1,170名（14.52％）でした。検出者中、20Bq/kgを上回ったのは121名（1.50％）で、50Bq/kgを上回ったのは9名（0.11％）
• 第2回 内部被ばく検診『ホールボディカウンタ（WBC）』による検査結果
  公益財団法人震災復興支援放射能対策研究所　2012年10月11日
  2012年4月1日〜7月31日の4ヶ月間に、ひらた中央病院で実施された約8千2百人のホールボディカウンター（ＷＢＣ）検査結果。検出限界未満の方は、8,127名（99.11％）でした。有限値を検出した73名（0.89％）のうち、20Bq/kg以上の方は4名（0.05％。男性3名、女性1名。4名とも60才以上）

• 内部被曝検査 関東近辺東京・埼玉・千葉･神奈川他の検査報告
  免疫療法を支援する会
  2013年3月〜6月のＷＢＣ計測結果。東京･千葉･埼玉・神奈川在住の子供（2歳〜6歳）104人のうち体重1Kg当たり9Bq以上が21％。大人（18歳〜71歳）404名中、9Bq以上は2.6％

• 【速報】１年１ヶ月後に初めて明るみにされた郡山市内小学校のホットスポットの一端
  ふくしま集団疎開裁判の会　2012年5月8日
  情報公開請求による開示資料。市教委が１月、市内の小中学校に対し、定期的に測定している校庭や教室を除く、側溝や生け垣、雨水の排水口など敷地内８カ所の空間放射線量の測定を依頼。４月の測定結果では、地上１センチの高さで、中学校では側溝で毎時２０・４マイクロシーベルトなどを計測。測定器の上限を超えて測定不能（9.999μSv/h以上）が5小学校で延べ13か所。再測定せず。
  学校敷地内ホットスポット調査について（依頼）（郡山市教委　2012年1月23日）
  学校敷地内ホットスポット調査票（情報公開開示分：1月25日、2月22日、4月4日提出分、計183ページ）
  学校敷地内ホットスポット調査票（郡山市教委提供分：4月17日分、計61ページ）
• 意見書
  山内知也　2012年2月29日
  福島集団疎開裁判控訴審意見書。子供たちの通う学校の空間線量率の測定結果と、除染による放射線量減少の困難さを指摘した。

• 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の福島全県への拡大について
  環境省　2012年9月4日
  2012年10月1日より、環境省の「子どもの健康と環境に関する全国調査」（エコチル調査）を福島全県に拡大。エコチル調査は、全国10万組の親子の協力により、子どもが13歳になるまで健康の状況を追跡する大規模な疫学調査。2011年1月より、福島県内では福島市等14市町村の地域で実施され、8月25日現在、2,320人の妊婦さんが登録。放射線の健康影響に対する県民、国民の不安が広がっていることを踏まえ、福島の子どもに万一の健康影響が生じないか見守っていくため、調査地域を全県に拡大することとした。
• エコチル調査:妊娠初期から１３歳まで、全市町村１万５９００人に拡大　母子の血液、毛髪など分析　／福島［記事］
  毎日新聞　2012年09月05日
  環境省は4日、10月以降の対象者を県内全59市町村の1万5900人へと拡大すると発表。

• 福島県内の放射線業務従事者等に対する健康診断の実施状況を公表します
  厚労省　2013年9月20日
  平成24年の電離健診の有所見率は、全国平均で 6.90% 、福島労働局管内で 6.26 ％ 、富岡労働基準監督署管内で 4.21% となっており、震災前の平成22年と比較すると３〜４ポイント上昇（表１）。 最も有所見率が高かった「白血球数」で、 2.2% であり、平成22年と比較して 1.5 ポイントの上昇（表２）。
  福島県内の放射線業務従事者等に対する健康診断の実施状況
  福島県内における放射線業務従事者等に対する健康診断の実施状況
• 甲状腺等価線量の算出対象について
  東京電力　2013年7月22日
  甲状腺被ばく100mSv以上1972名について。内部被ばくの測定が遅れたため、半減期の短いI-131が検出されなかった場合、空気中のヨウ素とセシウムの比やヨウ素の検出限界値からヨウ素の線量を計算評価したもの（(補正評価）。安全側に評価しているため、過大評価となる。
• 甲状腺被曝、公表の１０倍　福島第一作業員、半数未受診［記事］
  朝日新聞　2013年7月19日
  

• 福島第１原発事故による飯舘村住民の初期放射線被曝評価に関する研究』の現状
  今中哲二（京都大学原子炉実験所）　2013年2月6日
  環境省委託「放射線の健康影響に関わる研究調査事業」
• 環境省委託研究“福島第１原発事故による飯舘村住民の初期被曝放射線量評価に関する研究”をはじめるにあたって
  今中哲二　2012年12月6日
  
• 飯舘村初期被曝評価(1)　米国NNSAによる空中サーベイデータを用いた飯舘村のセシウム汚染詳細マップ
  沢野伸浩ほか　2013年2月27日
  第14回環境放射能研究会発表
• 飯舘村初期被曝評価(2)　地表沈着放射能に基づく村内全戸の空間線量評価
  今中哲二ほか　2013年2月27日
  第14回環境放射能研究会発表
  
• 飯舘村初期被曝評価(3)　大気拡散シミュレーションによる村内全域の空気中放射能濃度分布
  城戸寛子ほか　2013年2月27日
  第14回環境放射能研究会発表
  
