■環境汚染除去

• 特別地域内除染実施計画の見直しについて
  環境省　2013年12月26日
  特別地域内除染実施計画の見直しについて
  特別地域内除染実施計画　 南相馬市｜飯舘村｜川俣町｜葛尾村｜浪江町｜富岡町
• 除染、最大３年延長＝福島県内６市町村で−環境省［記事］
  時事通信　2013年12月26日
• 帰還困難区域における除染モデル実証事業の中間報告（速報） 1/2 2/2
  環境省　2013年12月26日
  環境回復検討会（第10回）資料
• 国及び地方自治体が実施した除染事業における除染の効果（空間線量率）について
  環境省除染チーム　2013年12月
  
• 当面の除染のフォローアップについて
  環境省　2013年12月
  環境回復検討会（第10回）資料
• 基本方針の目標に係る評価について（案）
  環境省　2013年12月
  環境回復検討会（第10回）資料
• 除染の進捗状況の総点検について
  環境省　2013年9月10日 除染の進捗状況についての総点検
  除染特別地域における市町村ごとの今後の進め方
• 福島県の災害廃棄物等の処理進捗状況の総点検について
  環境省　2013年9月10日
  福島県の災害廃棄物等の処理進捗状況についての総点検
  汚染廃棄物対策地域における市町村ごとの今後の進め方

• 環境回復検討会
  環境省
• 除染の進捗状況について
  環境省　2013年8月
  環境回復検討会（第9回）資料
• 流域スケールでの放射性物質の動態について
  林誠二（国立環境研究所地域環境研究センター）　2013年8月
  環境回復検討会（第9回）資料
• 除染モデル実証事業後の空間線量率の推移について
  環境省福島環境再生事務所　2013年6月7日
  環境回復検討会（第9回）資料
• 田村市における除染結果について
  環境省除染チーム　2013年6月
  環境回復検討会（第9回）資料
• 国及び地方自治体がこれまでに実施した除染事業おける除染手法の効果について
  環境省除染チーム　2013年1月
  
• 福島原発:線量に応じ再除染　環境省、検討会で方針
  毎日新聞　2013年08月27日
  「森林除染も対象エリアを広げる。これまで「住宅から２０メートル以内」に限ってきたが、居住地を取り囲む森林は、線量に応じて２０メートルより広く除染できるようにする」が、農水省が２６日公表した検討では林縁から２０ｍ以上奥の除染では追加的な線量低減効果は、ほとんど認められないとしている。
• 東日本大震災:福島第１原発事故　森林除染、条件緩和　副環境相、２０メートル以内「こだわらず」［記事］
  毎日新聞　2013年08月26日

• Cost and Effectiveness of Decontamination Strategies in Radiation Contaminated Areas in Fukushima in Regard to External Radiation Dose
  YASUTAKA TeTetsuo ほか　2013年9月17日
  PLOS ONE
• 福島県内の除染実施区域における除染の費用に関する解析
  産総研　2013年7月23日
  福島県内に限定した除染費用の見積もり。最大約５兆円。
• 除染費用 予算計上４倍の５兆円に［記事］
  ＮＨＫ　2013年7月23日
  産総研の除染費用に見積り5兆円
• 放射性物質除染の効果と費用を評価
  産総研　2013年6月4日
  除染特別地域（国が除染の計画を策定し除染事業を進める地域）内を対象に複数の除染シナリオによって外部被ばく線量の低減効果、外部被ばく線量と人口の関係、除染費用に関して解析。農用地において土壌の表面を5 cm除去する方法を採用した場合、総費用は1.2兆円に達し、農用地の汚染土壌などの除去費用と保管費用の合計は総費用の80%（1兆円）以上、保管費用（仮置き場・中間貯蔵施設など）の割合が60%（0.8兆円）以上になる可能性がある。除染により空間線量率は一定程度低減するものの、除染後もなお、時間当たりの空間線量が3.8μSv/h、年間の外部被ばく線量に換算すると20mSv以上と予測される範囲が存在することを確認した。
  除染の効果と費用に関する解析　解析方法編（第1版）

• 除染関係ガイドライン（森林部分）の見直しについて
  環境省　2013年12月
  環境回復検討会（第10回）資料
• 「除染関係ガイドライン（第２版）」の公表について
  環境省　2013年5月2日
  除染関係ガイドライン　第２版
• 災害廃棄物の広域処理の推進について(改定)（ガイドライン）
  環境省　2012年1月11日
  災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインに関するＱ＆Ａ
• ｢廃棄物関係ガイドライン｣（事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン）の公表について(お知らせ）
  環境省　2011年12月27日
  はじめに
  第一部　汚染状況調査方法ガイドライン
  第二部　特定一般廃棄物・特定産業廃棄物関係ガイドライン
  第三部　指定廃棄物関係ガイドライン
  第四部　除染廃棄物関係ガイドライン
  第五部　放射能濃度等測定方法ガイドライン
  特定産業廃棄物に関するＱ＆Ａ（日本産業廃棄物処理振興センター）
• 「除染関係ガイドライン」の公表について
  環境省　2011年12月4日
  はじめに
  第1編　汚染状況重点調査地域内における環境の汚染の状況の調査測定方法のガイドライン
  第2編　除染等の措置に係るガイドライン
  第3編　除去土壌の収集・運搬に係るガイドライン
  第4編　除去土壌の保管に係るガイドライン

• 住宅除染に基準設定　県の放射線減少率目安　屋根３４％表土５０％壁４３％［記事］
  福島民報　2013年4月25日
  福島県は市町村が業者に発注する東京電力福島第一原発事故に伴う住宅除染が適切に実施されたかを判断するための基準を設ける。除染の実施前と実施後の放射線の減少率の目安は屋根３４％、庭の表土５０％、壁・塀４３％など。

