新 着 情 報
(分類マークのクリックで同じ分類のリンクを開きます)
(分類マークのクリックで同じ分類のリンクを開きます)
●お知らせ
2013年4月1日より、放射線モニタリング関係情報の管理が、文科省から原子力規制委員会へと移されました。そのため、リンク切れが多数生じています。順次、確認して修正の予定です。
2014-03-24
-
〜草木を約1/10に圧縮汚染バイオマス減容化〜 バイオコークス技術で除染廃棄物問題を解決平成27年(2015年)、中間貯蔵施設への運搬開始に向けて
(近畿大・中外炉工業 2014年3月19日)
-
ウッドチップで除染 森林土壌の菌類がセシウム吸収 横浜国大の金子教授が開発[記事](産経新聞 2014年1月28日)
-
食品中の放射性物質の調査結果(平成24年春に採取した試料の放射性ストロンチウム及びプルトニウム)
(厚労省 2013年11月8日)
-
日常食中のSr-90の調査地点と測定値(2008年度 年間平均値)(環境放射線と放射能)
-
食品から受ける放射線量の調査結果1(平成25 年2〜3 月調査分)
(厚労省 2013年12月13日)
-
食品からの放射性物質の摂取量調査結果(平成24 年9〜10 月調査分)
(厚労省 2013年6月21日)
-
福島県における日常食の放射性物質モニタリング調査結果
福島県 2013年7月18日)
2014-03-23
-
Forests Around Chernobyl Aren't Decaying Properly(Rachel Nuwer 2014年3月14日)[翻訳]
-
27 Years Later, Radiation Still Hides Out in Chernobyl’s Trees (Fukushima's Too)(Colin Schultz 2013年6月28日)[翻訳]
-
原発事故に伴う放射性降下物の昆虫へのインパクトとそこからの回復過程を初めて解明
(北海道大学 2014年3月20日)
-
Morphological abnormalities in gall-forming aphids in a radiation-contaminated area near Fukushima Daiichi: selective impact of fallout?(Shin-ichi Akimoto 2014年1月13日)
-
福島のワタムシに形態異常 回復の兆しも、北大調査[記事](共同通信 2014年03月20日)

-
【分類】
全般的資料(34)
- 全般(24)
- 規制委員会事故検討会(3)
- 事故報告書(3)
- 意識調査(4)
被害概要(10)
食品規制基準(108)
食品汚染(152)
水道水(44)
母乳・粉ミルク汚染(9)
学校給食(8)
学校関連(11)
校庭汚染(34)
環境汚染除去(260)
肥料汚染(54)
作物汚染(150)
土壌汚染状況(241)
土壌汚染対策(72)
生物汚染(73)
大気汚染(5)
河川汚染(68)
海洋汚染(192)
- 全般(19)
- 海洋モニタリングに関する検討会(9)
- 福島第一原発汚染水流出(58)
- プルトニウム等(3)
- ストロンチウム放出(10)
- シミュレーション(7)
- 海水汚染(21)
- 海底土汚染(29)
- 水産物汚染(34)
下水汚泥汚染(10)
焼却灰(11)
放出量見積(19)
支援法関連(21)
-
被ばく(385)
- 全般(63)
- 福島県民調査結果(132)
- 東電原発事故作業員被ばく(3)
- 東電原発事故被ばく評価(10)
- 内部被爆と低線量被ばく(135)
- 欧州放射線リスク委員会(ECRR)(10)
- 国際放射線防護委員会(ICRP)(14)
- その他(2)
- IAEA(国際原子力機関)(3)
- 【リンク】
- 東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた円滑な食品流通の確保について(農水省:出荷制限など)
- 出荷制限等の品目・区域の設定 (厚労省)
- 農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果(農水省)
- 食品関連の報道発表(厚労省)
- 都内流通食品の放射性物質検査結果について(東京都)
- データベース
- 全国市民放射能測定所ネットワーク
- 食品の放射能データ検索もど
- 食品中の放射性物質検査データ(国立保健医療科学院)
- 農研機構:放射性物質の食品への影響について・リンク集
- 農水省・震災関連
- 厚労省・震災関連
- 原子力規制委員会
- 文科省・震災関連
-
※放射線モニタリング情報は原子力規制委員会へ移管(2013年4月1日)
- 放射線量等分布マップ
- 放射線量等分布マップ拡大サイト
- 原子力損害賠償紛争審査会
- 放射線審議会
- 食品安全委員会
- 環境省
- 経産省
- 首相官邸
- 内閣官房・原発事故関連
- 旧原子力安全委員会
- 原子力委員会
- 日本原子力研究開発機構
- 福島県
- 東京電力
- 高度情報科学技術研究機構
- 食品自主検査
■下水汚泥汚染
●全般
- 福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方について
国土交通省 5月12日文科省による再利用モデルの計算式を用いて、外部被ばくの合計の線量は3.6×102μSv/年と評価し、汚染汚泥を用いた住友大阪セメントのセメントの使用を承認 - 放射線障害防止法へのクリアランス制度の導入に向けた技術的検討結果について(第2次中間報告書)
放射線安全規制検討会、文部科学省科学技術・学術政策局 平成22年1月20日
3.2.3.2 再利用・再使用の計算モデル 【コンクリート再利用】P.61 - 弊社栃木工場:出荷と生産の再開について(セメント工場での下水汚泥使用に関する対応について:第三報)
住友大阪セメント 5月12日 - 「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について
-
「放射性物質が検出された上下水道等服地産物の当面の取り扱いに関する考え方」について
経産省などからセメント協会への要請文 2011年6月28日付け
汚染汚泥などを、クリアランスレベル(セシウム134とセシウム137の放射能濃度の和が100Bq/kg)以下に希釈してセメント原料として使用するように要請