• 「事故初期のヨウ素等短半減期による内部被ばく線量評価調査」成果報告書等
  情報公開クリアリングハウス　2013年8月20日
  環境省から放医研に委託して行われた、「事故初期のヨウ素等短半減期による内部被ばく線量評価調査」に関する報告書と、調査の実施に際して開催された専門委員会の資料等が、情報公開請求により公開。最も初期内部被ばく線量が高く評価される1歳児年齢層に対して約30mSvという結論が暫定的に得られた。
  「事故初期のヨウ素等短半減期核種による内部被ばく線量評価調査」報告書
  専門委員会/検討委員会の会合記録
  環境モニタリングデータ集
  第1回専門委員会資料（2012年5月29日）
  第2回専門委員会資料（2012年10月16日）
  第3回専門委員会資料（2013年1月8日）
• 飯舘村全域を対象とする放射能汚染と初期被曝量評価の試み
  今中哲二ほか　2013年3月30日
  飯舘村放射能エコロジー研究会（IISORA）東京シンポジウム「原発災害と生物・人・地域社会　福島の事故でわかってきたこととこれからの課題」講演要旨
  「飯舘村全域を対象とする放射能汚染と初期被曝量評価の試み」（発表スライド）
• 福島原発事故の発ガンリスク（試算）(英語)
  THE LOW LEVEL RADIATION CAMPAIGN　2011年3月30日
  欧州放射線リスク委員会(ECRR)の勧告に基づく東電原発事故による200キロ圏内の発ガンリスクの試算。50年間で20万人。
  【分析詳細】The health outcome of the Fukushima catastrophe Initial analysis from risk model of the European Committee on Radiation Risk, ECRR』
  日本語訳「福島の破局的事故の健康影響」
  ピース・フィロソフィー・センター　2011年7月23日
• 福島原子力発電所事故から66日後の北西放射能降下区 域住民の予測外部被曝線量評価 ――住民避難対策が与える影響――
  フランス：放射線防護・原子力安全研究所（IRSN） 2011年5月23日
  原文：Institut de Radioprotection et de Surete Nucleaire (IRSN)
  EVALUATION AU 66EME JOUR DES DOSES EXTERNES PROJETEES POUR LES POPULATIONS VIVANT DANS LA ZONE DE RETOMBEE NORD-OUEST DE L’ACCIDENT NUCLEAIRE DE FUKUSHIMA - IMPACT DES MESURES D’EVACUATION DES POPULATIONS -
  （仮訳：真下 俊樹）

• 仙台高等裁判所による判決文（PDF）
  仙台高等裁判所　2013年4月24日
• 【報告】仙台高裁の判決（決定）の全文と解説（総集編）
  ふくしま集団疎開裁判の会　2013年4月29日
  
• 2013年4月24日仙台高裁決定についての声明
  ふくしま集団疎開裁判弁護団　2013年4月26日
  
• ふくしま集団疎開裁判：仙台高裁棄却決定記者会見［映像］
  ふくしま集団疎開裁判の会　2013年4月24日
  柳原弁護士による判決検討と質疑応答（62分）
• 「ふくしまの子どもたちの集団避難の即時実現」の申し入れ
  ふくしま集団疎開裁判の会　2012年8月22日
  野田首相宛の申し入れ書。8月22日午後、首都圏反原発連合の代表者１１人が野田首相と会い、「野田首相に対する直接要求・勧告行動」を行った際に、「福島現地からの声」の１つとして野田首相に手渡された。
• （甲２２８）報告書〜放射性ヨウ素の初期被曝量推定について〜
  早川正美　2013年2月20日
  ふくしま集団疎開裁判・報告書
  東京電力福島第一原子力発電所事故における初期内部被ばく線量の再構築

  放射線医学総合研究所　2013年1月27日
  
• 福島：検討委員会「血液検査の現状報告」（おしどりマコ）
  おしどり マコ　2012年11月17日
  
• 報告書 福島第一原発事故後の健康調査を取材から血液検査に関する問題点について
  おしどりマコ　2013年2月19日
  
• 意見書 (５)――今、福島のこども達に発生している甲状腺がんについて――
  松崎 道幸　2013年2月19日
  
• 福島の小児甲状腺がんの発生率は すでに チェルノブイリと同じかそれ以上であるおそれがあり、 速やかな移住・疎開の必要がある ―福島の子どもの甲状腺がん検診結果に関する声明―
  市民と科学者の内部被曝問題研究会　2013年3月11日
  
• 意見書 (４)
  松崎道幸　2013年1月19日
  
• 意見書 (３）　今、福島のこども達に何が起きているか？―10ミリシーベルト前後の放射線被ばくによりがんのリスクが有意に増加することを証明した多数の研究結果が強く示唆すること―
  松崎道幸　2012年11月22日
  
• 意見書 (２) 今、福島のこども達に何が起きているか？―福島の子どもたちの甲状腺にのう胞が高率に見られることと放射線被ばくとの関連性について―
  松崎道幸　2012年11月22日
• 意見書　今、福島のこども達に何がおきているか？　−甲状腺障害、機能萎縮、骨髄機能をチェルノブイリ事故等の結果から考察する−
  松崎道幸　2012年5月19日
  ふくしま集団疎開裁判・意見書。「将来のあるこども達に起こるおそれのある不可逆的な健康被害を予防するためには、速やかに汚染地域から避難する必要があることは明白であり、それこそが痛苦のチェルノブイリ事故から我々が学び取るべき教訓である」
  別紙１（福島の子どもの甲状腺検診調査結果（本年４月２６日発表分））
  別紙２（山下俊一氏らによる長崎県のこども（7~14才）250人の甲状腺調査結果（2000年・英語））
  別紙３（主に米国人を対象にした甲状腺検査結果（1993年・英語））
• 意見書 (４) ――子どもの甲状腺「しこりと嚢胞」は健康保護体制の遅れを警告する――
  矢ヶ�ｱ克馬　2012年2月29日
  ふくしま集団疎開裁判意見書
• 意見書（矢ヶ�ｱ克馬）郡山市と汚染度が同程度の地域で、チェルノブイリ(1986年)後に多量の健康被害が生じている
  
  ふくしま集団疎開裁判・意見書　2011年9月8日
• 意見書 (２)――ストロンチウム90、プルトニウム239 等の危険性について――　（矢ヶ�ｱ克馬）
  
  ふくしま集団疎開裁判・意見書　2011年10月
• 意見書
  矢ヶ�ｱ克馬　2011年9月8日
  ふくしま集団疎開裁判意見書
• 内部被曝についての考察
  琉球大学　矢ヶ�ｱ克馬
• 意見書
  山内知也　2012年2月29日
  ふくしま集団疎開裁判控訴審意見書。子供たちの通う学校の空間線量率の測定結果と、除染による放射線量減少の困難さを指摘した。
• 意見書（松井英介）　郡山市における放射線による晩発障害の予測
  