• モデル事業　受注のゼネコン　除染本契約　競争なく［記事］
  東京新聞　2013年7月26日
  国直轄の除染事業で、先行の除染モデル事業を受注したゼネコンが、後にほぼ競争がないまま本格的な除染事業を受注する契約が相次いでいる。
• 福島県環境創造センター（仮称）基本構想
  福島県　2012年10月29日
  放射線のモニタリング、除染や放射性廃棄物処理の研究拠点。三春町と南相馬市の２カ所に設置する。2013年1月下旬から設計を始め、2015年度から一部開所する
  福島県環境創造センター（仮称）基本構想の概要
• 開発した除染の新技術生かさず　透ける東電救済とゼネコン支配[記事]
  東京新聞・こちら特報部　2012年11月18日
  福島原発事故で放射能汚染された福島県の一部で、国が除染作業を本格化させ ている。この作業開始に先立ち、国は除染の新技術を募って実証実験を実施。複 数の効果的な方法を認定した。ところが、現場はゼネコン主導で、新たな方式は ほとんど使われていないという。「住民の安全より、東京電力の負担軽減が優先 されている」。開発に尽力した業者からは、そうした怨嗟の声が上がっている。 　「膨大な税金を費やして、実証実験までした意味がない。せっかく新たな方式 を考慮しても反映されない。結局のところ、東電救済なのか。結果的にゼネコン や作業員を出す人材派遣会社がもうかっているだけだ」
• 除染・中間貯蔵施設の 取組について
  環境省水・大気環境局　2012年11月
  第５０回原子力委員会定例会議資料
• ４.５　環境汚染と長期化する除染問題
  国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会　2012年7月5日
  汚染と除染の概括
• 「除染特別地域における除染の方針（除染ロードマップ）」の公表について
  環境省　2012年1月26日
  除染特別地域における除染の方針（除染ロードマップ）について
  当面の除染特別地域の除染工程表
  新たな避難指示区域ごとの除染工程表
  除染工程の一連の流れ
  除染特別地域における除染の方針について　（除染ロードマップ）のポイント
• 除染実施に係る考え方と重点調査地域等を定める要件の考え方について
  
  放射線審議会（第117回）配付資料　2011年12月2日
  除染実施の目標値
• 産業廃棄物最終処分場の３分類
  
  放射線審議会（第116回）配付資料　2011年11月22日
  
• 2011年度第2次福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布状況等調査の方向性について（案）
  
  文科省・放射線量等分布マップの作成等に係る検討会（第13回）　配付資料　2011年11月11日　11月18日公開
• 除染推進に向けた基本的考え方
  
  原子力災害対策本部　2011年8月26日
• 除染に関する緊急実施基本方針
  
  原子力災害対策本部　2011年8月26日
• 除染実施に関する基本的考え方
  
  原子力災害対策本部　2011年8月26日
• 推定年間被ばく線量の推移
  
  原子力災害対策本部　2011年8月26日
• 市町村による除染実施ガイドライン（原子力災害対策本部）
  
  原子力災害対策本部　2011年8月26日
• 今後の避難解除、復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について
  
  原子力安全委員会　2011年7月19日
• 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基本方針
  
  閣議決定　2011年11月11日
• 放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案
  
  環境省　2011年10月17日
  
  パブリックコメントにあたって公表された基本方針骨子案
• 岩手県沿岸市町村の災害廃棄物の放射能濃度測定結果一覧
  環境省
  野田村、田野畑村、大槌町の廃棄物の放射能濃度測定結果。大槌町で80Bq/Kg。広域処理の対象となる可燃物の放射性セシウムの濃度は240〜480Bq/Kg。
  環境省・広域処理情報サイト
• 100Bq/kgと8,000Bq/kgの二つ基準違いについて
  環境省廃棄物・リサイクル対策部
  廃棄物に含まれる放射性セシウムついて、100Bq/kgは「廃棄物を 安全に再利用できる基準 安全に再利用できる基準」であり、8,000Bq/kgは「廃棄物を安全に処理するための基準 廃棄物を安全に処理するための基準」

• ストロンチウム分析におけるβ核種分析装置の適用について
  東京電力　2013年9月27日
  ストロンチウム90は、分析に時間を要するため分析待ちの試料が約90試料／ 月のペースで増えており、従来の手法では計画した数の試料分析が難しいため効率 化が必要となっている。び原子力安全委員会指針においても計測方法の一つに挙げられている「β核種分析装置」を用いた測定を採用、適用を開始した。
• ストロンチウムを短時間で分析［記事］
  ＮＨＫ　2013年9月18日
  これまで分析に時間がかかっていたストロンチウムについて、短時間で分析できる新しい手法を、福島大学などの研究グループが開発した。
• ホットスポット探査システムの開発に成功 -除染作業の効率化、帰宅地域の安全・安心に貢献-
  独立行政法人 放射線医学総合研究所・日立アロカメディカル株式会社　2013年3月21日
  2台のホットスポット探査システムを用いることで、空間線量率の測定と同時に原因となるガンマ線が飛んでくる方向を特定し、ホットスポットの場所を特定できる。放医研敷地内における実験では半径30mの範囲を1分で探査し、模擬ホットスポット(Cs-137密封線源使用)を見つけることができた。ホットスポットの探査は、これにより、事前におおよその位置情報を提供することができるようになり、格段に速く効率的になる。
• 放射性物質を可視化する「放射性物質見える化カメラ」を開発
  三菱重工業　2012年11月15日
  三菱重工業株式会社と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、放射性物質の分布状況を可視化する特殊なカメラ装置「放射性物質見える化カメラ」のプロトタイプ機ASTROCAM 7000 を共同開発。JAXAが中心となって開発に成功した「超広角コンプトンカメラ」をベースに改良したもので、感度、画像、視野角などでこれまでにない優れた性能を実現した。
• 「超広角コンプトンカメラ」による放射性物質の可視化に向けた実証試験について
  宇宙航空研究開発機構　2012年3月29日
  人工衛星に載せるガンマ線を観測するセンサーを応用し、放射性セシウムなどから出る放射線を測定して、別の超広角カメラで撮った画像に重ねて、線量の高低に応じ、赤、青、黄などに色分けして表示する、画像でその分布を確認できるカメラを開発。
  超広角コンプトンカメラについて
  飯館村草野地区における環境放射線分布測定試験結果報告
• 当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針
  