  ふくしま集団疎開裁判・意見書　2011年10月28日
• 意見書（沢田昭二）
  
  ふくしま集団疎開裁判・意見書　2011年10月
• 　福島の子どもたちの放射線被曝と心臓発作[翻訳]
  クリス・バズビー
• 放射線汚染地域から子どもたちの疎開を求める２０１１年６月２４日福山地裁郡山支部への仮処分請求に関する科学者の声明
  ・ＥＣＲＲ(欧州放射線リスク委員会)科学事務局長クリス・バズビー博士
  ・米国の地質学者、国際的な放射能汚染の専門家ローレン・モレ博士
  
• ＥＣＲＲ クリス・バズビー博士　スカイプ・メッセージ [映像]
  
  2011年6月24日　ふくしま集団疎開裁判提訴記者会見および市民集会
  郡山市の児童・生徒を原告として、年１ミリシーベルトを超える学校の集団疎開を求める仮処分を福島地裁郡山地裁に提訴した（ふくしま集団疎開裁判）。その記者会見において、スカイプでつないだ欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）科学事務局長クリス・バズビー博士がメッセージを寄せた。その後の市民集会でバズビー博士は、会場の郡山市民からの質問に答えた。

• Elevated airborne beta levels in Pacific/West Coast US States and trends in hypothyroidism among newborns after the Fukushima nuclear meltdown
  Scientific Research　2013年3月
  要約『福島原発メルトダウン後の太平洋／米国西海岸における空間β線量上昇と新生児の甲状腺機能低下の傾向』
  　メルトダウンから数日のうちに、米国の降下物におけるヨウ素131の濃度は、通常時の211倍に上昇した。太平洋岸の米国5州で、もっとも高い濃度のヨウ素131と空中のβ線総量が記録された。これら5州では、2011年3月17日から12月31日の先天性甲状腺機能低下症例数は、2010年同時期より16％多かった。一方、米国の他の36州では、3％減少していた（p<0.03）。これらの2群でもっとも大きな乖離（＋28％）が見られた時期は3月17日から6月30日（p<0.04）であった。東京電力福島第一原発事故由来のヨウ素被曝と先天性甲状腺機能低下症リスクとの相関をよりよく理解するためには、米国及び各国でのさらなる分析が必要である。
• 福島原発事故から9ヶ月後に日本で出生率減少
  放射線テレックス　2013年2月号
  2011年12月、福島の原子炉事故から９ヵ月後、日本では2006年から2011年の間の傾向と比較し、日本全体で4.7％（p＝0.007）、福島県では15％（p＝0.0001）という著しい出生率の後退が起きている。同じような事態がヨーロッパ諸国でもチェルノブイリ事故から９ヵ月後の1987年２月に起きた。出生率の減少は１ヶ月に限られていることから、突然の流産が相次いだと考えられる。そしてこれが放射線被ばくによるものであることは、ほぼ明らかである。
  Ruckgang der Geburten in Japan 9 Monate nach Fukushima
• フクシマ事故後の日本での乳児の死亡率［翻訳］
  放射線テレックス　2012年12月号
  アルフレッド・ケルプライン（Alfred Korblein）著
  福島第一原発の原子炉事故後、乳児死亡率が日本のデータで2011年の5月と12月、つまり事故から2ヶ月および9ヵ月後に著しいピークを示している。チェルノブイリ事故後、西ドイツの早期乳児死亡率のデータ評価では、1986年の6月と1987年の２月に最高値に達しており、つまり1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原子炉事故から似たような時間をおいて発生していることがわかった。

• 100mSv以下の被ばくでは発がん影響がないのか
  津田敏秀ほか　『科学』2013年7月
  
• １０ミリシーベルトでも危険−ＩＣＲＰは放射線被ばくの発がんリスクを１０分の１に過小評価している−（松崎道幸医師）
  Peace Philosophy Centre　2103年4月29日）
• MANEGMENT OF A SOLITARY THYROID NODLE
  Ernest L. Mazzaferri
  The New England Journal of Medicine, Vol.328 No.8
  1993 Massachusetts Medical Society
  主に米国人を対象にした甲状腺検査結果
• 尿中のセシウム、具体的な事実から科学すれば「安全・安心」とはいえない：矢ケ崎克馬氏の警告
  Peace Philosophy Centre　2012年9月19日
  
• 「無害な放射線閾値」からの時間のかかる決別　低線量領域内で認知されている放射線の影響と残された修正点
  インゲ・シュミッツ＝フォイアハーケ　2012年2月
  ドイツ放射線防護協会機関誌『シュトラーレンテレックス』2012年2月号
  市民と科学者の内部被曝問題研究会（以下、内部被曝問題研）訳
• Radiation exposure from CT scans in childhood and subsequent risk of leukaemia and brain tumours: a retrospective cohort study
  Mark S Pearce他、The Lancet, Early Online Publication, 2012年6月7日
  英医学誌『ランセット』論文：５０ミリシーベルト程度の被ばくで小児の脳腫瘍や白血病が有意に増える（松崎道幸医師コメント）CT Scans of Children Raise Cander Risk （Peace Philosophy Centre　2012年6月10日）
  Radiation exposure from CT scans in childhood and subsequent risk of leukaemia and brain tumours: a retrospective cohort study（Lanset）
• 高自然放射線地域住民の低線量慢性被ばく放射線の健康影響研究
  放医研ニュースNo.102　2005年5月
  放射線安全研究センター長・早田勇
  高バックグランド自然放射線地域(HBRA)住民の染色体解析の結果、放射線に特異的な不安定型染色体異常が高バックグランド放射線地域の成人では対照地域の成人より有意に多く検出され、高バックグランド自然放射線の影響が確認された。放射線の影響には閾値があるか無いかについて長い間論争が続いているが、高バックグランド自然放射線地域のような低線量率の下で染色体異常の増加が認められたことは、放射線の影響には閾値が無いことを意味する。
• Studies of the Mortality of Atomic Bomb Survivors, Report 14, 12950-2003: An Overview of Cancer and Noncancer Diseases（「原爆被爆者の死亡率に関する研究、第14 報、1950−2003、がんおよび非がん疾患の概要」）
  Ozasa Kotaro（放影研）ほか　Radiation Reserch 177, 229-243(2012)
  1950 年から2003 年まで約10万人の健康状態を調査し、死因についての被爆の影響を推定。がんによる死亡（総固形がん）の過剰相対リスクは被曝放射線量に対して「全線量域で直線の線量反応関係」を示し、「閾値は認められず」、リスクが有意となる最低線量域は0−0.2Gyであった