  内閣府 2011年10月21日
• 放射線測定に関するガイドライン
  
  文部科学省/日本原子力研究開発機構 平成23年10月21日

• 除去土壌等の中間貯蔵施設の案について
  中間貯蔵施設等福島現地推進本部　2013年12月14日
  
• 除去土壌等の中間貯蔵施設の案について（概要版）
  中間貯蔵施設等福島現地推進本部　2013年12月14日
  
• フクシマエコテッククリーンセンター埋立処分計画案について
  環境省　2013年12月
  
• 災害廃棄物安全評価検討会
  環境省
  第8回から第11回の議事録は未掲載
• 災害廃棄物の広域処理の安全性について（第１版）
  環境省　2012年5月25日
  がれき広域処理に関する「安全性」資料
• 災害廃棄物の広域処理の安全性について
  環境省　2012年5月25日
  がれき広域処理に関する「安全性」説明資料
• 災害廃棄物放射能濃度測定調査業務報告書
  宮城県・エヌエス環境株式会社　2012年1月
  宮城県下の震災がれきの放射能濃度調査結果
• 放射性物質で汚染されたエアフィルタの取り扱い指針
  社団法人 日本空気清浄協会　2012年年3月2日修正
• 放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見
  市民と科学者の内部被曝問題研究会　2012年4月9日
  「本改正案は、全国の住民に無用な放射線被曝を強制する人権無視の法案である。特に子どもや胎児の健やかな成長を第一に考えるべき国の本来の政策の対極にあり、絶対に容認できない。」
• 福島県内の災害廃棄物の処理の方針
  環境省　2011年6月23日
• 東日本大震災で発生した倒木等の自然木・木くず等の造成地等における活用について
  環境省　2012年6月8日
• 第二種廃棄物埋設の事業に関する安全審査の基本的考え方
  原子力安全委員会　2010年8月9日
• 放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方
  原子力安全委員会　1988年3月17日・2009年10月5日改訂
• 放射性廃棄物処分の安全規制における共通的な重要事項について
  原子力安全委員会　2004年6月10日
• 低レベル放射性廃棄物埋設に関する 安全規制の基本的考え方 （中間報告）
  原子力安全委員会　2007年7月12日
• 余裕深度処分の管理期間終了以後における安全評価に関する考え方
  原子力安全委員会　2010年4月1日
• 環境大臣に対し、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第６条第１項に基づく広域的な協力の要請」に対する検討結果を提出しました。
  新潟県　2012年4月6日
• 災害廃棄物の広域処理の必要性及び放射能対策に関する質問」に対する環境省からの回答がありました。
  新潟県　2012年5月11日
  災害廃棄物の広域処理必要性及び放射能対策に関する質問について（回答）（環境省 2012年5月10日）
  参考資料１：仮置場以降の災害廃棄物処理状況（岩手県）、参考資料２：仮置場以降の災害廃棄物処理状況（宮城県）（環境省 2012年5月10日）
  参考資料３：沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況（環境省 2012年5月10日）
• 環境大臣に対し、東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問を行います。
  新潟県　2012年5月21日
  災害廃棄物広域処理量の推計
• がれき広域処理に関するよくあるご質問
  環境省　2012年
  がれき広域処理に関するよくあるご質問
• 島田市の試験焼却データに関する見解について
  環境省　2012年
  
• 焼却施設及び最終処分場における測定結果について
  環境省
  第11回災害廃棄物安全評価検討会・資料９　2011年12月25日
• 島田市の試験焼却前後おける松葉の放射能調査結果について
  河野益近（京都大学大学院・工学研究科）　2012年3月31日
  
• ＜バグフィルターの除去効率を考える＞　〜分析手法を検証〜
  静岡放射能汚染測定室
• 島田市の試験焼却結果を考える 〜バグフィルターは本当に99.9%取れるのか？〜
  放射ＮＯ！防御プロジェクト
  島田市の震災がれき試験焼却のデータの分析結果。バグフィルターによるCs137の除去率は60％程度⇒バグフィルターで99.9％取れる事はない
• 静岡県島田市田代環境プラザにおける岩手県山田町の災害廃棄物を含む試験溶融（焼却）に伴う放射能濃度他測定結果一覧
  島田市
• 災害廃棄物広域処理の環境面からの妥当性について ――広域処理の「必要性」「妥当性」「正当性」の観点からの評価――
  池田こみち（環境総合研究所）　2012年3月11日
  パワーポイント
  「災害がれきの広域処理を考えるシンポジウム―法的問題・安全性を問う」
• 福島原発事故に起因する放射性物質による地域汚染の実態解明と汚染構造の把握
  青山貞一ほか　環境アセスメント学会誌 10(1) (2012)
• 災害廃棄物の放射能濃度の推定方法について
  原子力安全基盤機構 廃棄物燃料輸送安全部　 2012年6月19日
  １．測定結果の考察／２．測定結果の活用に関する考察
• 目安箱に寄せられた提言と回答／放射性がれき処理に関する徳島県の考え方
  徳島県　環境総局環境整備課ゴミゼロ推進室・ゴミゼロ推進担当 　2012年3月15日
  「徳島県においては，放射能を帯びた震災がれきは，国の責任で，国において処理すべきであると政策提言しております」「現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております」「徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております」
• 東日本大震災により発生したがれきの受入れについて
  札幌市長　上田文雄　2012年3月23日
  「『放射性廃棄物は、基本的には拡散させない』ことが原則というべき」「市民にとって「絶対に安全」であることが担保されるまで、引き続き慎重に検討していきたい」
  東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査について【環境省からの依頼文】
  東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査について【北海道からの依頼文】
  災害廃棄物受入検討状況調査票 【札幌市の回答】
• 【たんぽぽ舎発】瓦礫について心配されている皆様へ　原理・原則６つ、計画的な埋設を　　山崎久隆
  【転載】日刊ベリタ　2012年3月20日
  原則その１　「放射性物質で汚染されたものを拡散・移動してはならない」
  原則２「核のゴミは燃やすな」
  原則３「拡散させるな、内部被曝は遙かに危険」　など
• 一時保管と最終処分
  都市清掃　第305号　2012年1月
  「100年以上の間、処分場の溶出性の高い放射性セシウムを封じ込め、環境への放出を防止するには・・・廃棄物を水と接触させない埋立方式へ転換することが必須である」
• 放射性物質を含む廃棄物の処理における排ガス・排水の測定結果について
  
  放射線審議会（第116回）配付資料　2011年11月22日
  
• 除染に伴って生じる除去土壌等の試算について
  放射線審議会（第117回）配付資料　2011年12月2日
  除去土壌・廃棄物の発生量が少ないケース：1500万?。多いケース：2800万?
• 特措法における廃棄物と土壌の関係について（概略図）
  
  放射線審議会（第117回）配付資料　2011年12月2日
  
• 指定廃棄物の指定基準（8000Bq／kg）について
  放射線審議会（第116回）配付資料　2011年11月22日
  処理に伴う被ばく量が1mSv／yとなる放射能濃度：埋立処分・脱水汚泥等埋立作業・作業者（年間250日、1日4時間）で8000Bq／kg
  