  原爆被爆者の死亡率に関する研究　第14報 1950-2003年：がんおよびがん以外の疾患の概要和文（放射線影響研究所　2012年3月）

  「原爆被爆者の死亡率に関する研究、第14報、1950−2003、がんおよび非がん疾患の概要」と題する論文が米国放射線影響学会の公式月刊学術誌（Radiation Research）3月号に掲載されました（放影研リリース）
• Radiation-Related Cancer Risks at Low Doses among Atomic Bomb Survivors
  Donald A. Pierce（放影研）ほか　RADIATION RESEARCH 154, 178.186 (2000)
  爆心地から3Km以内の被爆者のがんリスクを検討。0-100mSvにおいて統計的に有意なリスクがあり、閾値は60mSvである。
• 「“100ミリシーベルト以下は影響ない”は原子力村の新たな神話か？」
  今中哲二　岩波『科学』2011年11月号
  
• バンダジェフスキー博士が会見〜内部被ばくへ警鐘 [映像]
  OurPlanet-TV　2012年3月19日
  チェルノブイリ原発事故後、ベラルーシ住民の健康被害を研究してきたユーリー・バンダジェフスキー元ゴメリ医科大学長の記者会見（3月19日、東京）
• １０ミリシーベルトでガンが有意増加
  カナダ・マギル大学チーム　2011年3月
  急性心筋梗塞で入院した10万人近くの方々が受けたエックス線検査の被ばく量と、その後5年間のガンの新規発病率を解析し、2011年3月にカナダ医師会雑誌に発表されたもの。10mSvの被ばくでガンの発病率が有意に3%増加。20，30，40mSvでもそれぞれ6，9，12%有意に増加。
  原文　CMAJ/JAMC Cancer risk related to low-dose ionizing radiation from cardiac imaging in patients after acute myocardial infarction
  Eisenberg他,
  PubMed　CMAJ･JAMC　2011年3月8日
• 原子力発電所周辺で小児白血病が高率で発症―ドイツ・連邦放射線防護庁の疫学調査報告
  『原子力資料情報室通信405号』（2008/3/1）
  （参考文献） FAST TRACK Leukaemia in young children living in the vicinity of German nuclear power plants
• 低線量放射線被曝とその発ガンリスク
  
  今中哲二　『科学』2005年9月号
• Cancer risks attributable to low doses of ionizing radiation: Assessing what we really know
  
  PNAS November 25, 2003 vol. 100 no. 24 13761-13766
  【翻訳論文】「低線量被ばくによるがんリスク」私たちが確かにわかっていることは何かを評価する」PNAS(2003)（翻訳：調麻佐志准教授・東工大／サイエンス・メディアセンター）
  【寄稿】「低線量被ばくによるがんリスク」論文解題（調麻佐志准教授・東工大／サイエンス・メディアセンター）
  
• 低線量被ばくの人体への影響について：近藤誠・慶応大
  サイエンス・メディア・センター　2011年4月5日
• 国際放射線防護委員会（ICRP）の放射性核種の体内摂取に伴う線量評価モデルについて
  
  栗原治　2011年5月13日
  （独）日本原子力研究開発機構　東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所
  薬事・食品衛生審議会　食品衛生分科会放射性物質対策部会資料
• 子どもの日　内部被曝の恐怖２５　近畿原爆症集団認定訴訟　大阪高裁判決文よりＩＣＲＰ基準の問題点
  Everyone says I love you !　201年5月5日
  近畿原爆症集団認定訴訟・大阪高裁判決に見る内部被ばくとICRPの評価。「現時点で他に有力な評価システムがなく，相応の合理性を有しているという以上にICRPが採用していることを過大評価することは相当でない」「放射線によるリスクが過小評価されている可能性が否定できない」「低線量被爆者についても低いリスクが与えられるおそれを否定できない」
• ICRP勧告（1990年）による個人の線量限度の考え
  原子力百科事典

• 乳幼児向け安定ヨウ素剤　日医工、国内初開発へ［記事］
  北陸中日新聞　2013年8月16日
  ジェネリックの日医工（富山市）が、ゼリー状にした乳幼児用の安定ヨウ素剤の開発を始めた。２０１５年度中の製造承認を目指し、完成すれば内部被ばく防止のためのヨウ素剤では国内初。日医工が開発しているゼリー製剤は、柔らかいため水がなくても乳幼児が迅速に飲み込める。容器は長さ約１０センチのスティック状で、薬剤と空気を半分ずつ詰める。封を切って指で押すと、中身が出てくる仕組みで、日医工独自の「エアープッシュゼリー」という技術。
• 安定ヨウ素剤の服用に関する解説書（地方公共団体向）
  原子力規制委員会　2013年7月19日
  
• 安定ヨウ素剤の服用に関する解説書（医療機関向）
  原子力規制委員会　2013年7月19日
  
• 安定ヨウ素剤配布・投与にあたって
  厚労省　2011年3月18日
  安定ヨウ素剤に関連する厚生労働省通知
• 国会事故調報告書４.４.２ 防護策として機能しなかった安定ヨウ素剤
  国会事故調査会
  事故後のヨウ素剤配布と服用をめぐる顛末
• 環境放射能が人体に及ぼす影響等について
  福島県　2011年3月20日
  山下俊一・福島県放射線健康リスク管理アドバイザー就任記者会見時における内容のとりまとめ
  「健康への影響はなく、この数値で安定ヨウ素剤を今すぐ服用する必要はありません」
• 安定ヨウ素剤の予防服用について
  国立医薬品食品衛生研究所　2011年3月15日
  