• 東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する一考察（第一報） ―費用と処理期間の低減効果―
  日本環境衛生センター
• 廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル
  国立環境研究所　2011年11月11日
• 放射性物質の挙動からみた適正な廃棄物処理処分（技術資料）
  国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター　2011年12月2日
• 事故由来放射性物質に汚染された一般廃棄物の飛灰封込固形化実証試験
  国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター　2011年12月6日
• 廃棄物資源循環学会研究発表会‐特別講演会(20111104)にみる環境省放射能汚染廃棄物の焼却方針と専門家の役割
  
  青木泰（環境ジャーナリスト）2011年11月7日

• 追加被ばく線量年間１ミリシーベルトの考え方
  
  環境省　2011年10月10日
  災害廃棄物安全評価検討会・環境回復検討会 第１回合同検討会資料　／　外部被ばくだけを考慮した考え方。飲食、呼吸などによる内部被ばくが抜けている。
• 指定廃棄物の指定基準（8000Bq／kg）について
  放射線審議会（第116回）配付資料　2011年11月22日
  処理に伴う被ばく量が1mSv／yとなる放射能濃度：埋立処分・脱水汚泥等埋立作業・作業者（年間250日、1日4時間）で8000Bq／kg
  
• 【参考】各国における放射性廃棄物規制除外（クリアランス）の動向 (11-03-04-05)
  原子力百科事典 ATOMICA
  表４　ＩＡＥＡ指針ＲＳ−Ｇ−１.７の要点（低確率事象を考慮に入れた追加の基準：実効線量が1mSv／年を超えるべきでない）
• 放射線障害防止法に規定するクリアランスレベルについて
  第１１０回放射線審議会資料（差し換え版）
  
• 放射線障害防止法に規定するクリアランスレベルについて
  文科省　2010年11月1日
  part1 (P1〜103)
  part2 (P104〜165)
  part3 (P166〜170)
  part4 (P171〜176)
  part5 (P177〜185)
  part6 (P186〜293)
  

• 放射線管理仕様書　別表4　マスク類の種類及び着用基準
  東京電力福島第一原子力発電所　平成2年1月
  表面汚染4〜40Bq/cm2（40000〜400000Bq/m2）の場合、フードマスク、反面マスク、全面マスクを着用。40Bq/cm2（400000Bq/m2）以上の場合、エアラインマスクを着用
• ４.４.５　原発作業員の被ばく
  国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会　2012年7月5日
  線量基準引き上げの経緯と作業員の被ばく実態
• 除染等業務に係る放射線障害防止対策について
  厚労省　2012年6月26日
  除染等の業務による放射線障害防止対策ポータルサイト
• 除染以外の復旧・復興作業などでも放射線障害防止のための措置が義務づけられます 〜除染電離則を一部改正し７月１日から施行〜
  厚労省　2012年6月15日
  （１）１万ベクレル毎キログラムを超える汚染土壌等を扱う業務（特定汚染土壌等取扱業務）を除染等業務に加える
  （２）平均空間線量率が2.5マイクロシーベルト毎時を超える場所で行う除染等業務以外の業務（特定線量下業務）を新たに除染電離則の適用とする
  新たな避難指示区域での復旧・復興作業の放射線障害防止対策
  除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン
  特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン
  除染等業務特別教育テキスト
  除染等業務特別教育テキスト（関係法令）（解説）
  特定線量下業務特別教育テキスト
  特定線量下業務特別教育テキスト（関係法令）（解説）
• 第１２回除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会
  厚生労働省　2012年5月22日
• 第11回　除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会資料
  厚労省　2012年5月11日
• 除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会第二次報告書
  厚労省　2012年5月11日
  第11回　除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会資料３
  除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会
• 除染等業務以外の復旧・復興作業に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン（案）
  厚労省　2012年5月11日
  第11回　除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会資料４
• 特定汚染土壌等取扱業務特別教育テキスト（案）
  厚労省　2012年5月11日
  第11回　除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会資料５
  厚生労働省 電離放射線労働者健康対策室編
• 空間線量率モニタリングデータのばらつきの評価
  厚労省　2012年5月11日
  第11回　除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会資料６
• 第１０回　除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会資料
  厚労省　2012年4月20日
  
• 復興・復旧作業における被ばく線量管理等（案）
  厚労省　2012年4月20日
  第１０回　除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会資料
• 除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会第二次報告書（案）
  厚労省　2012年4月20日
  第１０回　除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会資料
• 除染モデル事業等の結果の分析・評価−除染計画策定/モニタリング−
  除染モデル実証事業等の成果報告会　2012年3月26日
  農地・学校グランドの土壌深度と放射性セシウム濃度
  第１０回　除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会資料
• 報告書の骨子案（除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会）
  第９回　除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会　2012年4月6日（資料６）
  除染労働の被ばく限度：年50mSv　5年間100mSv
• 除染作業等に関する法令の適用関係等
  厚労省　2012年3月8日
  第７回除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会資料３
• 新たな避難区域の設定にかかる区域運用の整理(案)
  厚労省　2012年3月8日
  第７回除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会資料３
  区域内への立ち入り、認められる／認められない活動、スクリーニング
• 除染等業務に係る放射線障害防止対策について
  厚労省
• 「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」について
  厚労省　20112年12月22日
• 除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン
  厚労省　20112年12月22日
• 除染等業務特別教育テキスト
  厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　2012年1月
• 除染等電離放射線障害防止規則案の概要
  
  厚労省　2011年12月12日
• 第５回　除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会資料
  厚労省・除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会　2011年12月9日
  開催要綱
  検討会報告書概要
  検討会報告書
  ガイドライン（案）
  簡易濃度測定方法（案）
  放射能濃度の判別マニュアル（案）
  特別教育テキスト（案）
  

• 薪ストーブ等の使用に伴い発生する灰の被ばく評価について
  環境省　2012年4月
• 薪ストーブ等の使用に伴い発生する灰の被ばく評価について
  日本原子力研究開発機構 安全研究センター　2012年4月6日
  薪ストーブの灰による被ばく線量の推定
• 木質ペレット及びストーブ燃焼灰の放射性セシウムの濃度の調査結果（中間報告）について
  林野庁　2012年3月27日
  木質ペレット及びストーブ燃焼灰の放射性セシウム濃度（中間報告）（データ詳細）
  木質ペレット製造時の留意点について
  ペレットストーブにおける木質ペレットの燃焼時の留意点について
• 薪ストーブ 等を使用した際に発生する灰 の取扱いについて
  環境省　2012年1月19日
• 福島県内の一般家庭における薪ストーブ使用関す放射性核種分析結果
  環境省　2012年1月19日
• 「薪ストーブ等を使用した際に発生する灰の取扱いについて」に関するＱ＆Ａ
  環境省　2012年1月23日
• 東北地方及び関東地方における一般家庭等で使用される薪及び薪の灰等の調査結果について
  環境省　2012年2月24日
  岩手県から千葉県にかけての薪と灰の放射能濃度
  （別紙）調査結果まとめ[XLS]