• 安定ヨウ素剤予防服用に関するＯＩLについて
  原子力安全委員会 原子力施設等防災専門部会 被ばく医療分科会第２９回会合　2012年1月12日
  細井 義夫（広島大学 原爆放射線医科学研究所）
  原子力安全委員会 原子力施設等防災専門部会被ばく医療分科会第２９回会合
• 安定ヨウ素剤予防服用の一般的基準 (50 mSv) の根拠について（資料）
  原子力安全委員会 原子力施設等防災専門部会 被ばく医療分科会第３０回　2012年2月7日
  安定ヨウ素剤の投与基準に関する国際機関の見解（第28 回被ばく医療分科会 参考資料）
  チェルノブイル小児甲状腺がん疫学調査論文概要
  小児期の放射線被ばくによる甲状腺がんのリスクについて(第29 回被ばく医療分科会資料)
  「原子力災害時におおける安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会（平成14年4月）抜粋
  
• 空間線量率による安定ヨウ素剤予防服用のOIL について（福島第一原発事故での各地の空間線量率測定結果とSPEEDIのシミュレーションに基づくOILの提案）
  原子力安全委員会 原子力施設等防災専門部会 被ばく医療分科会第３０回　2012年2月7日
  細井 義夫（広島大学 原爆放射線医科学研究所）
  医分第３０−４−２号
  原子力安全委員会 原子力施設等防災専門部会被ばく医療分科会第３０回会合
• 安定ヨウ素剤予防服用に関するOIL についてー医分29‐2‐7号、30‐4‐2号に対するコメント
  原子力安全委員会 原子力施設等防災専門部会 被ばく医療分科会第３１回　2012年2月24日
  鈴木元（国際医療福祉大学）
  医分第３１−３−４号
  原子力安全委員会 原子力施設等防災専門部会被ばく医療分科会第３１回会合
• 各国の安定ヨウ素剤服用状況　（「原子力災害時における薬剤による放射線防護策に係る調査(平成２１年度内閣府科学技術基礎調査等委託）報告書」より抜粋）
  原子力安全委員会 原子力施設等防災専門部会 被ばく医療分科会第２８回　2011年12月7日
  原子力安全委員会 原子力施設等防災専門部会被ばく医療分科会第２８回会合

• 【伊達市調査報告書】避難勧奨地点解除後の課題
  ヒューマンライツ・ナウ　2013年4月
  ヒューマンライツ・ナウHRNは、2012年11月19日および2013年2月3日、福島県伊達市の住民が置かれている状況を調査するため伊達市内や福島市内を訪れ、聞き取り調査を行い、現状の深刻な放射線量実態を踏まえて、特定避難勧奨地点の解除を検討し直しなど６項目を、政府、伊達市、東京電量に対して勧告した。
• 「移住費用は国が負担すべき」カルディコット博士 ［映像］
  OurPlanetTV　2012年11月20日
  ノーベル平和賞を受賞したIPPNW（核戦争防止国際医師会議）の生みの親で、医師のヘレン・カルディコット博士が11月19日、東京都内で会見し、子どもや妊婦は高線量地域か-ら速やかに避難すべきと訴えた。（9分39秒）
• 2012年11月の日本に関する普遍的定期的審査のための情報提供
  セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンほか　2012年6月10日
  2012年11月開催の国連人権理事会のＵＰＲ（普遍的・定期的審査）に提出された子どもの被曝と避難に関する提言。
• ACSIR − Letter to the Special Rapporteur High Commissioner for Human Rights − United Nations
  市民と科学者の内部被曝問題研究会　2012年11月8日
  内部被曝問題研究会による、国連人権高等弁務官アナンド・グローバー氏宛の要請状
• WHO事務局長マーガレット・チャン博士宛の要望書
  ＩＰＰＮＷドイツ支部　2012年11月2日
  独立した放射線疫学調査と、この福島原発事故によりさまざまな原因から1ミリシーベルト以上の被爆をした予想される人々を包括する記録を、即刻に作成すること。女児の出生率低下という現象について、組織的な調査を行うべき。
  letter to Dr. Margaret Chan, Director-General of WHO（原文）
• WHOのフクシマ大災害リポートの分析
  アレックス・ローゼン　2012年8月3日
  ＷＨＯ報告書批判
  Analysis of WHO report on Fukushima catastrophe（原文）
• 国際的医師団の勧告　福島の原発事故後の人々の健康を守るために
  核戦争防止国際医師会議（IPPNW） 2012年8月29日
  とくに子どもや子どもを出産できる年齢の女性の場合には１ミリシーベルトを超えることが予想されるときには、彼らが移住を選択する場合に健康ケア、住居、雇用、教育支援および補償が公正かつ一貫した形で受けられるようにしなければならない。
  福島の原発事故によりあらゆる形で１ミリシーベルトを超える被ばくをしたであろう人々全員の包括的な登録制度を早期に確立することが必要である。
• 被ばく年１ミリシーベルト以下に＝ノーベル平和賞団体が勧告−東京［記事］
  時事通信　2012年8月29日
• 日本政府首相宛書簡
  核戦争防止国際医師会議（IPPNW） 2011年8月22日
• 鈴木眞一氏に対する公開質問状 −「福島県民健康管理調査」9月11日の記者会見について
  市民と科学者の内部被曝問題研究会　2012年10月15日
  
• 甲状腺検査の他施設での検査拒否を依頼する検査体制に強く抗議し、早期発見・早期治療の体制を要請します
  市民と科学者の内部被曝問題研究会　2012年8月9日
  福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター長・山下俊一氏宛
• 二人のドイツの専門家を迎えての内部被曝問題講演会記録集
  市民と科学者の内部被曝問題研究会　2012年8月
  2012年6月に来日されたインゲ・シュミッツ-フォイエルハーケ博士（欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）の委員長、ドイツ放射線防護協会副会長）、セバスチアン・プフルークバイル博士（ドイツ放射線防護協会会長）の講演会記録。
• 福島の災害によって汚染された地域からの子供達の避難に関する社会責任のための医師の会(PSR-Physicians for Social Responsibility USA)アイラ　ヘルファンド医師 (Ira Helfand, M.D)の声明書
  
  原文：Statement of Ira Helfand, MD, Physicians for Social Responsibility USA, on the evacuation of children from areas contaminated by Fukushima disaster
• 福島の子どもたちの放射線被曝と心臓発作
  