• 環境回復に関するIAEA国際フォローアップミッション概要報告書のポイントと 政府の当面の方針等について
  環境省　2013年12月
  環境回復検討会（第10回）資料
• IAEA国際フォローアップミッション概要報告書（仮訳）
  IAEA　2013年10月
  
• Final Report of International Mission on Remediation of Large Contaminated Areas Off-site the Fukushima Dai-ichi NPP 7-15 October 2011
  IAEA　2011年11月15日
  ＩＡＥＡ調査団最終報告書
• IAEA調査団（2011年10月）の最終報告書（解説）
  西尾道徳　2011年年10月31日
  解説
• 福島第一原子力発電所外の広範囲に汚染された地域の除染に関するIAEAミッションの予備調査結果に関する概要報告書（要旨部分のみ 仮訳）
  
  原子力安全委員会 2011年10月17日
  第７５回 原子力安全委員会定例会議資料
• Summary Report of the Preliminary Findings of the IAEA Mission on remediation of large contaminated areas off-site the Fukushima Dai-ichi NPP
  
  ＩＡＥＡ　2011年10月14日
  ＩＡＥＡの除染ミッション報告書
• IAEA調査団（2011年10月）の予備報告書（解説）
  西尾道徳　2011年年10月31日

• New 〜草木を約1/10に圧縮汚染バイオマス減容化〜　バイオコークス技術で除染廃棄物問題を解決平成27年（2015年）、中間貯蔵施設への運搬開始に向けて
  近畿大・中外炉工業　2014年3月19日
  除染で出た汚染廃棄物の体積を１０分の１に減容化するシステムを開発と発表。５月ごろ福島県川俣町で非汚染物質を使ったデモンストレーション運転を計画。
• New ウッドチップで除染　森林土壌の菌類がセシウム吸収　横浜国大の金子教授が開発［記事］
  産経新聞　2014年1月28日
  森林の土壌に生息する菌類がセシウムを吸収する性質に着目。ウッドチップをメッシュ状の袋に入れて森林に設置し、袋の中で菌類が一定程度育った後に袋を回収することで除染する方法を考案した。
• 植物系放射性セシウム汚染物を除染・減容するための実証試験プラント
  産業技術総合研究所　2012年11月12日
  数トンの植物系放射性セシウム汚染物を試験的に焼却し、汚染物の1000分の1の量のPBナノ粒子吸着材で放射性セシウムを回収することを目指す。これによって、今後設置される除染廃棄物用の中間貯蔵施設における必要容積の低減が期待される。また、汚染物焼却時の燃焼熱を利用してバイオマス発電を進める場合の基盤技術となることも期待される。
• 東日本大震災:福島第１原発事故　植物に付着したセシウムを除染　産総研が試験装置［記事］
  毎日新聞　2012年11月13日
  青色の人工顔料プルシアンブルーの微粒子にセシウムを吸着させて除去する。保管場所が課題になっている汚染物の体積を１０００分の１に減らすのが目標。今月下旬から稼働させ、効果を確かめる。実験は１３年度末まで、総事業費は約１億５０００万円。
• 開発した除染の新技術生かさず　透ける東電救済とゼネコン支配[記事]
  東京新聞・こちら特報部　2012年11月18日
  福島原発事故で放射能汚染された福島県の一部で、国が除染作業を本格化させ ている。この作業開始に先立ち、国は除染の新技術を募って実証実験を実施。複 数の効果的な方法を認定した。ところが、現場はゼネコン主導で、新たな方式は ほとんど使われていないという。「住民の安全より、東京電力の負担軽減が優先 されている」。開発に尽力した業者からは、そうした怨嗟の声が上がっている。 　「膨大な税金を費やして、実証実験までした意味がない。せっかく新たな方式 を考慮しても反映されない。結局のところ、東電救済なのか。結果的にゼネコン や作業員を出す人材派遣会社がもうかっているだけだ」
• 平成２３年度除染技術実証事業（環境省受託事業）報告書
  日本原子力研究開発機構　2012年10月23日
  付録1：平成23年度除染技術実証事業概要書
  付録2：個別試験結果と評価詳細
  付録3：各技術のまとめ
• 人工的な高ＣＥＣゼオライトを使った除染対策について
  人工ゼオライトフォーラム　2011年8月26日
• 人工ゼオライトを使った放射能汚染対策について
  人工ゼオライトフォーラム　2011年7月20日
• 除染効果、一定時間で限界　復興相、自治体に説明［記事］
  共同通信　2012年6月17日
  福島県広野町で実施した道路除染で、150秒で1.4μSv/hから0.09μSv/hに減少するも、500秒までやっても0.08μSv/hまでしか下がらなかった。｜共同「除染効果、一定時間で限界　復興相、自治体に説明」
• 除染等に係る緊急研究の成果について
  農水省　2012年5月24日
  2011年度実施の除染、軽減化などの技術開発・解析。・農地における除染技術(5)　・放射性セシウムの土壌からの分離・除去技術及び汚染された稲わら、牧草等の減容化技術(3)　・放射性セシウムの移行制御技術など(6)
• 除染モデル実証事業等の成果報告会
  内閣府・環境省・日本原子力研究開発機構　2012年3月26日
  動画及び資料
• 福島県除染技術実証事業について
  福島県
  実施要領 ｜公募結果｜実地試験日程｜構造物等の除染技術の実地試験結果｜土壌の減容化技術（農地を除く）の実地試験結果
• 平成２３年度除染技術実証事業　採択技術一覧
  環境省　2012年3月22日
  今後除染作業等に活用し得る技術を発掘し、除染効果、経済性、安全性等を確認するため、実証試験の対象となる除染技術を12月28日（水）より2月29日（水）まで公募。応募技術の中から、実証試験の対象となる除染技術22件を選定。
• 凸版印刷、放射性物質を吸着するゼオライト機能紙を開発 〜高密度で充填したゼオライトと紙の特長を融合、軽量で加工が容易、大量生産も可能に〜
  凸版印刷　2012年03月07日
  今後、効果検証を進め、用途開発を行い早期の実用化を目指す。
• 平成23年度「除染技術実証試験事業」概要
  日本原子力研究開発機構福島技術本部　2012年2月21日
  第７回原子力委員会資料。原子力機構が採択した２５事業の概要と一部実証結果。
• 警戒区域、計画的避難区域等における除染モデル実証事業
  日本原子力研究開発機構福島技術本部　2012年2月21日
  各種除染手法の紹介。除染率の具体的なデータはほとんどない。
• 光合成細菌成分による放射性核種の除去と海水の浄化
  