  クリス・バズビー　2011年9月9日
  （原文）Radiation exposure and heart attacks in children of Fukushima
  　Chris Busby
• 福島県内の子供達への電離放射線許容線量の増加に関するPSR(社会的責任を果たす為の医師団)による声明【日本語訳】
  【原文】PSR Statement on the Increase of Allowable Dose of Ionizing Radiation to Children in Fukushima Prefecture　2011年4月29日
• 原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査
  財団法人放射線影響協会　2010年3月
  文部科学省委託調査報告書
  文科省：概要　2010年9月16日
  河野太郎議員：「昨年の文科省調査によると年間20ミリシーベルトは危ない」
• 低線量放射線被ばくの健康影響
  欅田尚樹他　国立保健医療科学院生活環境研究部
  保健医療科学　2011 Vol.60 No.4 p.286−291
  ＩＣＲＰの立場から解説
• ALARA思想を疎外する“二元主義”
  中川恵一（東大病院放射線科准教授）　2011年6月16日
  福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリング（第２回）資料
  ＩＣＲＰによるＬＮＴ仮説とALARA(（As Low As Reasonably Achievable)原則は「白か黒かの「二元論」の対極である」「基準値をゼロ付近にするのは、コストに見合わない」
• 衝撃スクープ！ 福島市の大気　恐るべき検査結果を初公開
  週刊現代 2011年07月25日
  国がやらないなら週刊現代がやる　本誌が英国研究所と共同で独自検査
  自動車エアフィルターの検査による放射能汚染の拡大レポート

• Chronic Cs-137 incorporation in children's organs
  Y.I.Bandazhevsky SWISS MED WKLY 2003;133:488-490
  「小児の臓器における慢性的なセシウム137の取り込み」ユーリ・バンダジェフスキー
• Radiation and the Risk of Chronic Lymphocytic and Other Leukemias among Chornobyl Cleanup Workers
  ENVIRONMENTAL HEALTH PERSPECTIVES　2012年11月8日
  チェルノブイリ事故収束作業に従事した作業員約11万人の追跡調査の結果、低線量での慢性リンパ球性白血病（ＣＬＬ）の発症リスクを確認した
  Study of Leukemia and Other Hematological Diseases Among Liquidators in Ukraine After the Chernobyl Accident（米国立がん研究所・チェルノブイリ関連サイト）
• 低線量被曝でも白血病　米追跡調査、チェルノブイリの作業員１１万人対象［記事］
  共同通信　2012年11月8日
  チェルノブイリ原発事故の収束作業などに関わって低線量の放射線を浴びた作業員約１１万人を２０年間にわたって追跡調査した結果、血液がんの一種である白血病の発症リスクが高まることを確認したと、米国立がん研究所や米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究チームが発表
• 衆議院チェルノブイリ原子力発電所事故等調査議員団報告書[目次]
  衆議院　2012年
  2011年11月の衆議院チェルノブイリ原子力発電所事故等調査議員団報告書
• （資料）『チェルノブイリの長い影〜チェルノブイリ核事故の健康被害』<研究結果の要約：2006年最新版>
  衆議院調査議員団報告書　2012年
• （資料）チェルノブイリ原子力発電所事故により放射性物質で汚染された地域の法制度に関するウクライナ国家法（1991年）
  衆議院調査議員団報告書　2012年
• （資料）チェルノブイリ原発事故被災者の状況とその社会的保護に関するウクライナ国法（1991年）（概要及び本文）
  衆議院調査議員団報告書　2012年
• （資料）ウクライナ放射能汚染地図帳
  衆議院調査議員団報告書　2012年
• Twenty-five Years after Chernobyl Accident:Safety for the Future
  National Report of Ukraine　2011年4月
  ウクライナ政府による事故後25年の分析
• ウクライナ政府報告書（第3章、第4章）の日本語訳・修正版を掲載
  市民科学研究室　2013年4月8日
  ウクライナ政府報告書『チェルノブイリ事故から25年　"Safety for the Future"』 （2011年4月20−22日、チェルノブイリ25周年国際科学会議資料）のうち、第３章（チェルノブイリ惨事の放射線学的・医学的結果）と第４章（チェルノブイリ事故の経済的・社会心理的影響：被災地の発展に関する主要な問題と可能なオプションの現時点の評価）の日本語訳
• ウクライナ政府（緊急事態省）報告書『チェルノブイリ事故から25年 “Safety for the Future”』より （旧版）
  「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク翻訳　2011年12月
  「３．チェルノブイリ惨事の放射線学的・医学的結果」の一部を抜粋翻訳
  汚染地図：1985（事故前）、1986（事故後）、2011（事故25年後）、2056（事故70年後予測）の各核種の土壌汚染状況（中山仁氏公開、ウクライナ視察より持ち帰り）
• チェルノブイリ事故から２６年　小児放射線防護臨床研究センターの活動の結果
  市民科学研究室　2013年2月21日
  　市民科学研究室が招聘し講演されたラリーサ・S・バーレヴァさん（ ロシア連邦小児放射線防護臨床研究センター所長・小児科医）の講演スライド。チェルノブイリ事故で放射線の影響を受けた約10万人の子供の健康影響調査の結果の概要。
• チェルノブイリ原発事故後の健康問題
  原子力委員会　2000年2月29日
  長期計画策定会議第五分科会（第５回）参考資料
  ベラルーシ共和国ゴメリ州における小児甲状腺がん発生状況
• チェルノブイリ原発事故被災児の検診成績
  （財）笹川記念保健協力財団
  チェルノブイリ笹川医療協力プロジェクト１９９１〜１９９６より「放射線科学 第４２巻第１０号−12号（１９９９年９月−１１月）掲載」
• チェルノブイリ原発事故後の健康問題
  山下俊一（長崎大学）2000年2月29日
  原子力委員会長期計画策定会議第五分科会（第５回）
  チェルノブイリ周辺住民の事故による直接外部被ばく線量は低く、白血病などの血液障害は発生していないが、放射線降下物の影響により、放射性ヨードなどによる急性内部被ばくや、半減期の長いセシウム１３７などによる慢性持続性低線量被ばくの問題が危惧される。現在、特に小児甲状腺がんが注目されているが、今後、青年から成人の甲状腺がんの増加や、他の乳がんや肺がんの発生頻度増加が懸念されている。長期にわたる国際協調の下での、協力、支援活動が必要であり、今後とも唯一の原子爆弾被ばく国の責務として、現地への貢献が望まれている。最後にチェルノブイリの教訓を過去のものとすることなく、「転ばぬ先の杖」としての守りの科学の重要性を普段から認識する必要がある。
• Urinary Iodine Levels and Thyroid Diseases in Children; Comparison between Nagasaki and Chernobyl
  山下俊一他　
  Endocrine Journal Vol. 48 (2001) No. 5 P 591-595
  長崎県の７才から１４才のこども２５０人中、甲状腺のう胞が見られたの は0.8%（2 人）だった。
• チェルノブイリ原発事故の 放射線的・医学的影響
  ミハイル　Ｖ．マリコ博士（ベラルーシ国立科学アカデミーエネルギー研究所）　チェルノブイリ講演会資料（2012年4月7日〜21日）
  チェルノブイリ講演会（北海道大学　スラブ研究センター家田研究室）
• チェルノブイリとウクライナの子供たちの健康（25年の観察結果） ウクライナ放射線医学 研究センター
  エフゲーニヤ・ステパーノワ教授（ウクライナ放射線医学研究センター）　チェルノブイリ講演会資料（2012年4月7日〜21日）
  チェルノブイリ講演会（北海道大学　スラブ研究センター家田研究室）
• 137Cesium Exposure and Spirometry Measures in Ukrainian Children Affected by the Chernobyl Nuclear Incident
  Erik R. Svendsenほか　Environ Health Perspect　2010年1月25日
  チェルノブイリの風下の地区の子供415人に対する93年から98年にかけての、Cs137の被ばく量と肺活量の調査の結果、明らかな相関関係があった
• Exposure from the Chernobyl accident had adverse effects on erythrocytes, leukocytes, and, platelets in children in the Narodichesky region, Ukraine: A 6-year follow-up study
  Eugenia Stepanovaほか　Environmental Health　2008年3月30日
  チェルノブイリの風下の地区の子供1251人に対する93年から98年にかけての調査の結果、Cs137の汚染量と赤血球、白血球、血小板の減少に有意な関係があった。
• Urinarine Iodine Levels and Thyroid Diseases in Children; Comparison between Nagasaki and Chernobyl （「子どもの尿中ヨウ素のレベルと甲状腺の病気−長崎とチェルノブイリの比較」）
  山下俊一ほか　2001年　Endocr Journal 2001, 48(5),591-595
  ヨウ素が豊富な地域（日本）とヨウ素不足の地域（ベラルーシ）における甲状腺疾患の比較データを得るために、日本の長崎と、チェルノブイリ事故によって大変な放射能汚染を受けたベラルーシのゴメリでの小児甲状腺疾患の発症と尿中ヨウ素濃度を調べた。
• チェルノブイリとウクライナの子供たちの健康（25年の観察結果）
  