  佐々木健（広島国際学院大学）他　生物工学 第89号　2011年
  セシウム除去実験に成功（中国新聞　2011年10月26日）
• 水洗浄による放射性セシウム汚染土壌の除染方法について
  
  原子力委員会定例会議 平成２３年９月６日１０：００〜 石井慶造　東北大学大学院工学研究科　2011年9月6日
  第34回原子力委員会資料
  土壌中のCsの挙動。汚染された粘土を水洗し残った残土を脱水して減容化。雨の後の河川のCs濃度は増加する。
• ヒマワリ栽培による放射能汚染土壌の浄化は可能か　 ― 土壌浄化に対する見解 ―
  
  チェルノブイリ救援・中部　2011年8月17日
  ヒマワリを使った除染への警告。ヒマワリが土壌中の放射性セシウムを効率よく吸い上げたという報告はない。菜の花が1年間に吸い上げる放射能は土壌中の数％にすぎません。その菜の花よりもヒマワリの方が、土壌中の放射能を吸い上げる能力が低いという論文もある。リグニンが多く発酵には不向き。安易な焼却は危険。

• セシウム:吸着性能１００倍超　信州大・北大、新素材開発［記事］
  毎日新聞　2013年7月7日
  炭素だけでできた「カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）」を使い、放射性セシウムを効率良く吸着する新素材を、鶴岡秀志・信州大特任教授と古月文志（ふうげつぶんし）・北海道大教授らのチームが開発した。放射性セシウムの吸着に有効とされる顔料のプルシアンブルー（ＰＢ）のみの場合に比べ、吸着性能は１００倍以上高い。
• 放射性物質吸着資材に関する効果実証試験の結果について
  農研機構　2013年2月28日
  農研機構の公募による民間事業者の開発した9種類の資材の実証試験（実際の田畑は使用せず）の結果。プルシアンブルーとゼオライトをつかったもの以外は良好な吸着性能がない。
• 放射能汚染土壌改質に対する阿蘇黄土リモナイトの放射線量低減効果の発見とその有用性
  東京理科大学　2013年1月23日
  鉄の酸化物を主成分とする阿蘇黄土リモナイト (LM、褐鉄鋼) が放射能汚染土壌における134Cs および 137Cs 等からのγ-線に対し大きな遮蔽効果を有することを発見した。LM散布量の厚み2ｃｍに対するγ 線の減衰率は約65％となるとの定量的裏付けが得られた。
• 放射性セシウム除染布量産工程の確立に関するお知らせ
  小津産業株式会社　2012年11月28日
  、東京大学生産技術研究所と共同で、放射性セシウム吸着効果のある人工青色顔料「プルシアンブルー」となじみやすい不織布を用いた、放射性セシウム除染布の量産工程を確立し発表致しました。
• セシウム:除染布の大量生産に成功　東大など［記事］
  毎日新聞　2012年11月27日
  東京大と小津産業（不織布メーカー）の共同グループが、放射性セシウムを吸着するプルシアンブルーを固定させた布の大量生産に成功。
• 「雨どいの放射能汚染水を飲料水基準値以下に」 −放射性セシウム除染布を開発−
  東京大学生産技術研究所　2012年5月28日
  水に溶けたセシウムイオンを効率よく吸着できる、プルシアンブルーを固定させた布を開発
  資料
• 植物繊維類を利用した 低コスト放射能除去技術の提案
  岡山大学 石川彰彦　2012年11月9日
  黒大豆の皮、茶がらなどのさまざまな植物繊維が、水に溶けたセシウムやストロンチウムに対してゼオライトと同等の吸着能力を持つ。除染に低コストで活用できる可能性がある。（特願2012-092983 放射性物質の除去剤 2012/04/16出願）
• 水中の放射性セシウム除去用カートリッジを製品化　−電子線グラフト重合技術により高性能セシウム捕集材の開発に成功−
  日本原子力研究開発機構　2012年1月7日
  日本原子力研究開発機構と倉敷繊維加工株式会社は、極めて低い濃度で水に溶けている放射性セシウムを、水道水の管理目標値である１リットルあたり10ベクレル以下まで除去可能な捕集材を開発し、水道用の市販ろ過器のハウジング部に取り付け可能な簡易カートリッジを開発した。検出限界4.5Bq/L。
  補足説明資料
• 放射性セシウムが検出された井戸水を用いての除去試験について
  内閣府原子力被災者生活支援チーム　2012年9月11日
• セシウム吸着繊維材「ＣＳＣＡＴＣＨＥＲ（シーエスキャッチャー）」の開発について
  ユニチカトレーディング　2012年9月11日
  水中に溶出しているセシウムを選択的に吸着させることが可能なプルシアンブルーを利用したセシウム吸着繊維材を、産業技術総合研究所との共同研究によって開発
• 放射能除染:人工ゼオライトで吸着の新手法、愛媛大開発[記事]
  毎日新聞　2012年07月13日
  石炭火力発電所から生じる石炭灰から生成する工程で鉄化合物をまぜて磁気を帯びた人工ゼオライトによる放射性セシウムの分離技術を開発し、実証試験を開始。
• セシウム吸収の炭素材料開発　津山高専・山口助教ら[記事]
  山陽新聞　2102年7月5日
  木や草に含まれる繊維質・セルロースを独自技術で炭化させた物質で、磁性を有していることから、磁力により水中などからも分離が可能。実験では、95%以上のセシウムを回収できており、今後、汚染水の回収除去が難しい原発建屋内の高濃度汚染水のほか、汚染地域の水田、除染作業で取り除いた土壌などに含まれる放射性物質の処理などへの応用が期待される。
• セシウム吸着する布を東大が開発　水や土壌の除染に [記事]
  共同通信　2012年5月28日
  プルシアンブルーの微粒子を布に固定し、縦６０センチ、横４０センチの薄い布１枚で、１０リットルの水に溶けた１０ミリグラムの水に溶けたセシウムイオンを効率よく９９％以上吸着できる布を開発。東京大生産技術研究所。
• モミガラ等を用いた河川水等の除染方法
  福島県　2012年3月29日
  福島県除染技術実証事業結果（その１）
  流水中の放射性物質を含んだ微粒子をモミガラに吸着させることで、水の放射性物質を低減させる技術。除去率：高濃度汚染水　93%、低濃度汚染水　66〜93%
• 近畿大学、セシウムを99％以上取り除く「ゼオCa漆喰」を開発 除去能力と強度を両立、福島原発事故からの復興に寄与
  近畿大　2012年5月23日
  水に溶けたセシウムをろ過して99％以上吸着でき、建築物の壁や床材として使える強度を備える漆喰を開発と発表。漆喰の製造に、石灰重量の3から4倍のゼオライトを混合、Ｃａイオン水を加えた。
• セシウム吸着に効果　トウモロコシ芯の活性炭 [記事]
  東京新聞　2012年5月23日
  トウモロコシの芯で作る活性炭がセシウムを吸着する高い効果がある、とする研究結果
• 農用地等の放射性物質除去・低減技術実証事業の試験結果（第１報）
  福島県　2012年4月12日
  7種類の放射性セシウム吸着資材の吸着能力調査結果。対照用のゼオライトを上回る資材はなかった。
  資材別詳細データ：三宝｜アドバンスクレー｜Y多孔性シラス｜ミネグリーン｜活性炭（PSC）｜バイノスビーズ｜デコンライト