  エフゲーニャ・ステパノワ博士講演資料「チェルノブイリとウクライナの子供たちの健康」
  グリーンピース・ジャパン　2011年12月
• ウクライナ放射線研究センター・ステパノワ博士講演 （映像：2011年12月11日　福島市）
  OurPlanetTV　2011年12月13日
• TWENTY YEARS AFTER CHERNOBYL ACCIDENT. FUTURE OUTLOOK
  
  ウクライナ政府報告書, 2006年
  同報告書部分訳　5.1.3. 確率論的影響（オリジナル P.69-P.72）
  同報告書部分訳　造血細胞系の状態(オリジナル P.78-P.80）
  
• Non-cancer illnesses and conditions in areas of Belarus contaminated by radioactivity from the Chernobyl Accident
  
  Prof. Yuri Bandashevsky, 2009年
  日本語訳：チェルノブイリ事故による放射性物質で汚染されたベラルーシの諸地域における非ガン性疾患　Ｙ・バンダシェフスキー教授　2009年
• ウクライナ・ルギヌイ地区住民の健康状態
  
  イワン・ゴドレフスキー，オレグ・ナスビット
• ウクライナでの事故への法的取り組み
  オレグ・ナスビット,今中哲二
  １．チェルノブイリ事故に関する基本法
• チェルノブイリからの放射能汚染によりスウェーデンでガンが増えている？
  　京都大学原子炉実験所 今中哲二
  トンデル論文についての解説
  原子力資料情報室通信 No.381号所収 2006年3月
• 【トンデル論文】 Increase of regional total cancer incidence in north Sweden due to the Chernobyl accident?
  
  J Epidemiol Community Health 2004;58:1011.1016
• チェルノブイリ原発事故後のセシウム汚染地帯でがんの過剰発生が確認されている
  　美浜の会　2011.04.26
• チェルノブイリ事故後の持続的な低線量電離放射線への慢性露出によって誘発される膀胱発癌 （英文）
  原題：Urinary bladder carcinogenesis induced by chronic exposure to persistent low-dose ionizing radiation after Chernobyl accident
  Oxford Journals／Carcinogenesis（オックスフォード・ジャーナル／生命科学と医学／発がん）
  2009年7月30日

• ECRR：欧州放射線リスク委員会
  European Committee on Radiation Risk
• 【市民版ECRR（欧州放射線リスク委員会）2010勧告の概要】電離放射線被曝による人体への健康影響リスク評価の最新モデルとＱ＆Ａ
  市民と科学者の内部被曝問題研究会（内部被曝問題研）　2012年6月
  矢ヶ崎克馬解説・監訳｜松元保昭訳
  市民が読みやすく自由に活用することを目的とした、「ＥＣＲＲ（欧州放射線リスク委員会）2010年勧告」に加えられた「理事会概要Executive Summary」（勧告の概要）の翻訳です。矢ヶ崎克馬さんの監修と解説によってかなり理解しやすくした
• ECRR（欧州放射線リスク委員会）2010年勧告 (日本語)
  翻訳：ECRR2010翻訳委員会
  発行：美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
  2011年5月14日
• 【知られざる核戦争】とは−国際原子力ムラの中心機関、ＩＣＲＰ批判の核心！【市民版 ＥＣＲＲレスボス宣言2009　矢ケ崎克馬解説・監訳】
  Peace Philosophy Centre　2012年8月29日
• 市民版ＥＣＲＲ２０１０勧告の概要：配信にあたって
  Peace Philosophy Centre　2012年4月25日
• ECRR2010勧告の概要和訳　矢ケ崎克馬解説・監訳
  Peace Philosophy Centre　2012年4月25日
  市民版ＥＣＲＲ２０１０勧告の概要本文と解説前半（翻訳：松本保昭　解説・監訳：矢ケ崎克馬）
  市民版ＥＣＲＲ２０１０勧告の概要本文と解説後半（翻訳：松本保昭　解説・監訳：矢ケ崎克馬）
• ECRR（欧州放射線リスク委員会）2003年勧告 (日本語)
  翻訳：ECRR2003翻訳委員会 2011年5月6日
  発行：美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
• ECRR2003報告における新しい低線量被曝評価の考え方
  山内知也（ECRR2003翻訳委員会）　2004年12月15日
• ECRR：欧州放射線リスク委員会勧告2010 (英語)
  欧州放射線リスク委員会
  『ECRR 2010 Recommendations of the European Committee on Radiation Risk』
• 欧州放射線リスク委員会２００３年勧告・放射線防護のための低線量電離放射線被曝の健康影響　　実行すべき結論（Executive Summary）
  美浜の会

• 低線量放射線被曝リスクをめぐる最近の動向──BEIR VII報告を中心として
  柿原 泰（市民科学研究室「低線量被曝プロジェクト」）　2006年07月09日
  2005年6月末に米国科学アカデミーが低線量放射線被曝による発がんなどのリスクについて、「放射線被曝には、これ以下なら安全」と言える量はないと発表し、日本のいくつかの新聞紙上などでも報道された。それは、BEIR委員会の報告書（BEIR VII）がまとめられたことによる
• 低線量放射線被曝のリスクを見直す
  市民科学研究室・低線量被曝プロジェクト　2005年3月5日
  「低線量放射線被曝のリスクを見直す」では，市民科学研究室「低線量被曝プロジェクト」が1年間をかけて読み解いてきた『ECRR報告書(欧州放射線リスク委員会2003年勧告)』は，現在の放射線被曝防護のベースとなっているICRP(国際放射線防護委員会)のリスクモデルを根底から見直した画期的な内容になっている
• 低線量放射線被曝に関する「米国科学アカデミーBEIR委員会報告書（BEIR VII報告書）【日本語訳】
  　「無料の概要(Free Executive Summary)」iページ
  　「放射線を表わす単位」ii-iiiページ
  　「一般向け概要(Public Summary)」1-16ページ
  　「行政・専門家向け概要(Executive Summary)」17-29ページ
  市民科学研究室・低線量被曝プロジェクト

• 国際放射線防護委員会(ICRP)
  International Commission on Radiological Protection
• Task Group 84 Initial Lessons Learned from the NPP Accident in Japan vis-a-vis the ICRP System of Radiological Protection
  ICRP
  
• Report of ICRP Task Group 84 on Initial Lessons Learned from the Nuclear Power Plant Accident in Japan vis-a-vis the ICRP System of Radiological Protection
  ICRP　2012年11月22日
  
• CRP Publication 111原子力事故または放射線緊急事態後の長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用
  日本アイソトープ協会
  閲覧のみ可能
• ICRP Publ. 109 ドラフト・JRIA暫定翻訳版
  日本アイソトープ協会
• ICRP Publication 96　放射線攻撃時の被ばくに対する公衆の防護：目次
  日本アイソトープ協会
• ICRP Publication 96　放射線攻撃時の被ばくに対する公衆の防護：概要
  日本アイソトープ協会
• ICRP Publication 96　放射線攻撃時の被ばくに対する公衆の防護：用語解説
  日本アイソトープ協会
• 外部被ばく及び内部被ばくの評価法に係る技術的指針
  放射線審議会　2001年8月21日
• 国際放射線防護委員会（ICRP）2007年勧告（Pub．103）の国内制度等への取入れに係る検討の状況及び今後の方針について
  
  放射線審議会事務局　2011年8月4日
• 基本部会における国際放射線防護委員会（ICRP）2007 年勧告(Pub.103)の国内制度等への取入れ（現存被ばく状況関連）に係る検討状況
  
  放射線審議会事務局　2011年12月5日
• 国際放射線防護委員会（ICRP）2007 年勧告(Pub.103)の国内制度等への取入れ（現存被ばく状況関連）に係る論点整理
  
• 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告（Pub.103）の国内制度等への取入れに係る審議状況について
  放射線審議会 基本部会　平成２２年１月
• 原子炉事故時放射線影響解析で用いるための内部被曝線量係数
  日本原子力研究所　2005年9月
  

• 高線量放射線被ばくによる障害の予防・治療に向けた新規細胞増殖因子
  産総研　2012年9月3日
  安定性の高い新たな細胞増殖因子FGFCを創製し、今回、マウスによる実験で高線量の放射線被ばくによる生命への重篤な影響に対するFGFCの効果を調べた。その結果、FGFCを投与したマウスは、事前投与だけでなく事後投与でも、生存日数が延長し、FGFCが致命的な放射線障害に対する予防・治療に有効である可能性が示された。
• 東京電力福島第一原子力発電所周辺海域において漁業関係者が就労する場合の放射線防護の観点からの安全性評価について
  水産庁　2011年5月7日
  東京電力原発から３０キロ以遠では、沖合・沿岸とも漁業関係者の就労は安全上差し支えない。過度な肌の露出を避けるように。

• チェルノブイリ原発事故による環境への影響とその修復：２０年の記録
  日本学術会議　2013年3月25日
  ＩＡＥＡ報告書 "Environmental Consequences of the Chernobyl Accident and their Remediation: Twenty Years of Experience Report of the UN Chernobyl Forum Expert Group "Environment" 日本語訳
• Environmental Consequences of the Chernobyl Accident and their Remediation:Twenty Years of Experience
  INTERNATIONAL ATOMIC ENERGY AGENCY, 2006年
  
• 国際原子力機関（IAEA）と世界保健機関（WHO）の間の協定（1959）
  
  仮訳：真下俊樹（日本消費者連盟） 2011年9月2日