• 一級河川鴨川の河川敷およびその周辺における木材チップの無断放置および放射能濃度の検査結果について
  滋賀県　2013年9月17日
  滋賀県高島市の鴨川河川敷に約６００立米の放射能で汚染された木材チップが無断で「放置」。最大3000Bq/Kg。
• 放射性セシウム含む木材チップ放置　高島の河川敷［記事］
  京都新聞　2013年9月17日
  滋賀県は１７日、高島市安曇川町下小川の鴨川の河口付近で、県が管理する河川敷などに放射性セシウムを含む大量の木材チップが無断で放置されていたと発表した。

• 原子力機構　除染排水に二重基準［記事］
  東京新聞　2013年7月21日
  
• 南相馬市における内閣府除染モデル実証事業に係る報道についての内部調査結果
  日本原子力研究開発機構 福島技術本部　2013年7月19日
  
• 除染モデル実証事業に関する一部報道について（その２）
  日本国土開発　2013年7月17日
  
• 南相馬の農業用水に汚染水　除染で発生、３４０トン排水［記事］
  河北新報　2013年7月12日
  南相馬市の除染実証実験で、除染で生じた汚染水３４０トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していた。特措法の施行規則から、原子力機構が排水の目安として設けた放射性セシウムの管理基準（１リットル当たり最大９０ベクレル以下）を超す１２１〜１００ベクレルの６０トンも含まれていた。流された放射性物質の総量は、１６００万ベクレルに上った。
• 農業用水に汚染水３４０トン［動画］
  共同通信　2013年7月12日
  南相馬市の除染実証実験で、除染で生じた汚染水を川に放流してた件についての原研機構・福島環境安全センター、中山真一副センター長のインタビュー。「排水される側が「いいですよ」と言っちゃったら、それで流してもいいわけです」「膨大な量の水で希釈されるからいい」「次はそこを除染すればいいわけです」
• 排水で原子力機構が謝罪　農業用水に汚染水［記事］
  福島民友　2013年7月13日
  
• 除染モデル実証事業に関する報道について
  日本原子力研究開発機構・福島技術本部　2013年7月12日
  当時の飲料水の暫定基準値であった200Bq/リットルを参考に、自主的な管理基準値として管理していました。これは、法令等に違反するものではなく、原子力機構としても妥当なものであると判断。河川に流す排水の管理についてご説明しております。
• 除染モデル実証事業に関する一部報道について
  日本国土開発　2013年7月12日
  「主管理基準（当時の暫定飲料水基準である 200 ベクレル／リットル）以下であることを確認の上放流したもので、放射能汚染水という表現は適切でない。側 溝に放流する計画であり、汚水や汚染水を流すという予定も認識もなかったため、届出も行っておりませんでした
• 住宅除染に基準設定　県の放射線減少率目安　屋根３４％表土５０％壁４３％［記事］
  福島民報　2013年4月25日
  福島県は市町村が業者に発注する東京電力福島第一原発事故に伴う住宅除染が適切に実施されたかを判断するための基準を設ける。除染の実施前と実施後の放射線の減少率の目安は屋根３４％、庭の表土５０％、壁・塀４３％など。
• 「常磐自動車道警戒区域内における除染モデル実証事業」の結果及び今後の常磐自動車道の除染の進め方について（お知らせ）
  環境省　2012年8月31日
  常磐自動車道警戒区域内における除染モデル実証事業　結果概要
  今後の警戒区域内における常磐自動車道の除染の進め方について
• 自衛隊による役場の除染に関する報告書の公表について
  環境省　2012年3月27日
  自衛隊による役場の除染の結果について （最終報告）
  各役場の除染範囲全体(屋外)の平均で、1m 高さの空間線量率の低減率は、31%〜56%。低減率が最も高かったのは飯舘村の芝地の表土剥離の78％。
• 放射能汚染レベル調査結果報告書　渡利地域における除染の限界*
  
  山内知也　神戸大学大学院海事科学研究科　2011年9月20日
• 放射能除染マニュアル(第２版)
  
  放射能除染・回復プロジェクト　2011年8月1日
  
• 個人住宅を対象とするホットスポット発見/除染マニュアル
  
  日本放射線安全管理学会　2011年7月29日
  
• 生活空間における放射線量低減化対策に係る手引き＜ 第２版 ＞
  
  福島県　2011年10月31日
• 福島県内（警戒区域及び計画的避難区域を除く）における生活圏の清掃活動（除染）に関する基本的な考え方
  
  原子力災害対策本部 2011年7月15日
  【資料】「生活環境中の特定線源であるものの一時保管に関する留意事項」　覆土厚さと放射線遮へい効果の関係は、厚さ10cmの覆土で25％、15cmで15％、20cmで８％程度まで低減するさ、添付のグラフでは４０ｃｍ覆土で約１％に低減。

• 汚染稲わらを焼却実験　環境省、年度内に鮫川で［記事］
  福島民報　2102年9月18日
  鮫川村内の試験焼却炉で1日5トン、合計600トンを焼却。環境省の入札情報では8000Bq/Kg以上の汚染農産物の焼却実験と明記。
• 公開質問状
  那倉を放射能汚染から守る会　2012年10月24日
  福島県鮫川村に建設される、汚染された稲ワラなどの試験焼却炉建設に関する周辺住民による、鮫川村当局への質問書
• 公開質問に対する回答
  ふくしまの里山を次世代に　2012年11月9日
  福島県鮫川村に建設される、汚染された稲ワラなどの試験焼却炉建設に関する周辺住民による、鮫川村当局への質問書の回答
• 「平成２４年度放射性物質を含む農林業系副産物の焼却実証実験に係る調査業務」の概要及び企画書作成事項
  環境省　2012年8月17日(?)
  8,000Bq/kg超の農林業系副産物を焼却した事例が少なく、焼却処理における放射性物質の挙動等に関する知見の蓄積を図るとともに、焼却処理の安全性等を確認していく必要がある。本業務は、上記の状況を踏まえ、8,000Bq/kg超の農林業系副産物（以下、「焼却対象物」という。）の減容化と安定化を図るため、仮設の小型焼却炉（付帯施設その他本業務の実施に必要な施設を含む。以下、「仮設焼却システム」という。）を設置し、焼却による減容化に関する実証実験を行うものである。
  環境省原文［リンク切れ］
• モミガラ等を用いた河川水等の除染方法
  福島県　2012年3月29日
  福島県除染技術実証事業結果（その１）
  流水中の放射性物質を含んだ微粒子をモミガラに吸着させることで、水の放射性物質を低減させる技術。除去率：高濃度汚染水　93%、低濃度汚染水　66〜93%
• 除染等に係る緊急研究の成果について
  農水省　2012年5月24日
  2011年度実施の除染、軽減化などの技術開発・解析。・農地における除染技術(5)　・放射性セシウムの土壌からの分離・除去技術及び汚染された稲わら、牧草等の減容化技術(3)　・放射性セシウムの移行制御技術など(6)
• 「農作物の放射性セシウム対策に係る除染及び技術対策指針」　第１版
  福島県　2012年3月26日
  �T農用地の除染、�U作物別対策、 �V参考（農業総合センター試験研究成果等）
• 土壌の減容化技術（農地を除く）の実地試験結果
  福島県　2012年3月30日
• 「農地土壌の放射性物質除去技術（除染技術）作業の手引き」について
  農水省　2012年3月2日
  地土壌の放射性物質除去技術（除染技術）作業の手引き 第1版
  土壌の放射性セシウム濃度と空間線量率の関係
• 農地土壌の放射性物質除去技術（除染技術）について
  
  農水省　2011年9月14日
  農水省が飯舘村で実施した農地の除染技術の試験結果のまとめ。表土削取り・固化剤による表土削取り・高吸収植物・土壌攪拌など１０ａ前後の小規模試験結果
  ・農地土壌除染技術開発の実証試験概要
  ・実証した除染技術の成果の概要
  ・農地土壌除染技術の適用の考え方
  ・各技術についての解説
  
• 農地土壌の放射性物質除去技術について
  
  農水省　2011年10月16日
  除染に関する国際シンポジウムｰ福島（日本） 2011年10月16-17日
• 福島県農林地等除染基本方針（農用地編）
  福島県　2011年12月5日
• 福島県の農林地除染基本方針とその問題点
  西尾道徳　2011年年12月19日
  環境保全型農業レポート：No.195
• 農地の除染の適当な方法等の公表について
  原子力災害対策本部　2012年9月30日
  
• セシウム吸着に効果　トウモロコシ芯の活性炭 [記事]
  東京新聞　2012年5月23日
  トウモロコシの芯で作る活性炭がセシウムを吸着する高い効果がある、とする研究結果
• 農用地等の放射性物質除去・低減技術実証事業の試験結果（第１報）
  福島県　2012年4月12日
  7種類の放射性セシウム吸着資材の吸着能力調査結果。対照用のゼオライトを上回る資材はなかった。
  資材別詳細データ：三宝｜アドバンスクレー｜Y多孔性シラス｜ミネグリーン｜活性炭（PSC）｜バイノスビーズ｜デコンライト

• 森林除染に係る知見の整理等について
  環境省　2013年8月
  環境回復検討会（第9回）資料
  
• 森林における今後の方向性
  環境省　2013年8月
  環境回復検討会（第9回）資料
• 今後の森林除染在り方に関する当面整理ついて
  環境回復検討会　2012年9月
  
• 森林における放射性物質の拡散防止技術検証・開発事業の結果について
  農水省　2013年8月27日
  森林における放射性物質の拡散防止技術検証・開発事業の結果について
  林縁部２０ｍ以上での落葉等の除去はあまり効果はなかった。落葉等除去を実施した箇所では、何も実施しなかった箇所に比べて土砂や放射性セシウムの移動が多くなった。このため、生活空間に影響を及ぼさないよう必要に応じて表土流出防止効果の高い措置が必要。ゼオライトなど吸着材の効果は期待できない。
• 今後の森林除染の在り方に関する当面の整理について
  環境省　2012年9月25日
• 森林の除染実証試験結果について（第二報）
  農水省　2011年12月27日
  森林の除染実証試験（下草・落葉の除去）結果について
• 森林内の放射性物質の分布状況及び分析結果について（中間とりまとめ）
  農水省 2011年9月30日
  （別添1）森林内の放射性物質の分布状況の概要について
  （別添2）放射性物質の分布状況を踏まえた住居等近隣の森林における除染のポイントについて
  
• 福島県農林地等除染基本方針（森林編）
  福島県　2011年12月5日

• 常磐自動車道における除染の結果について
  環境省　2013年9月27日
  常磐自動車道位置図 ｜除染の結果(グラフ) ｜除染工法の解説

• 防護対策および基準の明確化 チェルノブイリ原子力発電所事故に関連した経験
  
  ロシア連邦医療生物学庁（FMBA）
  除染に関する国際シンポジウムｰ福島（日本） 2011年10月16-17日
• チェルノブイリ事故と降下物による汚染でのフィンランドの経験と緊急時対応措置
  
  Ms. Tarja K. Ikaheimonen（STUK <フィンランド>）
  除染に関する国際シンポジウムｰ福島（日本） 2011年10月16-17日